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許可取得後の変更届とは何か?

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

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■「許可取得後の変更届とは何か」の回答は以下の通りです。

一般にいう「変更届」とは、正式には「変更の届出」を指します。許可申請で届出た申請内容に変更が生じたときは 、法律で定められた期間内に、定められた 書式による「変更 の届出」が必要です。取締役、資本金、営業所所在地の変更などがあったときは、所定の書式により期間内に「変更届」を提出します。長期間にわたって 届出を怠ったり、事実 と異なる届出を行うと、思わぬ処分を受けることがあります。

毎年1度の決算終了時には、「決算変更届 (事業年度終了届) 」を提出して、継続して営業していることを明らかにします。「変更届」と「決算変更届」は、正式には 「変更の届 出j」といいます。「変更届」は、許可申請書を提出 した日以後に、商号または名称 、取締役、資本金、営業所の名称や所在地、経営業務の管理責任者、専任技術者、許可を受けようとする建設業などに変更があった場合に提出します。許可業者は変更を生じた日 から定められた期間内に届出ることが義務づけられています。変更届の提出を怠ると 6 カ月以下の懲役または 50万円以下の罰金に処されます。

「決算変更届」は、事業年度終了後 毎年提出します。これを提出すれば、許可の取消し処分となる「許可を受けてから 1年以内 に営業を開始せず、または引続き1年以上営業を停止した場合」に該当しないことの証明になります。また、提出 された書類を一般に公開することで、建設業者選択のための資料として生かすことも目的の1つです。

こうして、一般市民は許可を受けた建設業者の最新の情報を知ることができます。なお、平成27年4月1日から施行された改正により、経営業務の管理責任者と専任技術者の変更時 にも、様式第22号の2による届出が必要となりました。また、経営業務の管理責任者である役員は、経営業務の管理責任者の略歴書 (様式第 7号別紙)も必要となりましたが、この様式を作成すれば 、許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号 : 旧許可申請者の略歴書)は必要なくなりました。

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