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建設業の販売

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■建設業の土地と建物の販売

建設会社が土地と建物の両方を扱っている場合、経理的なポイントがあります。

○土地の譲渡は非課税のため、消費税はありません。
○一方、建物の取引は課税対象のため消費税がかかります。
これらが、そのポイントです。

土地と建物のセット販売となるわけですが、内訳をどうするのかで建設会社の収益に差異がでます。

例えば、次のケースを考えます。金額は税込みとします。
お客様予算4000万円(建設会社への支払金額)の場合
① 土地2000万円、建物2000万円の場合
税抜き価格は、土地2000万円、建物は1851万円(消費税149万円)
となります。
②土地2300万円、建物1700万円の場合
税抜き価格は、土地2300万円、建物は1574万円(消費税126万円)
となります。

上記①と②の場合、149万円−126万円=23万円の仮受消費税の差異がでます。

違法行為とならない範囲で、上記を踏まえた値付けが建設業の経営に有効なのです。

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