■手続きの優先順位
建設業許可申請の手続は広範に及びますが、優先順位としては、
要件の確認が、第一です。
その次に、要件である「経営業務の管理責任者」の経験証明書類、
同じく要件である「専任技術者」の実務経験証明書類を用意してください。
その理由は、これらの書類を用意して整理するのは、建設業許可申請の手続きの「肝」とも言えるほど難しい部分だからです。（この書類の用意は、けっこう苦労される方がいます。）
次に、申請者側の必要データを整えて、作成する書類を書き起こし、それと並行して、諸官庁からの書類を収集していくのがいいと思います。
■建設業許可の必要書類の分類
建設業許可申請のための必要書類は様々で、多岐にわたります。
これらの書類は以下の３つに大別できます。
①データをもとに、作成する書類
②会社、個人事業主が保管している書類
③役所等で取得する書類
■作成する書類
建設業許可申請のための必要書類の中で、所定の書式で作成する書類があります。
建設業許可申請書
役員等の一覧表・営業所一覧表
など・・・
これらは、会社や個人の実情や事実を所定の様式にまとめあげて完成させる書類です。
また、
直前３年の各事業所における工事施工金額
工事経歴書
などは、請負工事そのもののデータを整理していく書類です。
さらに、
貸借対照表
損益計算書
などの財務諸表は、税務申告のための財務諸表のデータをもとに、建設業許可向けに組み替えして作成する書類です。
■会社、個人事業主が保管している書類
経営業務の管理責任者の常勤証明書類としての健康保険証
経営業務の管理責任者の経験証明書類としての確定申告書、契約書・注文書等
専任技術者の常勤証明書類としての健康保険証
専任技術者の実務経験証明書類としての契約書・注文書等
健康保険の加入証明書としての標準報酬決定通知書など
雇用保険料の納付証明としての領収書
など・・・・
これらは通常、会社や個人のデスクやキャビネット等に保管されている
書類です。
■役所等で取得する書類
登記されていないことの証明書（法務局で取得）
身分証明書（本籍地のある市区町村の役場で取得）
残高証明書（取引銀行で取得）
これらは、発行する諸官庁その他で申請して取得します。
