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建設投資は減少傾向

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「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

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オリンピックの反動

現時点で好調の建設業界、2020年の東京オリンピックに向け好材料もありますが、それに浸ってもいられません。

オリンピックが好材料ならば、その終了により反動は生じます。
ロンドンオリンピックの開催国のイギリスにおいては、開催決定後、建設投資は進みますが、開催年に向かつて徐々に勢いは衰え、開催後も減少が続きました。

日本においては、オリンピック以外にもやリニア新幹線などの大型案件がオリンピック以降も続きますので、比較的オリンピック終了の反動をカバーできるとも思われます。

一方、国内の建設投資額は長期的に見れば減少傾向が続いています。
名目建設投資は、1992年以降は、20年間にわたって減少しています。
近年では2010年を底に上昇傾向にありますが、ピーク時に全く及びません。

建設投資の内訳は現在 、民間工事と公共工事が半々の割合になっています。

工事別に見ると、民間工事のほとんどが建築工事であり、中でもに住宅がその中心です。かたや、 政府工事は大部分が土木工事です。

日本の問題のひとつに若年層人口の減少の問題がありますが、今後、人口の減少が進んで行くと、それに伴い民間の住宅工事、オフィスビルなどの工事も減らざるを得ません 。

政府工事も同様です。現在は震災の復興工事や国土強靭化基本計画に基づく工事などが継続して進行中ですが、いつまでもは続かないでしょう。
建設業界の未来を楽観的にとらえることはできません。

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