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特定元方事業者のなすべき措置

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

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特定元方事業者の措置

特定元方事業者というのは、建設業及び造船業の元方事業者のことです。
この特定事業者は、労働者間のミュニケーション不足による労災を防止するために、次の措置をとることが必要とされています。
①協議組織の設置及び運営を行うこと。
②作業間の連絡及び調整を行うこと。
③作業場所を巡視すること。
④関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
⑤建設業に属する事業の元方事業者にあっては、工程表等の仕事の工程に関する計画及び作業場所における主要な機械、設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
⑥前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な以下のような事項。
クレーン等の運転についての合図の統一
事故現場等の標識の統一等
有機溶剤等の容器の集積箇所の統一
警報の統一等
避難等の訓練の実施方法等の統一等
周知のための資料の提供等

 

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