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Chapter7 建設業許可の費用と料金 建設業許可について

建設業許可の申請に必要な費用

更新日:

■建設業許可の申請に必ず必要となる費用

建設業許可を取得するためには、法定費用として手数料や登録免許税を収める必要があります。その金額は知事許可か大臣許可によって違います。
知事許可の手数料は9万円
大臣許可の手数料は15万円

①一般建設業許可と特定建設業許可

上記の金額は、一般建設業許可と特定建設業許可のそれぞれで必要となります。
一般建設業許可のみ、もしくは特定建設業許可のみであれば手数料は9万円です。
例えば、建築一式工事と電気工事について「一般建設業許可」を申請する場合は、9万円です。

一方、一般と特定を同時に申請する場合は、一般の手数料9万円と特定の手数料9万円の合計18万円が必要となります。
例えば、知事許可で建築一式工事は「特定建設業許可」、電気工事は「一般建設業許可」を申請する場合は、手数料は、9万円+9万円で18万円が必要です。

②その他の費用について

建設業許可の申請の際、国に収める費用の他に、申請のために用意する書類の実費が発生します。
金額としては小さなものですが以下が目安となります。
登記事項証明書 単価600円
納税証明書   単価400円
残高証明書   単価800円
印鑑証明書   単価300円
住民票     単価300円
登記されていないことの証明書 単価300円
身分証明書   単価300円

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