福岡の支援・代行 建設業許可申請サポートセンター

解体工事と許可要件

■解体工事とは

解体工事とは工作物を解体する工事のことです。

■解体工事の該当工事

ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事が該当します。

■解体工事の許可取得のための要件

<要件①>経営業務管理者がいること
次のいずれかに該当する人が解体工事の経営業務管理者になれます。
○解体工事業を営んでいた会社において役員として
5年以上の経験がある人
○解体工事業以外の工事業を営んでいた会社におい
て役員として6年以上の経験がある人
○解体工事業を個人事業主として5年以上営んでい
る人
○解体工事業以外の工事業を個人事業主として6年以上営んでいる人

また、法人の場合は常勤役員で、個人の場合は事業主本人または支配人登記された支配人であることに留意してください。

<要件②>専任技術者がいること
以下の1〜3に該当する人が解体工事の専任技術者になれます。
①専任技術者の対象となる資格を持っている人
<解体工事の専任技術者になれる資格>
○建設業法上の技術検定に該当するもの
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(土木)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(建築)または(躯体)
※上記については、平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する1年以上の実務経験または登録解体工事講習の受講が必要。

○技術士法上の技術士試験に該当するもの
技術士(建設、総合技術監理(建設))
※当面の間は解体工事に関する1年以上の実務経験または登録解体工事講習の受講が必要。

○職業能力開発促進法上の技能検定に該当するもの
技能検定の1級とび
技能検定の2級とび(合格後3年間の実務経験)

○登録解体工事試験合格

②指定学科を卒業しており解体工事に関する実務経験がある人
土木工学、建築学学科を卒業していること。

上記学科で高校もしくは中等教育学校卒業の場合は、卒業後5年以上の実務経
験があること。
上記学科で大学・高等専門学校卒業の場合は、卒業後3年以上の実務経験があること。

③10年以上の実務経験がある人
解体工事業に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人。

<要件③>財産的基礎等
会社の資本金が500万円以上または銀行預金が500万円以上あること。

お問い合わせボタン


※当サイトに掲載されている情報には万全を期していますが、 法律の改正その他の原因により当サイトの情報を利用することによって生じた損害に対して一切の責を負うものではありません。 情報の利用に関しましては全て最終自己責任で行って頂くようお願いします。

Copyright(c) 建設業許可申請サポートセンター All Rights Reserved.