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建設業事業者の安全配慮義務

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スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

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安全配慮義務

労働契約法5条では以下のように規定しています。
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

では、具体的にどのような対策を行うかは、場合によります。
例をあげるなら、労働時間です。
これが極めて長く、労働者の心身の健康を害する恐れがあれば、労働時間の削減方法を考え、実行する必要があります。

また、日頃から労働者の健康を維持できるよう医師との連携を強化するなどもひとつの安全配慮の方法です。
さらに、事業者(雇用側)は、一度策を講じたらおしまいではなく、常に改善の目を向けておく必要があります。

高齢者問題

建設業界も少子高齢化は顕著なものです。
中高年が事務所で増加しているのは、一定の年齢の人たちが頑張って建設業界に根を張り、一方で若年層が建設業界に入職してこないという結果です。
中高年の経験・スキルが活かせるのはすばらしいことですが、やはり肉体の衰えや健康面はたいへん気がかりです。

そのあたりを考慮し、労働安全衛生法62条は次のように規定しています。
第六十二条
「事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たつて特に配慮を必要とする者
については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない。」
(注意:中高年は概ね50歳以上を指しているようです)

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