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建設業許可申請後に他の都道府県への移転した場合は?

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

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■「許可申請後の他の都道府県への移転した場合は」の回答は以下の通りです。

知事許可業者となった建設業者が他の都道府県へ移転した場合には、許可権者が代わるため、移転先の都道府県の知事に新たに建設業の許可申請することが必要で、これを 「許可換え新規」といいます。「許可換え新規」申請は、通常の新規申請と原則として異なる点はありません 。ただし、注意しなければならないのは、知事許可業者の場合、許可権者が代わり、移転先の都道府県の知事に申請するため、添付書類や疎明資料が異なることです。すでに許可を取得しているわけですから、まったくの新規申請とは異なり、提出資料について多少緩和されることもありますが、申請に先立って十分に調査しておく必要があります。また、申請後、許可が下りるまでに許可期限がきても、許可申請の受付けをしていれば 許可換え新規の許可あるいは不許可が出るまでは営業可能ですが、不許可にされると、許可の空白期間が生じるので、この点を考慮して移転の時期を検討することが必要です。また、移転してから申請 まですみやかに手続きを行うことも必要になります。このほか、営業所の移転は、次のような場合があります。

①複数の営業所を有する知事許可業者が、移転後に複数の都道府県に営業所を有することになった場合・・・大臣許可へ許可換え新規申請

②大臣許可業者が、移転後に1つの都道府県内にすべての営業所を有することになった場合・・・知事許可へ許可換え新規申請

③大臣許可業者が、主たる営業所を他の都道府県に移転した場合・・・営業所新設の変更届および営業所の確認調査を行う。以後、大臣へ申請窓口は移転後の都道府県

④ 大臣許可業者が、従たる営業所 (本店以外の支店など) を移転した場合

営業所新設の変更届および営業所の確認調査を行う。

建設業許可を受けた福岡県から他県へ、または、他県から福岡県への移転の際は、上記を考慮するようにしてください。

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