福岡の支援・代行 建設業許可申請サポートセンター

建設業の人手不足の問題

2017-04-28

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深刻化する人手不足

建設業の将来を考えると 、建設投資の縮小と同様に人手不足が問題です。
建設業の生産形態は単品受注生産が基本ですから、需要変化に対応する生産調整や在庫調整はできません。逆に人手不足によって、機会喪失を招く可能性が高いのです。

民間調査機関の調べでは、1997年から2010年業界の就業者数も万人から大幅に減少している。特に、建設投資額が過去最低に落ち込んだ2010年頃に多くの技能労働者が廃業したり転職したりしています。
最近は多少増加しているようですが、安心にはほど遠いのです。

また、現場を支える技能工・建設作業者が大きく減少しています。結局、建設投資が積極的な近年は、現場の人手不足が問題化しています。

これによる人件費の上昇に関係して、入札不調や工事に着手できなかったりするケースが散見されます。
入札不調は、都内の大型工事でも発生しています。

人材不足問題で特筆すべきは、若者の建設業離れが顕著だということです。代表的な3K職種とされる建設業では、これまでは他業種と比して高い賃金がメリットでしたが、現在はそうでもありません。下請け作業員においては、コンビニ店員の時給と変わらない場合もあるようです。

その結果、建設業の就業のうち29歳以下の若年層が占める割合はバブル期と比べ半減しています。逆に言うと、高齢化が進んでいるのです。
就業の高齢化はどの業界でも問題です。しかし、建設業ではより深刻化しており、未だ解決策は見つかりません。

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Q6一般建設業許可と特定建設業許可の違いとは何か?

2017-04-25

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■「一般建設業許可と特定建設業許可の違いとは何か」の回答は以下の通りです。

「一般建設業許可」は、軽微な工事だけを行う場合を除いて、元請業者・下請業者を問わず建設業を営む者は取得することが必須です。「特定建設業許可」は、発注者から直接請負った工事について、建築一式工事では 4,500万円以上、その他の工事では 3,000万円以上の工事を下請業者に発注する建設業者が取得することを必須とされているのです。

一般建設業許可と特定建設業許可の区別は、元請業者として工事を請負った場合の下請業者に出せる金額の大小によるものです。下請業者として工事を請負った場合では、一般建設業許可業者でも再下請に出す場合の金額の制限は設定されていません。また、元請工事の場合は、発注者からの請負金額に制限は設定されていません。

その工事に関連して、下請業者に出す金額が上記の金額以上になる場合は、特定建設業許可が必要になるわけです。この際の金額は、下請業者 1社についてではなく、その工事 l 件について下請業者に発注した金額の合計を意味しています。

特定建設業許可は、下請業者の保護や工事のより適正な施工の確保のために設けられている制度で、一般建設業許可業者に比べて多くの規制が課されています 。例をあげるなら、営業所ごとに置く「専任技術者」、「財産的基礎 」の許可要件が極めて厳 しいものとなっています 。

また、土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気、造園の 7業種については 指定建設業とされ、「専任技術者」は、さらに高度な資格などの取得者でなければ認められません 。一般建設業許可と特定建設業許可の違いは 、①特定建設業許可は施工体制台帳と施工体系図を工事現場ごとに作成しなければならないこと、②下請代金の支払い期日や支払い方法についての規制があること 、③下請業者の労賃不払いに対する立て替え払いをしなければならないことなどです。

なお、一般建設業許可を特定建設業許可に、特定建設業許可を一般建設業許可に換えることを「般・特新規」といいます。一般建設業許可から特定建設業許可に換える手続きを行うには、特定建設業許可の要件を満たした上で、特定建設業許可としての新規申請を行う必要があります 。

この場合、一般建設業許可の有効期間内に特定建設業許可の申請に対する許可または不許可の処分がされるまで、従前の一般建設業許可は有効期間の満了後も効力を有するもの とされます。特定建設業許可から一般建設業許可に換える場合も同様です。一般建設業許可を特定建設業許可に換える場合には 、次の点を十分に考慮した上で申請する必要があります。

①財産的基礎要件は、更新のたびにクリアできる見通しがあるか否か。あるいは財務内容のいっ そうの充実が図れるか否か②雇用状態が長期的に安定していると考えられる者、特に中小企業は経営幹部などを営業所ごとに置く専任技術者として配置することができるか否か。大臣許可業者では特定の資格をもつ技術者が各営業所に複数いるか否か 、またはそのような体制を整えていく予定でいるか否か特に②は、特定建設業許可の場合 、営業所ごとに置く専任技術者が退職して後任の技術者がいないとき 、すみやかに一般建設業許可への申請をしても 、すでに許可要件を失っているため、許可の空白期間が生じるおそれがあるので、大変重要な事項と言えます。

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建設投資は減少傾向

2017-04-19

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オリンピックの反動

現時点で好調の建設業界、2020年の東京オリンピックに向け好材料もありますが、それに浸ってもいられません。

オリンピックが好材料ならば、その終了により反動は生じます。
ロンドンオリンピックの開催国のイギリスにおいては、開催決定後、建設投資は進みますが、開催年に向かつて徐々に勢いは衰え、開催後も減少が続きました。

日本においては、オリンピック以外にもやリニア新幹線などの大型案件がオリンピック以降も続きますので、比較的オリンピック終了の反動をカバーできるとも思われます。

一方、国内の建設投資額は長期的に見れば減少傾向が続いています。
名目建設投資は、1992年以降は、20年間にわたって減少しています。
近年では2010年を底に上昇傾向にありますが、ピーク時に全く及びません。

建設投資の内訳は現在 、民間工事と公共工事が半々の割合になっています。

工事別に見ると、民間工事のほとんどが建築工事であり、中でもに住宅がその中心です。かたや、 政府工事は大部分が土木工事です。

日本の問題のひとつに若年層人口の減少の問題がありますが、今後、人口の減少が進んで行くと、それに伴い民間の住宅工事、オフィスビルなどの工事も減らざるを得ません 。

政府工事も同様です。現在は震災の復興工事や国土強靭化基本計画に基づく工事などが継続して進行中ですが、いつまでもは続かないでしょう。
建設業界の未来を楽観的にとらえることはできません。

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オリンピックに向けて〜建設業界の動向

2017-04-15

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オリンピックへの期待

好調な建設業界には朗報ですが、2020年東京オリンピックの開催によって、新国立競技場をはじめ様々なインフラの整備が計画されています。

オリンピック関連の直接的投資は、約1兆円と見込まれています。そのほかにも民間ホテルの新築や都心の再開発、商業施設の建設といった間接的需要も高い確度で予測されます。
このようなオリンピックに伴う建設業界への投資は10兆円にが見込まれています。

オリンピックが開催されたイギリスなどの場合は、関連施設はオリンピック開催前に完成させなければ意味がなく、通常、建設投資のピークは開催される年の2、3年前になっています。

つまり来るべき東京オリンピックにおいても、2017~2018年頃に建設投資が大きく増加すると予測されます。民間の計画など、多くの工事案件が発生するでしょう。

加えて、震災復興事業や国土強靭化基本計画に伴う公共工事も継続的に発生します。

好調な建設業界は、当面は堅調に推移すると見込まれます。
利益率の高い工事が増加し、大手企業から零細企業まで、建設会社の経営は継続的に調子がいいでしょう。

業績好調の建設業

2017-04-08

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大手は軒並み好調

2016年、建設業の業績は好調です。失われた20年を取り戻すかのようです。
スーパーゼネコン4社の2016年3月期連結決算は各社とも、あのバブル景気時を超え、最終利益が過去最高となっています。

業界の大手の業績も目を見張るものがあります。
売上高1位の大林組は最終利益のみならず、売上高とすべての利益項目が過去最高となっています。
鹿島建設は24年ぶりの最高益で、営業利益が前期の約8.8倍になりました。
清水建設は25年ぶりの最高益で、建築工事の利益率は前期のほぼ倍となり10.3%を記録しています。
大成建設も25年ぶりの最高益となりました。

 

2008年のリーマンショックを受けて、建設業の経営状態は非常に厳しい状態が続きましたが、2011年の東日本大震災の復旧・復興工事をトリガーに挽回しだしました。
加えて、2012年12月に発足した第2次安倍政権の「アベノミクス」による梃入れで、都市部の再開発事業やオフィスピルなど民間の建設需要も増加しています。
人手不足や建築資材の値上がりもあるのですが、条件のいい工事が増加し、バブル崩壊後一番の好景気となっているのです。

2017年3月期に関しては、建設業各社は減益すると見込んでいますが、それは謙虚なところで、現実的に高い利益水準が継続されると思われます。

建設業者の倒産件数

指標のひとつである建設業者の倒産件数も減少しています。2014年の建設業の倒産件数は1965件であり、過去20年の最低記録となりました。建設業者の負債総額も、最高2兆4980億円でしたが、現在2360億円程度であり、10分の1までに減少しているのです。

建設業界は、スーパーゼネコンを頂点に一次下請け、二次下請けなど下請けが連鎖するレイヤー構造を成しています。
従って、今後は上位企業の利益改善が下位企業にも波及していくでしょう。

上記のように、今建設業界は波に乗っているのです。

Q5大臣許可と知事許可の違いとは何か?

2017-04-04

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■「大臣許可と知事許可の違いとは何か」の回答は以下の通りです。

2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合は、「国土交通大臣許可」を、1つの都道府県のみに営業所を設けて営業しようとする場合は、当該営業所の所在地を管轄する「都道府県知事許可 」を受けなければなりません。

たとえば、福岡県内のみに複数の営業所があっても福岡県知事許可で大丈夫です 。かたや、東京都内に本店、福岡に支店がある場合は大臣許可が必要です。営業所とは、実質的に建設業に関与する本店、支店、常時請負契約を締結する事務所を意味しています。

大臣許可の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、 主たる営業所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局長等に行うと言う手順を踏みます。知事許可を大臣許可に 、大臣許可を知事許可に換えることを 「許可換え新規」の申請といいます。

建設業許可の知事許可を大臣許可に換えるには 、建設業法上の営業所が 2つ以上の都道府県にあることが必要であるとともに、許可要件のうち「専任技術者」を各営業所ごとに配置することが必須です。

また、各営業所の代表者 (支店長、営業所長など)は①契約権限などが委任されていること、②欠格要件に該当していないこと、③常勤であることが必要です 。財産的基礎または金銭的信用要件も再度チェックされることになるので、十分に留意しておいてください。この場合も、申請は先に述べたとおり、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、国土交通省地方整備局長等に許可申請を行うこととなります。

知事許可の有効期間内に大臣許可の申請を行った場合は 、新たに大臣許可を受けることによって、従前の知事許可は効力を失うことになります。なお、従前の知事許可の有効期間内に大臣許可の申請に対する許可または不許可の処分がされるまで、従前の知事許可は有効期間の満了後も効力を有するものとされています 。これは、大臣許可から知事許可に換える場合も同様です。

Q4許可区分にはどんなものがあるのか? 

2017-03-28

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■「許可区分にはどんなものがあるのか」の回答は以下の通りです

許可の区分には「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。同一の建設業者が大臣許可と知事許可の両方の許可を取得することはできません。

また、同一の業種について一般建設業許可と特定建設業許可の両方の許可を取得することもできません。建設業の許可を取得する場合、大臣許可か知事許可のいずれか一方の許可を取得することになります。

さらに、申請する業種について一般建設業許可か特定建設業許可のいずれか一方を選択することになります。換言するならば、同一の申請者が大臣許可と知事許可を同時に取得することはできません。

また、1つの業種について一般建設業許可と特定建設業許可を同時に取得することもできません。

ただし、たとえば土木工事業は特定建設業許可、電気工事業は一般建設業許可というように、2つ以上の業種を申請する場合は 、一般建設業許可と特定建設業許可を同一の申請者が取得することはできるのです。

Q3建設業許可を取得するメリットは何か?

2017-03-22

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■「許可を取得するメリットは何か」の回答は以下の通りです。

建設業許可を取得すると、より大きな工事が施工できるようになる、企業体質が改善される、対外的な信用が増すなど、さまざまなメリットが発生します。第 1のメリットは、500万円以上の工事(建築一式工事については 、木造住宅以外では 1,500万円以上、木造住宅では延べ面積が 150㎡以上の工事)を請負施工できるということです。

これにより金額的な制限は取り払われるので、より自由な営業活動を行う事ができるようになります。(ただし、「特定建設業許可 」 「一般建設業許可」による制限はあります)。

 

第 2のメリットとして 、対外的に信頼性がアップするということがあげられます 。「経営業務の管理責任者 」「専任技術者」「財産的基礎」などの要件を満たし 、一定基準をクリア することによって、企業体質が改善されるとともに 、官公庁や民間の発注者からの信用度も増すことになるのです。さらに、銀行や保証協会などについても同様に信頼度が増して、公的融資による資金調達がしやすくなります。許可申請時の提出書類のうち、許可申請書と添付書類は、許可後、広く一般に閲覧されることになります。

それ故に、提出した工事経歴書、登記事項証明書、財務諸表および役員の略歴書などが公開されることによって、会社の内容がある程度、公に認知されることに繋がります 。官公庁、民間の発注者が工事を発注する際、その建設業者の規模、経営内容、実績などを閲覧することにより、発注者の事前調査を容易にすることが狙いです 。この結果、優良な建設業者は受注活動が有利になるわけです。これが第 3のメリットといえます。

また、国土交通省が元請業者に対して公共工事では下請業者、孫請業者まで許可業者を使用するよう指導していることもあって、元請業者では新規の下請業者 、孫請業者 に対しては、まず、許可を取得しているかどうかを確認することが促進されています。

さらに、自己防衛策と言えることですが、建設業者は施工技術の確保に努めなければならず、この施工技術の確保を図ることによって 、工事施工にともなう労働災害を防止することが要求されています。紛争問題となるような場合は、適法に許可を取得していないと、調停あるいは裁判のときに不利になるケースが散見されます。

Q2どんなときに建設業許可を取得しなければならないのか?

2017-03-17

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■「どんなときに建設業許可を取得しなければならないのか」の回答は以下の通りです。

1件の請負代金が500万円以上(建築一式工事は 1,500万円以上、ただし、木造住宅工事は請負代金にかかわらず延べ面積が150㎡以上)の工事を請負施工するには 、建設業許可が必要です。法第 3条で、建設業を営む者は 、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければならないと規定されています。

また、同条のただし書きでは 、軽微な建設工事のみを請負うことを業とする者は、この限りではないと規定しています。この軽微な建設工事とは、建設業法施行令で次のように定めています。①1件の工事の請負代金が、500万円に満たない工事②ただし、建築一式工事 (総合的な企画 、指導、調整のもとに建築物を建設する工事)については請負代金が 1,500万円に満たない工事 、または延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事軽微な建設工事以外の工事の完成をめざして請負う場合には 、元請・下請を間わず許可を取得しなければなりません。

建設業とは「業として 、建設工事の完成を請負う」ことと定義されていますので、自家用の建物や工作物を自ら施工する者 、他の官公庁から委託を受け 、施工する官公庁などは許可の対象にならないのです。また、建売住宅などを販売する不動産業者が、顧客からの注文により施工するのではなく、自ら施工し、販売する場合は許可を不要です 。船舶のように土地に定着しないものの建造は「建設工事ではない」と解釈されているので、その内部の電気、給排水設備、空調設備、内装などの工事も許可は不要です 。

木造住宅とは 「主要構造部が木造で 22分の l 以上を居住に供するもの 」 と解釈されているので、延べ面積が150 ㎡ に満たない木造住宅工事でも 、2 分の l 以上を店舗に使用する 場合は許可が必要となります。結論として 、個人、株式会社 (特例有限会社を含む) 、合資会社、合名会社、合同会社、 営利を目的とする社団、中小企業等協同組合法による事業協同組合、企業組合など、名称 にかかわらず業として建設工事の完成を請負い、軽微な工事以外の工事を施工する請負者は、すべて建設業許可が必要ということになります。

Q1建設業許可が必要な理由は?

2017-03-13

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「建設業許可が必要な理由」とは

建設業許可は、建設工事の適正な施工の確保と発注者の保護を最大の目的としています。建設業法は、不適正な建設業者から発注者を守るため制定されたものなのです 。

この目的を達成するために、建設業は許可制に変わったのです。家を建築する、駐車場を建設するといったケース等では 、一定以上の工事を施工するにあたって「建設業許可」を取得することが必須となったわけです 。建設業許可は、建設業法で規定されています。

これは、一定の技術的な資格や財産的基礎を備えた者に、国や都道府県が建設業を営む許可を与える制度なのです。建築物や土木工作物に、手抜き工事や粗雑工事などがあっても、完成後すぐに認識するのは大変困難なことです。何年か経たなければ 、発注者は使用に耐えるものか否か判断できません。

それ故に工事を発注する前に、一定の基準を満たしている施工業者を選択し、手抜き工事などを未然に回避することが重要です。まず、このために建設業許可が存在するのです 。許可要件の中の営業所ごとに置く「専技術者」によって、技術力のあることが確認されます 。

一定の資格や経験を持つ人しか「専任技術者」として認められませんから、適正な施工が確保されるわけです。建設業法では 、専任技術者と同等の技術力のある配置技術者を現場ごとに置くことを義務づけ、さらに、技術検定制度を設け、施工技術の確保と向上に努めています。

また、建設中または完成後に 、施工業者が倒産してしまったらどうなるのでしょうか。通常、家を建築する場合 、施工業者と請負契約を結んだ場合、最初に手付金を、施工 中には中間金を、完成後に残金を支払うという流れになります。しかし、手付金、中間金を支払ったからといって、必ずしも施工が完了するかどうかは担保されているわけではありません。

また、完成後、不具合が生じ、手直ししてもらおうとしても、施工業者が倒産しているかもしれません。このような事態を回避し、発注者を保護するために建設業許可が設けられたのです。

許可要件の中の「財産的基礎」がそれです。同じように「経営業務の管理責任者 」もそれに該当します。ある一定以上の資産があり、建設業の経営経験が 一定期間以上ないと許可は取得できないので、発注者も安心して工事を任せることができるというわけです。

そのほか、建設業法は 、適正な請負契約の義務づけなどによる下請業者の保護、建設工事紛争審査会の設置、建設業の経営事項審査、建設業および建設業団体に対する指導監督制度など、あらゆる方法で建設工事の適正な施工の確保や発注者の保護、建設業の健全な発達を促進しています。

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