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Chapter4 許可取得後の手続き 建設業許可について

国家資格者や監理技術者を変更

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①どのような場合に作成するのか

許可取得後。既に提出している国家資格者の資格区分に変更があった場合をはじめ、専任技術者以外の技術者が、国家資格などの要件を満たした場合や、要件を満たす者を追加・削除した場合に作成しなければなりません。通常は、毎事業年度終了後の決算変更届と併せて提出することになります。その際、専任技術者と同様の確認書類を添付する必要があります。

 

②国家資格等・監理技術者一覧表の記載方法について

記載方法は、以下のとおりです。当該会社では、これまで専任技術者の要件を満たさなかった者が「2級土木施工管理技士(土木)」の有資格者となった場合を仮定しています。

①追加の場合は、「新規、変更、削除」を削除します。

②追加の場合は、「2」に○をつけます。

③〜⑥国家資格者等・監理技術者一覧表に則り、記載します。

⑦〜⑩この欄に現在の許可に該当する大臣・知事コードを記載し、「許可番号」、「許可年月日」を記載します。

⑪技術者の氏名・生年月日を記載し、監理技術者と同等に担当できる工種を記載します。また、すでに提出されている技術者については以前に届けた工種を記載します。また、この欄は専任技術者証明書の記載方法と同様に、「専任技術者の要件に関するコード表(特定建設業の場合)」と「建設工事の種類と専任技術者になるための国家資格・免許」を参照しながら、カラム内に該当する数字を記載します。

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