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Chapter6 建設業許可の更新 建設業許可について

建設業許可が更新できる条件

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建設業許可が更新できる条件

建設業許可を更新するには、いくつかの条件があります。
原則として、建設業許可の新規申請時と同じ条件です。しかし、更新時に特有の留意すべきポイントがあります。

①必要となる事業年度の決算届の提出

建設業許可を取得すると、毎年決算の内容を届け出る義務が生じます。
この決算届の提出を1回でも怠れば、更新申請を受け付けてもらえません。
決算届は、事業年度終了後4ヶ月以内に提出する様に規定されています。

例示すると、事業年度が1月1日から12月31日の会社が、平成29年2月1日に許可を受けた場合、5年後の平成34年1月31日までに更新申請をすることになります。この場合、次の5年度に渡る決算届けの提出が必須です。

平成29年1月1日から平成29年12月31日の決算届
平成30年1月1日から平成30年12月31日の決算届
平成31年1月1日から平成31年12月31日の決算届
平成32年1月1日から平成32年12月31日の決算届
平成33年1月1日から平成33年12月31日の決算届
注)平成34年1月1日から平成33年12月31日の決算届は、更新申請の平成34年1月31日が平成34年の12月31日から4ヶ月経過していないので、不要です。

②重要事項に変更があった場合の変更届の提出

建設業許可を取得した業者は、重要事項に変更があった場合、その変更届を提出する必要があります。
この件についても提出を怠ると更新申請を受け付けてもらえません。
重要事項とは、次の事項のことです。
変更後30日以内に提出が必要
商号、営業所に関する情報、資本金の額、役員に関する情報、支配人に関わる情報

変更後2週間以内に提出が必要
経営業務の管理責任者に関する情報、専任技術者に関する情報、令3条の使用人に関する情報、事業年度終了後4ヶ月以内に提出が必要、監理技術者に関する情報

■注意事項

決算届や変更届が未提出の場合には、まずそれらの提出を先に行います。
決算届、変更届ともに提出期限が定められていますが、それを過ぎたとしても提出することはできます。

③経営業務の管理責任者・専任技術者が常勤で勤務

経営業務の管理責任者・専任技術者は、建設業許可の重要な要件です。
更新の審査においても、経管・専技が常勤として勤務しているかがチェックされます。
チェックの方法は、社会保険証のコピーを提出することで常勤であることを証明します。(社会保険に加入していることで継続的に勤務していると見なすわけです。)
社会保険に未加入の場合は、住民税の特別徴収税額通知書、確定申告書、源泉徴収の領収書など、公的な書類により給料を支給している事実を証明することが必要となります。

④社会保険への加入

社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)の加入状況もチェックされます。
平成29年度までに建設業許可業者の全てが社会保険に加入するよう、その促進に注力されています。このことから、近いうちに社会保険の加入が許可更新の条件となることが想定されます。

また、社会保険未加入の場合には、許可行政庁から加入を指導されます。それでも加入しない場合は保険を管轄する年金機構や労働局へ通報され、いずれは強制加入や保険料の強制徴収となるケースも見られます。

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