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建設業許可申請後の廃業届、届出書とは何か?

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

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■「許可申請後の廃業届、届出書とは何か」の回答は以下の通りです。

「廃業届」は、個人事業主が死亡し、その事業の後継者がいないとき、会社が合併などにより消滅したときなど廃業せざるを得ない理由による 場合と、許可を受けていた建設業 を廃止するときなど申請者の都合あるいは自 由意思により廃業する場合に提出します。

「届出書」は、経営業務の管理責任者や専任技術者がいなくなったとき、廃業や営業の 廃止にともない経営業務の管理責任者や専任技術者を削除したときなどに提出します。

○廃業届

廃業届 (様式第22号の4)の提出理由として、法では次の4つのケースを掲げています 。それぞれ定められた届出人が 届出ることになります 。

①個人で営業していた事業主が死亡したときは、その相続人
②法人が合併して消滅したときは、その役員であった者
③法人が破産手続き開始の決定により解散したときは、その破産管財人
④法人が解散したときは、その清算人
⑤許可を受けていた建設業の一部またはすべての建設業を廃止したときは、その申請者

廃業届が提出されると、許可行政庁は廃業届にもとづいて許可の取消し処分をします。この廃業届による許可取消し処分は、手続き上の許可の取消しなので、欠格要件の対象とはなりません 。

この場合の廃業届は、許可が必要な営業を廃止するという届出ですから 、軽微な工事のみを施工する営業は継続できます 。

なお、生じた事態により廃業届と届出書などを同時に提出しなければならない場合と、どちらか1つのみを提出しなければならない場合があります。

たとえば、「一部業種の廃業」を行ったときは、「廃業届」とともに、専任技術者について、次の書類も必要です 。
① 担当していた業種は廃業したが 、他の担当業種がある場合 、担当業種の変更となり 、「専 任技術者証明書 (新規・変更)」(様式第 8 号)
② 担当していた業種を廃業し 、他の担当業種がない場合、専任技術者ではなくなるので、「届出書」(様式第 22号の 3 )

○届出書

届出書は、次の場合に提出します 。
① 経営業務の管理責任者の基準を満たさなく なった場合
経営業務の管理責任者がいなくなったときなど

② 経営業務の管理責任者を削除した場合
経営業務の管理責任者が複数いる会社で 、一部の業種を廃業したことにより、削除したときなど

③ 専任技術者の基準を満たさなく なった場合 専任技術者がいなく なったときなど

④ 専任技術者を削除した場合 業種の廃止にともない、専任技術者を削除したとき 営業所の廃止にともない、専任技術者を削除したときなど

⑤ 欠格要件に該当するにいたった場合
法第8条第1号または第7号から第11号までに規定する欠格要件に該当したときなど

許可申請の際に置いた「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」が欠けた場合、2週間以内にそれに代わる者がいれば変更届により届出ますが、どうしても代わる者がいない場合は、この 「届出書」により届出るとともに、「廃業届」 を行政指導により提出します 。

個人事業主または支配人、法人の役員や政令第 3 条の使用人のうち、いずれかが法第8条第1号または第7号から第11号までの欠格要件に該当する場合で、たとえば、法人の役員が「成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの」に該当したような場合、至急に役員または支配人の退任登記ができない 事情などがある場合は、「届出書」により届出て、許可の取消し処分を受ける必要があります。

これを誤って、あるいは故意に 「届出書」ではなく、「廃業届」による 「廃業」により許可取消し処分を避けようとしたことが判明した場合、虚偽の申請となり。6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金 に処されます。

この処分を受けると、以後5年間、許可申請ができなくなります。自己に不利で、はあっても、生じた事態を正直に「届出書」により届出れば、取消し処分(廃業届の提出は許可行政庁内では最終的に取消し処分になります) された後、再び要件を満たすようになったき、または欠格期間を経過した後、あるいは欠格要件に該当する役員の退任登記をした上で欠格者を削除すれば、いつでも許可の申請が可能になります。

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