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建設業許可 法人で取得(専任技術者がいない)

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■建設業許可を法人で取得(専任技術者がいない)する一例

法人で取得(専任技術者がいない)する一例をあげます。

○法人の状況
設立して3年。
代表取締役ともう1名役員がいる。代表取締役は、当該会社設立前は、個人事業主のもとで従業員として3年間、電気工事に従事していた。
役員のほうは、当該会社に設立時から役員として在籍し、以前は自分が代表取締役として6年間会社経営していた。
また、他に従業員が5名いるが、資格保有者なし、実務経験は最高の者でも8年間である。

この場合の経営業務の管理責任者、専任技術者について考えます。

○経営業務の管理責任者

役員が以前の会社で5年間以上の経営経験があるため、クリアできそうである。
以前の会社での5年間以上の確定申告書及び同期間中の「契約書・注文書・請求書の控え」を用意します。また、常勤証明として「健康保険証」を用意します。

○専任技術者
資格保有者も実務経験10年以上の者もいないため、現時点でクリアできません。打開策としては、資格保有者また実務経験10年以上の者を雇用する方法があります。できれば、資格保有者のほうが、シンプルな証明書類となるので手続的には好ましいですね。ただし、人を雇用できる経営状況であることが前提です。さらに、昨今は人の採用は難しく、資格保有者であればなおのこと厳しい環境です。

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