福岡の支援・代行 建設業許可申請サポートセンター

建設業許可申請サポートセンター

 050-3748-3603

[受付時間:平日9:00〜21:00]

Author Archive

建設業許可の納税証明書

2018-07-19

建設業許可の納税証明書の種類

建設業許可申請の添付書類に「納税証明書」があります。
この納税証明書は、場合わけがあります。

まず、取得したい許可が知事許可なのか大臣許可なのか、
そして、法人として申請するのか、個人事業主として申請するのか
でご自身を場合わけします。

知事許可の場合は、
法人の場合は、「法人事業税」、
個人の場合は、「個人事業税」です。
いずれも、「都道県税事務所」で取得します。
注)個人の場合、非課税、納付時期未到来の場合は例外があります。

大臣許可の場合は、
法人の場合は、「法人税」、
個人の場合は、「所得税」です。
管轄の「税務署」で取得します。

建設業許可の証明書類 身分証明書

2018-07-17

「身分証明書」

通常、この身分証明書という言葉を聞くと、「運転免許証」や「健康保険証」をイメージしますが、建設業許可申請で必要になるものは、これらと違います。

必要な身分証明書とは、禁治産・準禁治産、成年後見の有無、破産の有無を証明する書類です。

取得する場所は、本籍地のある市区町村役場です。
例えば、福岡市に本籍がある方は、福岡市の役場で請求することになります。

請求できるのは、本人(未成年者の場合親権者も可)又は本人から委任された代理人となっています。
尚、福岡市に支払う手数料は、1通300円となっています。

参考 福岡市 身分証明書

建設業許可の証明書類 登記されていないことの証明書

2018-07-12

「登記されていないことの証明書」

士業のような仕事上関係のある職業の方や、実際にこの証明書が必要な方を除けば、聞き慣れない言葉だと思います。
この証明書は、成年後見制度の利用者を登記している後見登記等ファイルに登記されていないことを証明するものです。

実際には、各種許認可等の申請の際に欠格事由の一つ(成年被後見人・被保佐人等)に該当していないことを証明するため等に使用されています。
法務局に出向き、手数料300円を支払って請求すれば、取得が可能です。

申請できる人は、本人,配偶者及び4親等内の親族、代理人です。
詳細は、管轄の法務局に確認し、準備物がもれないようにしましょう。

参考 福岡法務局 登記されていないことの証明書

建設業許可における専任技術者の資格

2018-07-03

取得したい建設業許可に対応する資格がある

建設業許可の取得の要件のひとつに、「専任技術者を置くこと」が挙げられており、この専任技術者とは一定の技術資格や一定期間の実務経験がある人がなれる可能性を持っています。
取得したい建設業許可に対応する資格を持っている方が会社にいれば、手続き場の負荷は一番軽いと思われます。

取得したい建設業許可に対応する資格は、29業種のそれぞれにあります。
例えば、2級土木施工管理技士の場合だと、種別が3種あります。
土木なら、土木一式工事、とび・土木・コンクリート工事、石工事、鋼構造物工事、鋪装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事、解体工事に対応します。
※解体工事について: 技術検定に係る資格は平成27年度までの合格者について、技術士試験に係る資格は当面の間、資格とは別に、解体工事に関する1年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要です。 上記いずれかの要件を満たさない場合は経過措置に該当し、※1と同様の取扱いとなります(2級建築施工管理技士(建築)については、平成28年6月1日時点において現にとび・土工工事業に係る有資格者ではないため、経過措置の適用はありません)。 [登録解体工事講習とは・・解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であって国土交通大臣の登録を受けたものをいいます。

その他の業種等の詳細は、建設業許可取得のために必要な資格一覧を参照ください。

建設業許可における請求書

2018-03-14

専任技術者の実務証明書類としての請求書

建設業許可の取得の要件のひとつに、「専任技術者を置くこと」が挙げられています。
この専任技術者とは一定の技術資格や一定期間の実務経験がある人のことを指しています。

取得したい建設業許可に対応する資格を持っている方が会社にいれば、その方を「専任技術者」として置くことができるのです。
資格取得者がいなければ、実務経験を証明することで、専任技術者と認められます。

実務経験を証明する書類は次のものです。
○取得したい建設業許可の工事に関しての契約書
○取得したい建設業許可の工事に関しての発注書
○取得したい建設業許可の工事に関しての請求書の控え
取得したい建設業許可の工事に関する契約書があれば、その契約書で実務経験を証明することが可能です。
契約書がなければ、取得したい許可の工事に関して相手に請求した請求書の控えで実務経験を証明することが可能です。

ここで留意していただきたいのが、その証明期間についてです。
実務経験で証明する場合、10年間(120ヵ月)を上記の書類で証明しなければなりません。
120ヶ月の各月の書類計120枚が必要なケースと各年1枚の書類計10枚というように、都道府県で差異がありますので、地域を管轄する行政に確認するようにしてください。

令3条の使用人の住所、生年月日等に関する調書

2018-03-12

①令3条の使用人の住所、生年月日等に関する調書とは

過去において、建設業許可の際に、「令3条の使用人の略歴書」
という書類が必要でしたが、平成27年4月1日より、「令3条の使用人の住所、生年月日等に関する調書」(様式第13号)(新設)に変更されています。
これにより、職歴欄はなくなっています。
大まかに言えば、この変更で記載内容は簡略化されています。

②記載内容

❶現住所
❷氏名
❸生年月日
❹営業所名
❺職名
❻賞罰
注)使用者1人に1枚必要です。

建設業許可の許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

2018-03-12

①「許可申請者の住所、生年月日等に関する調書」とは

過去において、建設業許可の際に、「許可申請者の略歴書」(様式第12号)
という書類が必要でしたが、平成27年4月1日より、「許可申請者の住所、生年月日等に関する調書」(様式第12号)(新設)に変更されています。
これにより、職歴欄はなくなっています。
大まかに言えば、この変更で記載内容は簡略化されています。

②記載の対象者

■申請者=法人のケース
建設業許可の書類のひとつである「役員等の一覧表」に記載した監査役を除く役員全員が記載対象であり、役員1人につき各1枚ずつ必要となります。

■申請者=個人のケース
申請者本人(法定代理人も含む)に関しての調書が必要となります。

③記載内容

❶現住所
❷氏名
❸生年月日
❹役名等
❺賞罰

http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b06111/kenseibup/h29amend/2912tourokutojituzai2.pdfから引用

建設業の一人親方

2018-03-12

建設業おける一人親方とは

「一人親方」とは、建設業界に身をおいて、人を雇用することなく、自らと家族のみで仕事をしている「個人事業主」のことです。
道を歩いていると、けっこうな確率の高さで建設工事現場を見かけます。

そこで働く人は、規模の大小こそあれ、「建設会社」の従業員さんだと思いがちです。
しかし、その多くが「一人親方」というケースは多いのです。
建設業界では、多くの一人親方が活躍しています。

一人親方は、大工さん、左官屋さん、とび職人の方などです。
仕事として、土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、 破壊もしくは、解体またはその準備の事業を営まれています。
そして、冒頭に記したように、労働者を雇用せずに自分自身と家族などだけで事業を行う事業主なのです。

建設会社の資本金

2018-02-11

資本金は、会社法の施行により1円から大丈夫です。しかし、実際1円の資本金で会社が運営できるかと言えば、違いますね。

では、建設会社の資本金はいくらに設定するのがいいのでしょうか。
その設定額を考えるにあたり、いくつかのポイントがあります。

①運転資金

会社設立時の初期費用に加えて、6ヶ月分程度の運転資金は用意したいものです。建設会社の業種、元請・下請けなど運転資金は変ってきますので、慎重に算出しましょう。

②税金

資本金1000万円未満で会社を設立すると、設立後2年間は消費税を納めなくてもいいことになっています。(ただし、細かな規定がありますので留意してください。)建設業界に限らず、立ち上げ時の負担が軽減されます。
また、法人住民税は従業員50人の場合、資本金1000万円以下で7万円、1000万円超で18万円となります。

③融資

会社設立の際、融資を受ける場合、金融機関は資本金に注目し、あまりに少ない資本金ならば、その会社の運営に疑問を持ちます。結果、融資が難しくなります。

④信用

資本金は会社の信用を測る一つの指標です。一定の金額があるほうが好ましいのです。

⑤建設業許可

建設業許可の取得の要件に、「財産的基礎又は金銭的信用を有していること」が挙げられています。資本金を500万円以上にしておけば、この要件がクリアされます。

建設業の許可書・看板

2018-01-31

建設業の許可書

建設業許可業者は、講習の見やすい場所に許可票を掲げる義務があります。
建設業法第40条では、
「建設業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見易い場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表第一の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。」と規定しています。

その目的は、建設業の許可を受けた業者によって建設工事が適正になされていることを対外的に周知させることです。

工事現場で建設業の許可証という名称のゴールドやシルバーの看板を見かけることがあると思いますが、それのことです。

この看板は、許可をとると、行政側から支給されるかと勘違いしそうですが、自費で購入するものです。

建設業許可申請を代行する行政書士で、この看板を仕入れ・販売する人もいます。

また、許可票を掲示しない場合「10万円以下の過料」が課されます。 

« Older Entries

Copyright© 建設業許可申請サポートセンター , 2018 All Rights Reserved.