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人手不足の問題

深刻化する人手不足

建設業の将来を考えると 、建設投資の縮小と同様に人手不足が問題です。
建設業の生産形態は単品受注生産が基本ですから、需要変化に対応する生産調整や在庫調整はできません。逆に人手不足によって、機会喪失を招く可能性が高いのです。

民間調査機関の調べでは、1997年から2010年業界の就業者数も万人から大幅に減少している。特に、建設投資額が過去最低に落ち込んだ2010年頃に多くの技能労働者が廃業したり転職したりしています。
最近は多少増加しているようですが、安心にはほど遠いのです。

また、現場を支える技能工・建設作業者が大きく減少しています。結局、建設投資が積極的な近年は、現場の人手不足が問題化しています。

これによる人件費の上昇に関係して、入札不調や工事に着手できなかったりするケースが散見されます。
入札不調は、都内の大型工事でも発生しています。

人材不足問題で特筆すべきは、若者の建設業離れが顕著だということです。代表的な3K職種とされる建設業では、これまでは他業種と比して高い賃金がメリットでしたが、現在はそうでもありません。下請け作業員においては、コンビニ店員の時給と変わらない場合もあるようです。

その結果、建設業の就業のうち29歳以下の若年層が占める割合はバブル期と比べ半減しています。逆に言うと、高齢化が進んでいるのです。
就業の高齢化はどの業界でも問題です。しかし、建設業ではより深刻化しており、未だ解決策は見つかりません。

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