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Q3建設業許可を取得するメリットは何か?

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
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■「許可を取得するメリットは何か」の回答は以下の通りです。

建設業許可を取得すると、より大きな工事が施工できるようになる、企業体質が改善される、対外的な信用が増すなど、さまざまなメリットが発生します。第 1のメリットは、500万円以上の工事(建築一式工事については 、木造住宅以外では 1,500万円以上、木造住宅では延べ面積が 150㎡以上の工事)を請負施工できるということです。

これにより金額的な制限は取り払われるので、より自由な営業活動を行う事ができるようになります。(ただし、「特定建設業許可 」 「一般建設業許可」による制限はあります)。

 

第 2のメリットとして 、対外的に信頼性がアップするということがあげられます 。「経営業務の管理責任者 」「専任技術者」「財産的基礎」などの要件を満たし 、一定基準をクリア することによって、企業体質が改善されるとともに 、官公庁や民間の発注者からの信用度も増すことになるのです。さらに、銀行や保証協会などについても同様に信頼度が増して、公的融資による資金調達がしやすくなります。許可申請時の提出書類のうち、許可申請書と添付書類は、許可後、広く一般に閲覧されることになります。

それ故に、提出した工事経歴書、登記事項証明書、財務諸表および役員の略歴書などが公開されることによって、会社の内容がある程度、公に認知されることに繋がります 。官公庁、民間の発注者が工事を発注する際、その建設業者の規模、経営内容、実績などを閲覧することにより、発注者の事前調査を容易にすることが狙いです 。この結果、優良な建設業者は受注活動が有利になるわけです。これが第 3のメリットといえます。

また、国土交通省が元請業者に対して公共工事では下請業者、孫請業者まで許可業者を使用するよう指導していることもあって、元請業者では新規の下請業者 、孫請業者 に対しては、まず、許可を取得しているかどうかを確認することが促進されています。

さらに、自己防衛策と言えることですが、建設業者は施工技術の確保に努めなければならず、この施工技術の確保を図ることによって 、工事施工にともなう労働災害を防止することが要求されています。紛争問題となるような場合は、適法に許可を取得していないと、調停あるいは裁判のときに不利になるケースが散見されます。

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