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Q13特定建設業の許可要件は何か?IN福岡

■「特定建設業の許可要件は何か」の回答は以下の通りです。

特定建設業は、一般建設業の許可要件のうち、①経営業務の管理責任者③誠実性⑤欠格要件については同一ですが、②営業所ごとに置く専任技術者④財産的基礎については、以下の通り、よりシビアな規制されています。

「②営業所ごとに置く専任技術者」については、次のいずれかに該当することが 必要となります。

イ許可を受けようとする業種について、国土交通大臣の認めた技術検定 、資格試験などに合格した者 (法第 15条第 2号イ)

ロ 一般建設業の技術者に該当する者のうち 、発注者から直接請負っ た工事の請負金額 が4,500万円以上の工事に関して2年以上の指導監督的な実務経験がある者 (法第 15条 第2号ロ)

ハ 国土交通大臣がイまたはロの者と同等以上の能力を有すると認定した者(法第 15条 第 2号ハ)

なお、ロの請負金額は、昭和59年 10月1日以前の工事については 1,500万円以上、平成6年 12月28日以前の工事については 3,000万円以上です。

「④財産的基礎 」については、申請直前の決算において 、次のすべ てに該当することが必要となります。

イ 欠損の額が、資本金の額の 20% を超えていないこと
ロ 流動比率が75% 以上であること
ハ 資本金が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であることなお、新設法人については 、資本金の額が4,000万円以上あれば上記3点に該当するものとされています。

また、欠損比率については 、繰越利益剰余金がある場合のほか 、資本剰余金 (資本剰余金合計) 、利益準備金、その他剰余金 (繰越利益剰余金を除く)の合計額が繰越利益剰 余金の負の額を上回る場合は要件を満たしているので、「④財産的基礎」については、ロとハに該当していればよいとされています 。以上のように、特定建設業の「①経営業務の管理責任者 」「③誠実性」 「⑤欠格要件J は 一般建設業 と同様ですが、「②営業所ご とに置く専任技術者」と「④財産的基礎」は明確に異なり、個々の状況を検討して申請しなければなりません。また、「②営業所ごとに置く専任技術者」のロに該当するケースでは、実際に指導監督的な実務経験 についての確認資料の提示提出を求められるので 、留意してください。

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