Chapter2 建設業許可申請書式の作成について 建設業許可について

建設業許可手続き全体と必要書類

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①手続きのプロセスを把握する

最初に、建設業許可の欲権を満足させているかの確認をしていきます。要件を大別すると次の5つがあります。

❶経営管理責任者がいること
❷専任技術者が各営業所にいること
❸誠実性があること
❹財産的基礎又は金銭的信用を有していること
❺欠格要件に該当しないこと

許可要件を満足させているのであれば、許可申請のための書類及び添付書類を準備することになります。建設業許可申請の大部分の労力負担はこの書類作成が根源となっています。書類が用意できると、実際に役所の受付窓口に提出となります。留意点ですが、書類提出の際、許可の種類によって一件につき、5万円から15万円の登録免許税や手数料を納付する必要があります。書類が受理された後、許可するか否かの審査が開始されます。問題がなければ許可がおります。

②必要な書類について

建設業許可に必要な書類は、下記の表を参照ください。必要な書類は、2つに大別されます。ひとつは、建設業許可申請書類一式、もうひとつは添付書類です。

一覧表入る

※ 附属明細表については特例有限会社を除く株式会社のうち、以下のいずれかに該当する者が提出します。ただし、 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第24条に規定する有価証券報告書の提出会社にあっては、有価証券報告書の 写しの提出をもって附属明細表の提出に代えることかができます。

1 資本金の額かが1億円超であるもの
2 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額かが200億円以上であるもの

【注】 許可の更新、業種を追加する場合や申請の内容により、省略可能又は提出不要の書類や上記の書類以外にも記載内
容の確認のため提示又は提出を求める場合かがありますので、詳細については提出窓口にご照会下さい。

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