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法改正で変る経営業務の管理責任者制度

更新日:

建設業許可の要件である「経営業務の管理責任者」のハードルが下がります。
この「経営業務の管理責任者」がネックになって、建設業許可を断念していた法人・個人にはチャンスと言えます。

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「建設業法」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正

一般的には、「入契法」と言われている法律が改正されています。
公布日は、令和元年6月12日です。

改正については、将来の建設業の担い手を確保するため、働き方改革の促進、生産性の向上及び持続可能な事業環境の確保を図る施策を盛り込んだ内容となっていると国交省は言っています。

しかし、改正内容で最大のインパクトがあるのは「経営業務の管理責任者」に関するところです。

なんと、経営業務の管理責任者は廃止・撤廃となりました。
経営業務の経験については、「事業者全体として適切な経営管理責任体制」をとることと定めらました。

法律案要綱には、次のように書かれています。

「建設業の許可基準のうち、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者を置くこととする基準を、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合することに改めるものとすること」
法律案要綱

省令については、2020年の秋口あたりが見込まれているようです。

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