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粗利益額が重要

利益の向上が一番

経営改善は、会社の成長、業績アップを意味します。業績アップの指標は売上高ではなく、「営業利益」、「経常利益」、最終的な利「純利益」なのです。

残念なことに、ほとんどの建設関係の会社は「売上高」に意識を向けているのです。
建設業の経営者は、売上高と利益はセットだと考えているようです。
また、世の中の建設業ランキングなども売上ベースで算出され、どうしても重要な項目は売上高との認識になるようです。

改めて記しますが、最重要指標は「利益」です。
売上と粗利益がセットで、ほぼ比例して伸びるのであれば、売上を目標にしてもいいでしょう。
しかし、建設業では、工事ごとに採算度合いが大きく違うため、売上と利益が比例というわけにはいきません。

このことを理解している建設会社の経営者も多いでしょう。理解するだけでなく、実際に利益を目標に受注していくべきでしょう。

「必要粗利益額」を定める

目指すべき利益を適切に算出する方法はなんでしょうか。
経営改善の目標数値は、データに基づく客観的な数字でなければ意味がありません。

「必要な粗利益額」は、以下のように算出します。
粗利益額=一般管理費+支払利息+特別利益+特別損失+法人税+借入金の元金返済

ボーナスはだす

純利益をどのように使うかは重要なことです。
つまり、「純利益」を「元金返済」、「社員待遇改善費」、「その他」 にどのように割り振るかということです。
ここで、ボーナスはぜひだしたいところです。
頑張ることで、会社に利益がでれば、ボーナスもきちんとでるということが、社員のモチベーションを上げていくのです。

予算先行管理

「必要粗利益額」 を設定した後、「予算先行管理」を実施します。
具体的な「予算先行管理 」とは、建設全社の目標利益額を各支店や部門別に落とし込み、月単位でその進捗管理を行います。問題があれば、即対応して行くのです。

建設会社の営業部門が受注に対し動く際は、事前 に利益がいくら見込めるか工事部門とすり合わせて、まず見積もり作成することが必須です。
あくまでも獲得できる「利益額」がどうなるのかにフォーカスします。
この営業部門と工事部門の擦り合わせを徹底することが重要なのです。

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