Q2どんなときに建設業許可を取得しなければならないのか?

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「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
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■「どんなときに建設業許可を取得しなければならないのか」の回答は以下の通りです。

1件の請負代金が500万円以上(建築一式工事は 1,500万円以上、ただし、木造住宅工事は請負代金にかかわらず延べ面積が150㎡以上)の工事を請負施工するには 、建設業許可が必要です。法第 3条で、建設業を営む者は 、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければならないと規定されています。

また、同条のただし書きでは 、軽微な建設工事のみを請負うことを業とする者は、この限りではないと規定しています。この軽微な建設工事とは、建設業法施行令で次のように定めています。①1件の工事の請負代金が、500万円に満たない工事②ただし、建築一式工事 (総合的な企画 、指導、調整のもとに建築物を建設する工事)については請負代金が 1,500万円に満たない工事 、または延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事軽微な建設工事以外の工事の完成をめざして請負う場合には 、元請・下請を間わず許可を取得しなければなりません。

建設業とは「業として 、建設工事の完成を請負う」ことと定義されていますので、自家用の建物や工作物を自ら施工する者 、他の官公庁から委託を受け 、施工する官公庁などは許可の対象にならないのです。また、建売住宅などを販売する不動産業者が、顧客からの注文により施工するのではなく、自ら施工し、販売する場合は許可を不要です 。船舶のように土地に定着しないものの建造は「建設工事ではない」と解釈されているので、その内部の電気、給排水設備、空調設備、内装などの工事も許可は不要です 。

木造住宅とは 「主要構造部が木造で 22分の l 以上を居住に供するもの 」 と解釈されているので、延べ面積が150 ㎡ に満たない木造住宅工事でも 、2 分の l 以上を店舗に使用する 場合は許可が必要となります。結論として 、個人、株式会社 (特例有限会社を含む) 、合資会社、合名会社、合同会社、 営利を目的とする社団、中小企業等協同組合法による事業協同組合、企業組合など、名称 にかかわらず業として建設工事の完成を請負い、軽微な工事以外の工事を施工する請負者は、すべて建設業許可が必要ということになります。

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