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建設業許可の業種を追加するにはどうするのか?

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

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■「許可業種を追加するにはどうするのか」の回答は以下の通りです。

取得していない許可業種は、追加申請によって取得が可能です。また、許可業種の許可日が異なる場合は、これを一本化(許可の有効期間の調整)して許可日をそろえることができ、混乱、煩雑を解消できます。

「許可業種の追加」とは、「ある業種の一般建設業の許可を受けている者が他の業種の一般建設業の許可」を、「ある業種の特定建設業の許可を受けている者が他の業種の特定建設業の許可」を取得することをいいます 。
したがって、一般建設業の許可のみを受けている者が他の業種について初めて特定建設業の許可を受けようとする場合、あるいは特定建設業の許可のみを受けている者が他の業種について初めて一般建設業の許可を受けようとする場合は、業種追加ではなく「新規申請」となるのです。
業種の追加申請をする場合の要件は、2つのケースに分けられます。

○すでに取得している許可業種を1度も更新していない場合
一般建設業・特定建設業を問わず、取得しようとする業種について、経営業務の管理責任者、営業所ごとに置く専任技術者、財産的基礎または金銭的信用などの要件をクリアしなければなりません。

○すでに取得している許可業種を1度以上更新している場合
一般建設業では財産的基礎または金銭的信用要件を必要としませんが、特定建設業では特定建設業許可の要件をすべて満たしていることが必要です。 許可業種の追加申請の手続きは、基本的に新規申請と同じです。しかし、一定の添付書類が省略可能なこともありますので、受付け窓口に相談するようにしてください。なお、複数の営業所がある場合、営業所ごとに別の業種を申請することができます。
例をあげると、本社が東京都、支店が愛知県、大阪府、福岡県にある会社が、現在、建築工事業の許可のみを取得している場合に、福岡支店で新しく電気工事業の追加申請をすることができます。また、現在営業所のない千葉県に新しく支店を設けて 、管工事業を追加申請することもできます。
これは知事許可における同一都道府県内の営業所間でも同じことで、たとえば、東京都内で目黒区区の本店が建築工事業と造園工事業、渋谷区の支店が造園工事業というように、本店、支店ごとに別の業種の許可を取得しているケースもあります。

かたや、許可業種の追加によって業種ごとに許可日が異なると、更新手続きの管理上、煩雑で、許可手数料もそれぞれに必要です。このような状態を解 決するために、「許可の一本化」という制度があるのです。これは更新手続きを行う際に、効期間の残っている他の許可についても同時に許可の更新をする形で許可を一本化(許可の有効期間の調整)するものです。

これと同様に、業種の追加申請をしようとする場合にも、有効期間の残っている別の業種の許可も同時に更新して、一本化することが可能です。追加申請の際の一本化の場合、大臣許可は許可の有効期聞が6カ月以上残っていることが要求されます。一方、知事許可は都道府県によって取扱いが異なる場合がありますので、申請先の各都道府県主管課の窓口に問合せ、確認してから申請するようにしてください。
一本化に際しては、その他の注意事項がいくつかあります。たとえば、更新申請には問題がなくても、追加申請の業種の専任技術者が他社と兼任であるなどの問題が起きた場合、いずれの業種の許可も受理拒否となってしまい、そのうちに許可切れになってしまうこともあるのです。
この問題を回避するために、①更新申請の前に追加申請を出し、追加申請の許可が下りてから、更新申請を一本化して申請する②更新申請と追加申請を同時に提出する場合には、別々の申請として提出するのいずれかの対策を講じる必要があります。

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