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日経連が書類削減

2017-03-11

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すべての公共発注者の提出書類統一も視野に

官公庁その他への提出書類などは面倒なものですね。
日本建設業連合会は東日本、中日本、西日本の高速道路3社とともに、受注者が発注者に提出する書類の削減を進めようとしています。

建設業務受注者から、とくに提出書類の量が多いと言われている「高速道路3社の工事」については、日建連が実施したアンケート調査や日建連と国交省の地方整備局などとの意見交換会でもその指摘が多いようです。

このような現状を鑑み、高速道路3社と日建連双方で実務者全体会議」に専門部会を設置して、改善に向けた検討を進めているわけです。

高速道路3社では、すでに工事管理支援システムをパージョンアップして生類削減が進んでいます。加えて、紙の書類と電子データの二重提出の解消など、さらなる削減の方法についても実施準備を進めているようです。

 

建設業の受注者が書類削減により目指すゴールは、すべての公共発注者における提出書類の統一ということです。
提出書類の書式が統一されると、自ずと社内書類も簡素化が可能になります。社内書類に入力することで、様々な提出書類が作成できれば、業務効率は格段に上がりますね。

技能労働者の動き〜ICTで分析できる

2017-03-10

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生産性、安全の双方に寄与

現場の生産性向上が急務の課題であることは明白です。すぐにでもなんとかしたいものですが。
労働生産性を高める取り組みの中で、ICTで現場で働く技能労働者などの動きを把握して活かそうする動きがあります。

技能労働者がどのような動き方をしているかを理解し、「作業効率の向上及び最適計画の立案」を実現し、生産性、安全性の双方の向上を目指します。

 

ICTで技能労働者の動きをデータ化し、熟練技能者と未熟練技能者の動きの差異を「見える化」するようにした会社もでています。これで、作業効率アップや技術を次世代に伝えることも可能です。

ICT活用による技能労働者の動きを分析し、それを活かす例として、かなり優れているのが竹中工務店です。
この会社は、近距離無線通信技術をの活用で現場で働く社員や稼働中の建設機械の位置を簡単に把握できる管理システムを開発しました。

商業施設の建設現場で実験したところ、毎日30分かかっていた高所作業車の探索時聞がゼロになり、半年で約72時間の作業所管理の効率化を実現しました。今後は位置情報だけでなく、建設機械の稼働率も把握できるよう研究開発を進めていく予定です。

適正工期算定プログラム

2017-03-09

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週休2日の工期を提示

建設業の仕事の工期的なハードさはかなりのもので、建設業者を悩ませています。このハードさが一般的にも認知され、若者の就労先として敬遠されがちなのも事実でしょう。
このことにも配慮してだと思いますが、日本建設業連合会は2016年4月、8時間労働、完全週休2日制、長期休暇取得を前提とした建築工事の工期を算定できる「建築工事適正工期算定プログラム」を作成しました。

 

働きやすい職場で効率よく仕事をこなし、適正工期で仕上げて行くという建設業界の抜本的な課題解決を目指す日建連に加盟しているゼネコンが、自らのノウハウを交換、共有し作成したシステムには、将来の担い手確保に対する業界の強い危機感を反映しています。

 

プログラムは、日建連のワーキンググループ(参加会員 大林組、鹿島、鴻池組、清水建設、大成建設、 竹中工務店、戸田建設、フジタ)が作成しました。どこも大手であり、建設業界を牽引していく会社です。

白社の施工力の源泉である歩掛りのデータを参加会員が持ち寄り、作業ごとの歩掛りの平均値と「建設工事標準歩掛」の中間値を「日建連歩掛」と設定しました。これにより、ひとつの基準ができたと言えます。

建築物の規模、構造を入力すれば 、一般的な施工手順、雨天休止日、1日8時間労働、完全週休2日制、長期休暇を取得した場合の工程表を自動的に作成し、それを「日建連適正工期」と定めます。

今後は、日本電設工業協会、日本空調衛生工事業協会と協力して設備工事の工程も組み込めるようにしていく予定です。自治体に無料で貸与し、適正工期による発注を促し、短くなりすぎた民間工事の工期改善につなげていく方針です。

土木工事のPCa化

2017-03-08

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工期短縮や省人化、品質・安全性向上に貢献

ここ50年間のトンネル工事によって、著しく生産性を向上させてきましたが、その一方で土工やコンクリート工は鉄筋の配筋や型枠の設置などにいまだ多くの人手を必要としています。

技能労働者の大量離職時代の到来が予測される今、コンクリート打設の効率化や大型構造物へのプレキャスト( PCa )活用の拡大などを検討しています。その検討のための組織は、「コンクリート生産性向上検討協議会」といいます。

PCaの活用のは、メリットは工期短縮や省人化、品質向上、安全性向上などが考えられます。木材型枠が不要になるので、廃棄物の削減にもつながるのです。型枠をPCa化することで、設置・脱型作業の効率化がアップします。
生産性向上にさまざまな効果が期待されますが、いかんせん、現場打ちコンクリート工に比べてコストが割高なことから、現在一部での活用に留まっています。

埋設型枠工法(ハーフPCa)については、工期短縮などが期待されますが、残存型枠の剥落や鉄筋の腐食などによる不具合について明確化されておらず、活用に進展がないのが現状です。

日本建設業連合会も協議会に参画しており、PCaの導入促進に向け、課題解決を目指しています。

鉄筋のプレハブ化

2017-03-07

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省人化・工期短縮

国交省は、建設業界の成長のための「i-Construction」の中軸と言えるコンクリート工の規格の標準化のために、コンクリート生産性向上検討協議会を設置し、生産性向上策を検討しています。この協議会のメンバーは、国交省と有識者及び関係機関で構成されています。

協議会では現場打ち、コンクリートの生産性向上のための鉄筋のプレハブ化や機械式継手などの建設上の技術の導入を検討しています。
鉄筋のプレハブ化は、鉄筋の配筋・結束作業を工場や現場の別ヤードで行うことで、生産性向上が見込まれると判断されています。

高所の結束作業の減少により、安全性も向上するわけです。
しかしながら、鉄筋のプレハブ化に必要な性能が明確化されておらず、建設の構造物によって結束作業が原則化されていることなどの課題もあり、導入が遅れているようです。

機械式継手はスリーブなどで鉄筋を接合する工法で、省人化や工期短縮効果が高いものです。普通作業員による鉄筋継手の施工が可能になるなどのメリットもありますが、適用範囲や採用にあたっての施工条件が不明確といった課題が残ります。

国交省は協議会での検討結果を考慮して、鉄筋のプレハブ化、機械式継手の導入促進に向けたガイドラインの策定に取り組む予定です。

インフラ用ロボット

2017-03-06

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人を代替 、支援するインフラ用ロボット

災害が発生すると、復旧・調査を緊急に行う必要がありますね。しかし、災害の現場に人が踏み込むのはたいへん難しいものです。このような場面で、「インフラ用ロボット」の活用が重要になります。

そこで国交省は、老朽インフラの増加や自然災害の頻発、人口減少社会の到来などをふまえ、インフラを効果的・効率的に点検し、実用性の高い「インフラ用ロボット」 の開発、導入を進めています。

特に力を入れているのは、橋梁、トンネル、水中(ダム、河川)、災害状況調査、災害応急復旧で重点5分野とされており、民間企業や大学などからロボット技術を公募したりもしています。

全国の現場でロボットの性能の検証を行っていますが、検証結果からは、「人のレベル」に達するロボット技術は確認ません。しかし、現場検証を通じて課題が明らかになったことで、 今後の改良に期待がかかっています。

また、検証結果をはじめとするインフラ用ロボットの各種情報を一元化したデータベースも構築されつつあります。

このデータベースを活用し、要素技術などをもつ企業同土のマッチング、インフラ管理者への検証結果の提供、災害時の緊急調達などについて、開発者・利用者双方の利便性を高めるために役立てようとしているのです。

 

日本建設業連合会の生産性向上推進本部

2017-03-04

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処遇・現場環境改善と省人化を進める要綱を策定

2016年1月、日本建設業連合会は、生産性向上推進本部を設置しました。
また、その4月には基本方針や取り組みのベクトルなどを織り込んだ「生産性向上推進要綱」を策定しました。

日建連は、25年度までに建設業から128万人が大量離職すると予測しています。このことの対応策として、90万人の新規入職者確保と生産性向上による35万人分の省人化を目標としています。

生産性向上推進要綱 (適用期間16〜20年度)には、大量離職時代を鑑み、処遇・現場環境改善による担い手確保と現場の省人化を進めるため、会員が取り組むべき生産性向上の内容と5年間の目標などが網羅されています。

重層下請構造が産業構造と生産方式の課題であるととらえ、「原則2次(設備工事は3次)以内が一般化することが期待されることを前提に、元請と優良な技能労働者を抱える下請が密に一体化する「グループカの強化」を強調しているのです。

また、土木においては、コンクリート工の効率化、ICTの活用、適切な工期設定と工程管理を課題としており、建築では生産工程での生産 性向上の取り組み、設計施工一括方式の普及促進などを課題としています。それぞれの分野で4項目の主要課題を提示しており、各項目ごとに5年程度で取り組むべき工程や目標を掲げています。

新産業構造

2017-03-03

第4次産業革命への戦略

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第4次産業革命への戦略
「第4次産業革命の実現」は、「日本再興戦略2016(成長戦略)」のメインの課題と言えます。
これは、諮問機関である産業構造審議会の新産業構造部会が作成した「新産業構造ビジョン」が元になっています。

このビジョンは、建設業を含む全産業界にわたりIoT、ビッグデー夕、ロボット、AIなどの技術革新による第4次産業革命に対応する戦略を示しています。
原理原則として、データを利用、活用することを前提としており、データ利活用促進に向けた環境整備、イノベーションや技術開発の加速化、産業構造や就業構造の転換の円滑化など7つの具体的戦略を策定しています。

ビジョンの主張の中心は、「日本はいま分かれ目にある」ということです。岐路に立っているのです。
「痛みをともなう転換をするか、安定したジリ貧をとるか。転換するならスピード勝負」と産業界に問いかけています。

建設業の生産性向上策であるiConstructionでさえも、第4次産業革命の1つのパーツにほかならないのです。

ビジョンは、産業界に時代の変化にともなって変化していくことを要求しているものです。
今後、確実に産業再編が進みば、淘汰される企業が出るでしょう。また、雇用も変化していきます。
このような 痛みが生まれても、産業構造の転換にベクトルを向ける必要性を訴求しているのでしょう。

新積算基準の整備

2017-03-02

受注者側の設備投資

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受注者側の設備投資

すべての建設生産プロセス(調査・測量から設計、施工、検査、維持管理 、更新に至る)に一貫して3次元データを使うiConstructionを推進するのに必要不可欠なものが、それに対応した新たな基準の整備ですね。

イノベーションを阻害する「従来の基準」、及び「年度末に工期を設定するというこれまでの常識」を壊していきつつ、建設現場における生産性の向上を妨げる制度上のルールを改善していく必要があります。

 

現在すでに、ICT建機導入を前提にしたICT土工用の新積算基準 (ICT活用工事積算要領)や3次元データを一貫して使用するための15の新基準ができています。

発注者側の体制に留まらず、ICT建機の導入に必要となる経費(従来の建機からの増額分)を積算基準のなかに織り込むなどの受注者側の設備投資の促進環境も整えていくようです。

 

さらに、コンクリート工における全体最適を推進するために、規格の標準化(部材の工場製作化)や要素技術、工法の一般化に努めていくようです。
要素技術の普及に向けたガイドラインや設計マニュアルの整備を見込むなか、2016年7月に第1弾となる「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン」が作られました。

建設キャリアアップシステム

2017-02-27

17年8月の本運用し1年間で100万人登録

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17年8月の本運用し1年間で100万人登録

2016年5月に、建設キャリアアップシステムのシステム開発の中核を担う開発準備室(事務局は建設業振興基金)が発足しました。
建設キャリアアップシステムとは、技能労働者の資格や就労実績を業界統一ルールのもとで蓄積しようとするシステムです。

なんだかすごそうなシステムですね。

2016年5月、技能労働者の資格や就労実績を業界統一ルールのもとで蓄積する建設キャリアアップシステムの構築に向けて、システム開発の中核を担う開発準備室(事務局は建設業振興基金)が発足しました。

官民コンソーシアムの作業グループ参加団体(会員企業)からシステム開発や運用に知見のあるメンバーが集う開発検討チームと連携して、システムの構築や運用に必要となる業務や要件の詳細検討を行なっていきます。

この建設キャリアアップシステムには、3つの事項が求められています。
それは、将来にわたって建設業の担い手を確保するうえで、技能労働者のキャリアアップの道筋を示すこと、技能者が適正な評価と処遇を受けられること、建設現場をより適切かつ効率的に管理する環境を整備することです。

システムは、氏名、住所、生年月日などの本人情報と社会保険の加入状況、建設業退職金、共済手帳の有無、保有資格を必須の登録項目とし、健康診断受診歴や労災保険特別加入の有無なども任意で追加できるようにしていきます。

17年3月までにシステムを完成させ 、同年4月から各種情報の登録を開始する。試験期聞を経て同年8月から本運用に移る。まずは、大規模工事現場に先行導入し、運用開始後1年間で100万人の登録をめざす。さらに5年後をめどに工事規模の大小を問わず、すべての現場の技能労働者に普及させる ことを計画しています。

建設キャリアアップシステムの最大目的である「建設技能者の適正な評価に応じた処遇改善に結びつける」が達成されることが重要です。

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