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Chapter3 建設業法と経営事項審査 建設業許可と建設業法

建設業の公共工事と経営事項審査

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経営事項審査の受審義務

建設業法は、経営事項審査に関し、以下のように規定しています。

建設業法第27条の23

1,公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注
者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、
その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
2,前項の審査(以下「経営事項審査」という。)は、次に掲げる事項について、
数値による評価をすることにより行うものとする。 一 経営状況
二 経営規模、
技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
3.前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議
会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。

公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの

建設業法施行令第27条の13

法第27条の23第1項の政令で定める建設工事は、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事一件の請負代金の額が500万円(当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、1500万円)以上のものであつて、次に掲げる建設工事以外のものとする。
一 堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事
二 前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事
(国土交通大臣が行う経営規模等評価等手数料)
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