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Chapter4 許可取得後の手続き 建設業許可について

変更届出書

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①どのような場合に作成するのか

建設業の許可を受けた事業者は、毎年事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届」を提出する必要があります。この届出では、次の書類の提出が必要です。また、「変更届出書」は都道府県によって様式が違います。

<法人の場合>

○変更届出書(都道府県規則様式)

○貸借対照表(様式15号)

○損益計算書・完成工事原価報告書(様式16号)

○株主資本等変動計算書(様式17号)

○注記表(様式17号の2)

○附属明細表(様式17号の3)

○事業報告書(任意の様式)

○各種納税証明書

○その他、変更のあった事由に関する書類

<個人の場合>

○変更届出書(都道府県規則様式)

○貸借対照表(様式18号)

○損益計算書(様式19号)

○各種納税証明書

○その他、変更のあった事由に関する書類

加えて、納税証明書については、大臣許可の法人の場合「法人納税納付済額証明書」、大臣許可の法人の場合「所得税納付済額証明書」、知事免許では、法人。個人共に「事業税納付済額証明書」となります。

また、法人の届出の附属明細表については、株式会社で、資本金の額が1億円超の場合や、直前決算の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の場合に提出が求められます。

 

②変更届出書の記載方法について

決算変更届の提出書類は法人と個人で異なりますが、届出書の記載方法は、ほぼ同様です。

①決算届出書を提出する日付を記載します。作成時は空白にしておいて、管轄窓口で受理されることが確実となった際に記載しましょう。

②大臣許可の場合は、「知事」を削除します。知事許可の場合は「国土交通大臣」を削除し、許可を受けようとする都道府県名を記載します。

③現在の許可番号を記載します。

④現在受けている許可が「大臣許可」の場合、「○○地方整備局長」を残し、他を削除します。北海道の場合のみ、「北海道開発局長」を残し、他を削除します。○○にはそれぞれの地区の管轄地方(東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方)を記載します。

⑤法人の場合、本店所在地と商号(名称)、代表者氏名を記載し、代表者印(法人実印)個人の場合、住所地と屋号(名称)、本人の氏名を記載し、実印を押印します。

⑥法人の場合は、定款に定められた事業年度を記載します。個人の場合は、事業年度1月1日〜12月31日を記載します。

⑦(1)〜(13)のうち、届出事業者が提出する書類すべてに○をつけます。都道府県によっては、「国家資格者等・監理技術者一覧表」等がない場合もあります。

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