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Chapter4 建設業の請負と紛争 建設業許可と建設業法

建設業における見積書の労働災害防止対策

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見積作成の注意すべきポイント

建設業は、危険な仕事とも言われ、若年層から敬遠されがちなところもあります。それは一面では事実なので、危険に対しては安全策を施すのが当然です。

労働災害防止対策関連では、建設業法第32条があります。
第32条を一言で言うなら、元請負人及び下請負人については、各々の立場によって、建設現場で労働安全対策を講じる必要を規定しています。

また、元請・下請ガイドラインで、
○元請負人が、見積もり条件の提示において労働災害防止対策の実施者とそのための経費の負担者区分を明確にすること。
○上記の区分をベースに、下請負人は自分の負担するべき労働災害防止対策にかかる経費を適切に見積もった上で、提出する見積書に明示すること。
などを定めています。

参考:建設業法第32条

建設業法第32条の条文は以下の通りです。

第32条
1.第30条第1項又は第4項の場合において、同条第1項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
2.第30条の2第1項又は第4項の場合において、同条第1項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
3.第30条の3第1項又は第4項の場合において、第25条の2第1項各号の措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、第30条の3第1項又は第4項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
4.第31条第1項の場合において、当該建設物等を使用する労働者に係る事業者である請負人は、同項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
5.第31条の2の場合において、同条に規定する仕事に係る請負人は、同条の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
6.第30条第1項若しくは第4項、第30条の2第一項若しくは第四項、第30条の3第1項若しくは第4項、第31条第1項又は第31条の2の場合において、労働者は、これらの規定又は前各項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
7.第1項から第5項までの請負人及び前項の労働者は、第30条第1項の特定元方事業者等、第30条の2第1項若しくは第30条の3第1項の元方事業者等、第31条第1項若しくは第31条の2の注文者又は第1項から第5項までの請負人が第30条第1項若しくは第4項、第30条の2第1項若しくは第4項、第30条の3第1項若しくは第4項、第31条第1項、第31条の2又は第1項から第5項までの規定に基づく措置の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
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