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建設業許可取得後に営業所を新設する際は?

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

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■「建設業許可取得後に営業所を新設する際は」の回答は以下の通りです。

営業所を新設するときは 、政令第3条で定めるその営業所の使用人」を定め、「専任 技術者j を設置し、営業しようとする建設業の許可業種を決定して届出ます。公共工事の受注が 目的であるならば、その地方自治体に営業所設置届と入札参加願いの変更届を提出し、「準地元企業」として扱われるようにすることも重要です。

ここでは、大臣許可に換える場合以外の営業所の変更事項について説明します。変更届の形式で「営業所の新設」を申請する場合、次の 3 つのケースが考えられま す。

① 知事許可業者が、すでに営業所のある同一都道府県内に 「営業所」を増設する場合

② 大臣許可業者が、すでに営業所のある同一都道府県内に「営業所」を増設する場合

③ 大臣許可業者が、これまで営業所を設置していなかった都道府県に新たに「営業所」を設置する場合

①のケースは、許可申請書などはすでに許 可都道府県にあるため、変更届出書 (様式第 22号の 2 ) および専任技術者証明書 (様式第 8 号) により、「営業所の名称、所在地等」 「政令第 3 条の使用人」 「専任技術者」を届出ます。原則として正本 、副本各 1部を提出します 。 ただし、都道府県によっては、扱いが異なるので注意が必要です 。②、③のケースも、上記と同様に届出ますが、正本の他に写し(営業所のある都道府県 の数と申請会社分の1をプラスした部数) を主たる営業所のある都道府県を経由して管轄する国土交通省の地方整備局等に提出します。この場合、該当する地方整備局 等が「確認資料」をもとに、営業所の調査確認をする ことになります。

営業所の新設

建設業における上記の 3つのケースは 「営業所の新設」といいます。新設営業所には「政令第 3条の使用人」と 「専任技術者」を置かなければなりません。この両者の兼任は認められます。届出期間は 30日以内です。

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