福岡の支援・代行 建設業許可申請サポートセンター

建設業〜低い水準の純利益

2017-05-20

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

にほんブログ村 企業ブログ 建設業へ
にほんブログ村

建設・不動産ランキング

建設業界の利益率は他業界に比して低いのですが、結局それふぁ個々の建設会社の純利益の低さに繋がっています。売上はある程度確保していても、支払うべきものを支払った結果、ほとんど利益がない建設会社が多いのです。

純利益が少ないので、会社に資金がなく苦しい経営が続くわけです。マイナスを生む事態に陥ると、赤字に転落です。

また経営者が経営の実態を把握していないケースも多そうです。建設会社の経営者は売上高については敏感ですが、粗利益、営業利益等の指標にはピンとこない場合が多いようです。

業績が奮はない建設会社の現場ごとの採算状況は、 最終的に赤字になっている工事が見られます。多くの建設会社は、赤字受注が原因で利益を失っているようです。

一般的には、あえて赤字になる仕事を受注しないと思われます。
しかし、建設業界ではこの常識が通用しないようです。赤字とわかる工事も受注するのです。

その理由は「売上至上主義」です。建設会社の経営者の多くは基本的には「売上」のみを意識しているようです。
売上目標は設定しても利益目標はないというケースも多そうです。

経営者が売上を重視するのは、公共工事の「経営事項審査(経審)」にも起因しています。
「工事種類別年間平均完成工事高」が審査対象項目にあり、そこを意識してしまいます。

公共工事に依存する建設会社は多く存在します。公共工事の入札におけるランクは大きく経営に影響するという認識が、売上高重視の経営に繋がってしまいます。

■売上にこだわるおかしな理由
売上にこだわるもうひとつの大きな理由が、変なプライドです。
他社に負けたくないという意地が「利益のでない仕事」すら受注させてしまうのです。
また、自社の社員や職人の手が空くくらいなら現場を動かしたほうがいいと考えることも売上に走る理由です。
このような理由は健全な経営の阻害要因です。見直しが必須と言えます。

トップページはこちらをクリック↓

経営改善に着手する

2017-05-17

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

にほんブログ村 企業ブログ 建設業へ
にほんブログ村

建設・不動産ランキング

経営改善のチャンス

東京オリンピックが終了すると、建設業を取り巻く環境は大きく変化すると思われます。。予測は難しいですが、厳しいものになっていくかもしれません。

全体的には、人口減少の影響などで国内の建設市場は縮小方向に推移していくように思われます。そうなった場合、相変わらずの低収益、低賃金、人材不足の建設会社は事業を継続できるのでしょうか。

激しい生存競争が起こることは避けられないのではないでしょうか。もう、景気が悪いとか、いろいろな理由付けをしたところで始まりません。

構造的な低利益は建設会社や建設関連企業における共通の問題です。さらに、借入金等の資金繰りが厳しいことも問題です。

最優先の解決事項が低利益体質からの脱却です。

オリンピックに向けて建設業に追い風が吹いてる今こそ、将来に向けた経営改善を実施するいいタイミングなのです。

危機感を持って、変化することを恐れず改善に着手するのが好ましいでしょう。
オリンピック以降も継続して成長するには、経営改善に踏み出すことが重要なのです。

そのために、自社の現状分析を行い、正しい現状認識と目標設定をしっかりとやる必要がありますそうすることで、現実の実行プランを策定できます。

トップページはこちらをクリック↓

独特の建設業の業界体質

2017-05-09

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

にほんブログ村 企業ブログ 建設業へ
にほんブログ村

建設・不動産業 ブログランキングへ
ポチッと押していただけると、ブログのモチベーションが超上がります!

建設業界ならではの他力本願

建設業の特徴の一つとして、他力本願の傾向が挙げられるようです。
建設業者は、「自分の力切り抜けよう」という考えよりも、「時代が悪い」、「現状不景気だがそのうち良くなる」、「みんな悪いから仕方ない」と他人事のように考える傾向がありそうです。(あくまでも傾向です。)

不景気であっても、業績のいい会社はたくさんあります。建設業界以外の業界においては、他社の調子が悪くとも、自社はなんとかしようと考えます。

 

商工会議所や中小企業整備機構などの中小企業の味方である機関への相談も、建設業は少ないようです。
経営改善に本気で取り組むには、この他力本願を改め、自主的に動くことが必要です。

トップページはこちらをクリック↓

建設業の低利益体質

2017-05-05

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

にほんブログ村 企業ブログ 建設業へ
にほんブログ村

建設・不動産業 ブログランキングへ
ポチッと押していただけると、ブログのモチベーションが超上がります!
には、この他力本願を改め、自主的に動くことが必要です。

建設業の根本的な問題は 、建設業の低利益体質

建設業の会社は端的に言って赤字会社が多いのです。8割以上が赤字と見られます。
その原因は、利益率が低いことです。受注減少などあれば、赤字に直結してしまいます。利益を確保ができなければ、人件費カットとなり。人材の確保ができません。

建設業の利益率は、バブル崩壊後の建設市場の不況 競争激化により低いままです。産業別の営業利益率で、建設業はかなり下位なのです。

若干回復はありますが、リーマンショック後の急激な景気悪化によりまた低下しています。近年は建設市場の回復により上昇傾向にありますが、まだまだ低い水準なのです。

建築工事の利益率が10% を超えてきた大手企業はいいとしても、業界全体としてはまだまだ低利益率にままなのです。
建設業の利益率が低い理由のひとつは、労働生産性が低いことです。労働生産性とは 、従業員一人当たりの付加価値を示す指標です。

製造業などの生産性が概ね工場したのですが、一方で建設業の生産性は大幅に低下しています 。
根本的な原因は、建設業が単品受注生産という特性や工事単価の下落などがあげられるでしょう。

また、ダンピングも多いのです。ダンピングとなる原因は、建設会社のほとんどが「入札対応能力」を持っていないからです。入札対応能力とは契約金額が原価に見合わなければ受注を見送ることができる財務的な余力のことです。

しかし、大部分の建設会社に財務的な余力はなく、目先の仕事を獲得するために、落札価格の相場がどんどん下がりダンピングになってしまうのです。

そもそも適正利益を確保するには、予算管理が必須です。しかし、ほとんどの建設会社では工事ごとの原価把握も予算管理も正しくなされていません。むしろ 、苦しいときは小手先の経理処理に走り、結果的に利益がどう転ぶかよくわからない状況を生んでいます。

結局、工事が終了し、最終的な精算が終わらなければ、利益が把握できないのです。
ここから脱却しなければ、利益率は上がっていきません。

トップページはこちらをクリック↓

建設業の人手不足の問題

2017-04-28

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

にほんブログ村 企業ブログ 建設業へ
にほんブログ村

建設・不動産業 ブログランキングへ
ポチッと押していただけると、ブログのモチベーションが超上がります!

深刻化する人手不足

建設業の将来を考えると 、建設投資の縮小と同様に人手不足が問題です。
建設業の生産形態は単品受注生産が基本ですから、需要変化に対応する生産調整や在庫調整はできません。逆に人手不足によって、機会喪失を招く可能性が高いのです。

民間調査機関の調べでは、1997年から2010年業界の就業者数も万人から大幅に減少している。特に、建設投資額が過去最低に落ち込んだ2010年頃に多くの技能労働者が廃業したり転職したりしています。
最近は多少増加しているようですが、安心にはほど遠いのです。

また、現場を支える技能工・建設作業者が大きく減少しています。結局、建設投資が積極的な近年は、現場の人手不足が問題化しています。

これによる人件費の上昇に関係して、入札不調や工事に着手できなかったりするケースが散見されます。
入札不調は、都内の大型工事でも発生しています。

人材不足問題で特筆すべきは、若者の建設業離れが顕著だということです。代表的な3K職種とされる建設業では、これまでは他業種と比して高い賃金がメリットでしたが、現在はそうでもありません。下請け作業員においては、コンビニ店員の時給と変わらない場合もあるようです。

その結果、建設業の就業のうち29歳以下の若年層が占める割合はバブル期と比べ半減しています。逆に言うと、高齢化が進んでいるのです。
就業の高齢化はどの業界でも問題です。しかし、建設業ではより深刻化しており、未だ解決策は見つかりません。

トップページはこちらをクリック↓

Q6一般建設業許可と特定建設業許可の違いとは何か?

2017-04-25

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

にほんブログ村 企業ブログ 建設業へ
にほんブログ村

建設・不動産業 ブログランキングへ
ポチッと押していただけると、ブログのモチベーションが超上がります!

■「一般建設業許可と特定建設業許可の違いとは何か」の回答は以下の通りです。

「一般建設業許可」は、軽微な工事だけを行う場合を除いて、元請業者・下請業者を問わず建設業を営む者は取得することが必須です。「特定建設業許可」は、発注者から直接請負った工事について、建築一式工事では 4,500万円以上、その他の工事では 3,000万円以上の工事を下請業者に発注する建設業者が取得することを必須とされているのです。

一般建設業許可と特定建設業許可の区別は、元請業者として工事を請負った場合の下請業者に出せる金額の大小によるものです。下請業者として工事を請負った場合では、一般建設業許可業者でも再下請に出す場合の金額の制限は設定されていません。また、元請工事の場合は、発注者からの請負金額に制限は設定されていません。

その工事に関連して、下請業者に出す金額が上記の金額以上になる場合は、特定建設業許可が必要になるわけです。この際の金額は、下請業者 1社についてではなく、その工事 l 件について下請業者に発注した金額の合計を意味しています。

特定建設業許可は、下請業者の保護や工事のより適正な施工の確保のために設けられている制度で、一般建設業許可業者に比べて多くの規制が課されています 。例をあげるなら、営業所ごとに置く「専任技術者」、「財産的基礎 」の許可要件が極めて厳 しいものとなっています 。

また、土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気、造園の 7業種については 指定建設業とされ、「専任技術者」は、さらに高度な資格などの取得者でなければ認められません 。一般建設業許可と特定建設業許可の違いは 、①特定建設業許可は施工体制台帳と施工体系図を工事現場ごとに作成しなければならないこと、②下請代金の支払い期日や支払い方法についての規制があること 、③下請業者の労賃不払いに対する立て替え払いをしなければならないことなどです。

なお、一般建設業許可を特定建設業許可に、特定建設業許可を一般建設業許可に換えることを「般・特新規」といいます。一般建設業許可から特定建設業許可に換える手続きを行うには、特定建設業許可の要件を満たした上で、特定建設業許可としての新規申請を行う必要があります 。

この場合、一般建設業許可の有効期間内に特定建設業許可の申請に対する許可または不許可の処分がされるまで、従前の一般建設業許可は有効期間の満了後も効力を有するもの とされます。特定建設業許可から一般建設業許可に換える場合も同様です。一般建設業許可を特定建設業許可に換える場合には 、次の点を十分に考慮した上で申請する必要があります。

①財産的基礎要件は、更新のたびにクリアできる見通しがあるか否か。あるいは財務内容のいっ そうの充実が図れるか否か②雇用状態が長期的に安定していると考えられる者、特に中小企業は経営幹部などを営業所ごとに置く専任技術者として配置することができるか否か。大臣許可業者では特定の資格をもつ技術者が各営業所に複数いるか否か 、またはそのような体制を整えていく予定でいるか否か特に②は、特定建設業許可の場合 、営業所ごとに置く専任技術者が退職して後任の技術者がいないとき 、すみやかに一般建設業許可への申請をしても 、すでに許可要件を失っているため、許可の空白期間が生じるおそれがあるので、大変重要な事項と言えます。

トップページはこちらをクリック↓

建設投資は減少傾向

2017-04-19

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

にほんブログ村 企業ブログ 建設業へ
にほんブログ村

建設・不動産業 ブログランキングへ
ポチッと押していただけると、ブログのモチベーションが超上がります!

オリンピックの反動

現時点で好調の建設業界、2020年の東京オリンピックに向け好材料もありますが、それに浸ってもいられません。

オリンピックが好材料ならば、その終了により反動は生じます。
ロンドンオリンピックの開催国のイギリスにおいては、開催決定後、建設投資は進みますが、開催年に向かつて徐々に勢いは衰え、開催後も減少が続きました。

日本においては、オリンピック以外にもやリニア新幹線などの大型案件がオリンピック以降も続きますので、比較的オリンピック終了の反動をカバーできるとも思われます。

一方、国内の建設投資額は長期的に見れば減少傾向が続いています。
名目建設投資は、1992年以降は、20年間にわたって減少しています。
近年では2010年を底に上昇傾向にありますが、ピーク時に全く及びません。

建設投資の内訳は現在 、民間工事と公共工事が半々の割合になっています。

工事別に見ると、民間工事のほとんどが建築工事であり、中でもに住宅がその中心です。かたや、 政府工事は大部分が土木工事です。

日本の問題のひとつに若年層人口の減少の問題がありますが、今後、人口の減少が進んで行くと、それに伴い民間の住宅工事、オフィスビルなどの工事も減らざるを得ません 。

政府工事も同様です。現在は震災の復興工事や国土強靭化基本計画に基づく工事などが継続して進行中ですが、いつまでもは続かないでしょう。
建設業界の未来を楽観的にとらえることはできません。

トップページはこちらをクリック↓

オリンピックに向けて〜建設業界の動向

2017-04-15

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

にほんブログ村 企業ブログ 建設業へ
にほんブログ村

建設・不動産業 ブログランキングへ
ポチッと押していただけると、ブログのモチベーションが超上がります!

オリンピックへの期待

好調な建設業界には朗報ですが、2020年東京オリンピックの開催によって、新国立競技場をはじめ様々なインフラの整備が計画されています。

オリンピック関連の直接的投資は、約1兆円と見込まれています。そのほかにも民間ホテルの新築や都心の再開発、商業施設の建設といった間接的需要も高い確度で予測されます。
このようなオリンピックに伴う建設業界への投資は10兆円にが見込まれています。

オリンピックが開催されたイギリスなどの場合は、関連施設はオリンピック開催前に完成させなければ意味がなく、通常、建設投資のピークは開催される年の2、3年前になっています。

つまり来るべき東京オリンピックにおいても、2017~2018年頃に建設投資が大きく増加すると予測されます。民間の計画など、多くの工事案件が発生するでしょう。

加えて、震災復興事業や国土強靭化基本計画に伴う公共工事も継続的に発生します。

好調な建設業界は、当面は堅調に推移すると見込まれます。
利益率の高い工事が増加し、大手企業から零細企業まで、建設会社の経営は継続的に調子がいいでしょう。

業績好調の建設業

2017-04-08

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

にほんブログ村 企業ブログ 建設業へ
にほんブログ村

建設・不動産業 ブログランキングへ
ポチッと押していただけると、ブログのモチベーションが超上がります!

大手は軒並み好調

2016年、建設業の業績は好調です。失われた20年を取り戻すかのようです。
スーパーゼネコン4社の2016年3月期連結決算は各社とも、あのバブル景気時を超え、最終利益が過去最高となっています。

業界の大手の業績も目を見張るものがあります。
売上高1位の大林組は最終利益のみならず、売上高とすべての利益項目が過去最高となっています。
鹿島建設は24年ぶりの最高益で、営業利益が前期の約8.8倍になりました。
清水建設は25年ぶりの最高益で、建築工事の利益率は前期のほぼ倍となり10.3%を記録しています。
大成建設も25年ぶりの最高益となりました。

 

2008年のリーマンショックを受けて、建設業の経営状態は非常に厳しい状態が続きましたが、2011年の東日本大震災の復旧・復興工事をトリガーに挽回しだしました。
加えて、2012年12月に発足した第2次安倍政権の「アベノミクス」による梃入れで、都市部の再開発事業やオフィスピルなど民間の建設需要も増加しています。
人手不足や建築資材の値上がりもあるのですが、条件のいい工事が増加し、バブル崩壊後一番の好景気となっているのです。

2017年3月期に関しては、建設業各社は減益すると見込んでいますが、それは謙虚なところで、現実的に高い利益水準が継続されると思われます。

建設業者の倒産件数

指標のひとつである建設業者の倒産件数も減少しています。2014年の建設業の倒産件数は1965件であり、過去20年の最低記録となりました。建設業者の負債総額も、最高2兆4980億円でしたが、現在2360億円程度であり、10分の1までに減少しているのです。

建設業界は、スーパーゼネコンを頂点に一次下請け、二次下請けなど下請けが連鎖するレイヤー構造を成しています。
従って、今後は上位企業の利益改善が下位企業にも波及していくでしょう。

上記のように、今建設業界は波に乗っているのです。

Q5大臣許可と知事許可の違いとは何か?

2017-04-04

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
このブログは、建設業に従事する皆様を応援していく一環として、綴って参ります。
多くの皆様に読んでいただければ、とてもうれしいです。

にほんブログ村 企業ブログ 建設業へ
にほんブログ村

建設・不動産業 ブログランキングへ
ポチッと押していただけると、ブログのモチベーションが超上がります!

■「大臣許可と知事許可の違いとは何か」の回答は以下の通りです。

2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合は、「国土交通大臣許可」を、1つの都道府県のみに営業所を設けて営業しようとする場合は、当該営業所の所在地を管轄する「都道府県知事許可 」を受けなければなりません。

たとえば、福岡県内のみに複数の営業所があっても福岡県知事許可で大丈夫です 。かたや、東京都内に本店、福岡に支店がある場合は大臣許可が必要です。営業所とは、実質的に建設業に関与する本店、支店、常時請負契約を締結する事務所を意味しています。

大臣許可の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、 主たる営業所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局長等に行うと言う手順を踏みます。知事許可を大臣許可に 、大臣許可を知事許可に換えることを 「許可換え新規」の申請といいます。

建設業許可の知事許可を大臣許可に換えるには 、建設業法上の営業所が 2つ以上の都道府県にあることが必要であるとともに、許可要件のうち「専任技術者」を各営業所ごとに配置することが必須です。

また、各営業所の代表者 (支店長、営業所長など)は①契約権限などが委任されていること、②欠格要件に該当していないこと、③常勤であることが必要です 。財産的基礎または金銭的信用要件も再度チェックされることになるので、十分に留意しておいてください。この場合も、申請は先に述べたとおり、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、国土交通省地方整備局長等に許可申請を行うこととなります。

知事許可の有効期間内に大臣許可の申請を行った場合は 、新たに大臣許可を受けることによって、従前の知事許可は効力を失うことになります。なお、従前の知事許可の有効期間内に大臣許可の申請に対する許可または不許可の処分がされるまで、従前の知事許可は有効期間の満了後も効力を有するものとされています 。これは、大臣許可から知事許可に換える場合も同様です。

« Older Entries
Copyright(c) 建設業許可申請サポートセンター All Rights Reserved.