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Q6一般建設業許可と特定建設業許可の違いとは何か?

■「一般建設業許可と特定建設業許可の違いとは何か」の回答は以下の通りです。

「一般建設業許可」は、軽微な工事だけを行う場合を除いて、元請業者・下請業者を問わず建設業を営む者は取得することが必須です。「特定建設業許可」は、発注者から直接請負った工事について、建築一式工事では 4,500万円以上、その他の工事では 3,000万円以上の工事を下請業者に発注する建設業者が取得することを必須とされているのです。

一般建設業許可と特定建設業許可の区別は、元請業者として工事を請負った場合の下請業者に出せる金額の大小によるものです。下請業者として工事を請負った場合では、一般建設業許可業者でも再下請に出す場合の金額の制限は設定されていません。また、元請工事の場合は、発注者からの請負金額に制限は設定されていません。

その工事に関連して、下請業者に出す金額が上記の金額以上になる場合は、特定建設業許可が必要になるわけです。この際の金額は、下請業者 1社についてではなく、その工事 l 件について下請業者に発注した金額の合計を意味しています。

特定建設業許可は、下請業者の保護や工事のより適正な施工の確保のために設けられている制度で、一般建設業許可業者に比べて多くの規制が課されています 。例をあげるなら、営業所ごとに置く「専任技術者」、「財産的基礎 」の許可要件が極めて厳 しいものとなっています 。

また、土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気、造園の 7業種については 指定建設業とされ、「専任技術者」は、さらに高度な資格などの取得者でなければ認められません 。一般建設業許可と特定建設業許可の違いは 、①特定建設業許可は施工体制台帳と施工体系図を工事現場ごとに作成しなければならないこと、②下請代金の支払い期日や支払い方法についての規制があること 、③下請業者の労賃不払いに対する立て替え払いをしなければならないことなどです。

なお、一般建設業許可を特定建設業許可に、特定建設業許可を一般建設業許可に換えることを「般・特新規」といいます。一般建設業許可から特定建設業許可に換える手続きを行うには、特定建設業許可の要件を満たした上で、特定建設業許可としての新規申請を行う必要があります 。

この場合、一般建設業許可の有効期間内に特定建設業許可の申請に対する許可または不許可の処分がされるまで、従前の一般建設業許可は有効期間の満了後も効力を有するもの とされます。特定建設業許可から一般建設業許可に換える場合も同様です。一般建設業許可を特定建設業許可に換える場合には 、次の点を十分に考慮した上で申請する必要があります。

①財産的基礎要件は、更新のたびにクリアできる見通しがあるか否か。あるいは財務内容のいっ そうの充実が図れるか否か②雇用状態が長期的に安定していると考えられる者、特に中小企業は経営幹部などを営業所ごとに置く専任技術者として配置することができるか否か。大臣許可業者では特定の資格をもつ技術者が各営業所に複数いるか否か 、またはそのような体制を整えていく予定でいるか否か特に②は、特定建設業許可の場合 、営業所ごとに置く専任技術者が退職して後任の技術者がいないとき 、すみやかに一般建設業許可への申請をしても 、すでに許可要件を失っているため、許可の空白期間が生じるおそれがあるので、大変重要な事項と言えます。

 

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