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建設業の元方事業者とは

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

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建設業の元方事業者の義務とは

建設業の業務はなかなかに「危険である」と思われています。
そして、実際に危険です。
そもそもの危険性(高所での作業、資材の切断等に使う用具など)や環境的な危険(地形や足場の悪さなど)等が工事現場には存在します。
建設業界が3Kと言われてきた一因でもあります。

このようなことから、建設業における「元方事業者」には、蝋度災害を防止するために、様々な「措置を講じる」必要があります。

建設業の元方事業者はどのような場所で措置を行うのか

建設業の元方事業者が措置を講じるべきところは次の通りです。
労働安全衛生規則第634条の2

第634条の2  
法第29条の2の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。
1. 土砂等が崩壊するおそれのある場所(関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。)
1の2. 土石流が発生するおそれのある場所(河川内にある場所であって、関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。)
2. 機械等が転倒するおそれのある場所(関係請負人の労働者が用いる車両系建設機械のうち令別表第7第3号に掲げるもの又は移動式クレーンが転倒するおそれのある場所に限る。)
3. 架空電線の充電電路に近接する場所であって、当該充電電路に労働者の身体等が接触し、又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるもの(関係請負人の労働者により工作物の建設、解体、点検、修理、塗装等の作業若しくはこれらに附帯する作業又はくい打機、くい抜機、移動式クレーン等を使用する作業が行われる場所に限る。)
4. 埋設物等又はれんが壁、コンクリートブロック塀、擁壁等の建設物が損壊する等のおそれのある場所(関係請負人の労働者により当該埋設物等又は建設物に近接する場所において明かり掘削の作業が行われる場所に限る。)

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