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特定建設業の許可要件は何か?IN福岡

2017-12-07

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
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■「特定建設業の許可要件は何か」の回答は以下の通りです。

特定建設業は、一般建設業の許可要件のうち、①経営業務の管理責任者③誠実性⑤欠格要件については同一ですが、②営業所ごとに置く専任技術者④財産的基礎については、以下の通り、よりシビアな規制されています。

「②営業所ごとに置く専任技術者」については、次のいずれかに該当することが 必要となります。

イ許可を受けようとする業種について、国土交通大臣の認めた技術検定 、資格試験などに合格した者 (法第 15条第 2号イ)

ロ 一般建設業の技術者に該当する者のうち 、発注者から直接請負っ た工事の請負金額 が4,500万円以上の工事に関して2年以上の指導監督的な実務経験がある者 (法第 15条 第2号ロ)

ハ 国土交通大臣がイまたはロの者と同等以上の能力を有すると認定した者(法第 15条 第 2号ハ)

なお、ロの請負金額は、昭和59年 10月1日以前の工事については 1,500万円以上、平成6年 12月28日以前の工事については 3,000万円以上です。

「④財産的基礎 」については、申請直前の決算において 、次のすべ てに該当することが必要となります。

イ 欠損の額が、資本金の額の 20% を超えていないこと
ロ 流動比率が75% 以上であること
ハ 資本金が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であることなお、新設法人については 、資本金の額が4,000万円以上あれば上記3点に該当するものとされています。

また、欠損比率については 、繰越利益剰余金がある場合のほか 、資本剰余金 (資本剰余金合計) 、利益準備金、その他剰余金 (繰越利益剰余金を除く)の合計額が繰越利益剰 余金の負の額を上回る場合は要件を満たしているので、「④財産的基礎」については、ロとハに該当していればよいとされています 。以上のように、特定建設業の「①経営業務の管理責任者 」「③誠実性」 「⑤欠格要件J は 一般建設業 と同様ですが、「②営業所ご とに置く専任技術者」と「④財産的基礎」は明確に異なり、個々の状況を検討して申請しなければなりません。また、「②営業所ごとに置く専任技術者」のロに該当するケースでは、実際に指導監督的な実務経験 についての確認資料の提示提出を求められるので 、留意してください。
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一般建設業の許可要件は何か?

2017-11-30

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■「一般建設業の許可要件は何か」の回答は以下の通りです。

一般建設業の許可要件は次の5点で、このすべてに該当しないと許可は取得することができません。

①経営業務の管理責任者 を有すること(法第 7条第 1号)
②営業所ごとに置く専任技術者 を有すること(法第 7 条第 2号)
③誠実性を有すること(法第 7 条第 3 号)
④財産的基礎または金銭的信用を有すること(法第 7 条第 4号)
⑤欠格要件に該当しないこと(法第 8条各号)

「①経営業務の管理責任者を有すること」とは、営業上、対外的に責 任を有する地位にあって、建設業の経営について総合的に管理した「経験」を有する者が、法人では常勤の「役員」になっており 、個人では「事業主または支配人」となっていることを意味します。この 「経験」の期間は、申請業種と 同一の業種についての経験であれば 5年以上、それ 以外の業種の場合は7年以上 が原則となっています 。また、申請業種と 同一の業種についての経験で、経営業務の管理責任者に準ずる地位に7年以上あった者も認められる場合もあります 。

「②営業所 ごとに置く専任技術者を有すること 」とは、許可に係る工事に関して高等学校の所定学科を卒業してから 5 年以上、大学の所定学科を卒業してから 3 年以上 (法第 7 条第 2 号のイ)、または10年以上の実務経験を有する者(法第 7 条第 2 号のロ)か、国土交通大臣が前事項に掲げるものと同等以上の知識、技術および能力を有すると認定した者(法第 7 条第 2 号のハ)が、申請者に専任かつ常勤で勤務していることをいいます。

「③誠実性を有すること」とは、申請者およびその役員ならびに政令第3条の使用人が、 請負契約に関して「不正または不誠実な 行為」をするおそれが明らかな者でないことをいいます。不正行為とは、請負契約の履行について詐欺、脅迫、横領、文書偽造などの法律 違反の行為を指し、不誠実な行為とは、工事の内容、工期などに関する請負契約違反をいいます。

「④財産的基礎または金銭的信用を有すること」とは、申請直前の決算において 、自己資本額が500万円以上であるか 、または500万円以上の資金調達 が可能で、あるか、あるい は申請時点で 5年以上許可を得て営業 しているかのうちの 1つを満たしていることです 。

「⑤欠格要件に該当しないこと」とは、次のいずれにも該当しないことをいいます 。

○許可 申請書または添付書類中に、重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けている
○ 法人では その法人の役員、個人ではその本人
○ 支配人、そのほか支店長・営業所長などが、次のような要件に該当している
イ)成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
ロ) 不正の手段で許可を受けたことなどにより 、その許可を取り消されて 5 年を経過しない者
ハ)許可の取り消しをまぬがれるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
ニ)建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危 害を及ぼしたこと、または請負契 約に関し不誠実な行為をしたことなどにより営業の 停止を命ぜられ、その停止の期聞 が経過しない者
ホ)禁鋼以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わ り、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過 しない者
へ )建設業法、建築基準法、労働基準法などの建設 工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」 の規定に違反し、または刑法など の一定の罪を犯し、罰金刑に処せられ 、その刑 の執行を終わり、またはその刑の執行を受ける ことがなくなった日から5年を経過しない者

以上のような許可要件をすべて満たしていれば許可の取得が可能ですが、その許可要件を 満たしていることを確認する資料も必要となります。その資料については 、都道府県により多少の違いがありますので、留意してください。また、都道府県によって添付書類、あるいは現地確認などの審査についても異なりますので 、各都道府県主管課の窓口あるいは行政書士に問合せて、確認するのがいいでしょう。
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Q11許可申請に必要な費用はいくらか?IN福岡

2017-11-20

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■「建設業許可申請に必要な費用はいくらか」の回答は以下の通りです。

建設業許可を申請する者は、申請に際して所定の許可手数料を支払うことになります。 手数料は、知事許可新規申請が8万円、大臣許可新規申請は15万円、知事・大臣許可とも更新、業種追加が5万円です。それぞれ申請の組合せによって加算されます 。許可手数料は申請業種の数に関係なく、申請区分によって定められています。なお、申請が却下された場合、登録免許税は戻りますが、印紙税、証紙代は戻りません 。

 

■大臣許可

申請するときは、登録免許税を納入しなければなりません 。登録免許税は、許可申請を 行う国土交通省地方整備局等に対応する税務署に直接払い込む方法と、日本銀行、日本銀行歳入代理店 、または郵便局 を通じて管轄税務署あてに納入し 、その領収書 を許可申請書 の別表に貼付する方法の2通りがあります 。建設業許可申請を行う国土交通省地方整備局等に対応する管轄税務署は、次のとおりです。

北海道開発局→札幌北税務署(札幌市北区北31条西7−3−1)
東北地方整備局→仙台北税務署 (仙台市青葉区上杉1−1−1 )
関東地方整備局→浦和税務署 (さいたま市浦和区常盤4−11−19)
北陸地方整備局→新潟税務署 (新潟市中央区営所通二番町692−5)
中部地方整備局→名古屋中税務署 (名古屋市中 区三の丸3−3−2)
近畿地方整備局 →大阪東税務署 (大阪市中央 区大手前1−5−63)
中国地方整備曲→広島東税務署 (広島市中区上八丁堀3−19)
四国地方整備局→高松税務署 (高松市天神前2−10)
九州地方整備局→博多税務署 (福岡市東区馬出1−8−1)
沖縄総合事務局→那覇税務署 (那覇市旭町9)

なお、大臣許可の更新などの場合は 、収入印紙を貼付します 。

■知事許可

知事許可の更新などの場合は 、道府県の収入証紙を貼付 、あるいは現金納付(東京都など)します。

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Q10建設業許可取得のプロセスはどうなっている?

2017-11-13

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■「建設業許可の取得のプロセスはどうなっている」の回答は以下の通りです。

許可を取得するための一連の手続きは、まず準備段階と 申請段階に分割されます。 さらに申請段階では、大臣許可か知事許可かによって違いがあります。

建設業許可の取得手続きの流れ

(1)準備段階
① 建設業許可申請の内容の把握 (許可の仕組み、流れなど)
② 建設業許可の申請内容の決定 (業種、許可区分など)
③ 許可申請書などの入手
④ 添付書類、疎明資料の収集、変更登記などによる自社条件の整理
⑤ 書類の作成

 

(2)申請段階
なお、大臣許可の建設業許可の申請手続きに関しては、主たる営業所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局等が審査を担当し、許可通知書も国土交通省地方整備局長等が交付します大臣許可の標準処理期間は、申請書類が到達してから120日程度、都道府県知事許可は都道府県により違いがありますが、到達してからおおむね30日から60日となっています。

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Q9許可の有効期間と更新手続きとは何か?IN福岡

2017-11-03

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■「許可の有効期間と更新手続きとは何か」の回答は以下の通りです。

建設業許可 の有効期間は 「5年間」です。引き続き営業 を行う場合 は、期間満了の日の30日前までに更新の手続きをすることが必要となります。建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった 日に対応する日の前日までと規定されています 。

有効期間の満了の日が日曜日などの休日にあたっている場合でも 、その日をもって満了しますので、この点に留意してください。建設業許可を更新して引き続き営業する場合は 、期間の満了する日の30日前までに許可の更新の手続きをとることが必須です。

 

もし、手続きをとらないまま許可の有効期聞が経過した場合は 、許可の効力を失効してしまうので、改めて新規の許 可申請をしなければならなくなります。このような新規の申請になると 、たとえば、一般建設業許可の場合は更新時に不要で、ある財産的基礎または金銭的信用要件を満たしていることを証明する必要が生じて、その結果、すぐに許可を取り直すこのハードルが上がってしまいます。

更新の手続きをしても 、許可の有効期間の満了の日までに許可または不許可の処分がない場合がありますが、このような場合、従前の許可は有効期間の満了後もその処分がなされるまでの聞は有効とされます。

しかし、この場合、建設業法上は許可が有効であっても、発注者に許可通知書の写しを提出する際に説明を要するなどの問題が発生する可能性もあります。また、大臣許可の場合には、事務処理 が長びき、更新申請から許可通知書が手元にくるまで長期間かかる場合がありますので、 余裕をもって申請する必要があります。

ただし、更新書類の受付開始時期は都道府県主 課窓 口により異なりますので、確認するようにしてください 。

この場合、更新の申請は、それまでの期間に係る事業年度終了後の決算変更届などの変更屈が提出されていることが前提になります。変更屈の提出がなされていない状態で更新の時期がきた場合、対処する時間的余裕がなく、更新ができ なくなる可能性もあります。

また、都道府県によっては事業年度終了後の決算変更届を経営事項審査の受審要件とし、届出がない場合には経営事項審査が受けられないこともあるので、変更届を適正に提出することが重要なポイントです。

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Q8建設業許可申請時の営業所の確認調査とは何か?

2017-10-26

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■「許可申請時の営業所の確認調査とは何か」の回答は以下の通りです。

営業所の確認調査は 、許可の新規、更新などの申請、営業所の新設の際に実施されます。営業所の新設の際の確認は 、新設される営業所のみが対象となりますが、大臣許可の新規 、更新の申請のときはすべての営業所が対象になります 。

知事許可の新規 、更新などの申請、営業所の新設の際にも営業所の確認調査が実施されます。営業所の確認調査は 、建設業法に定める許可要件のうち、営業所(法第 3 条第 1項)、経営業務の管理責任者(法第 7 条第 1号、第15条第 1号) 、営業所ごとに置く専任技術者(法 第 7 条第 2 号、第15条第 2 号)が法の規定に適合しているかどうかを確認するものです。

申請者は許可申請書や変更屈などを主たる営業所の管轄の都道府県庁の窓口に提出した後、確認資料」(下記参照)を直接各地方整備局等へ送付することになります 。そこで内容の審査や調査がされ、この手続きが完了しなければ許可がされません。業種の追加申請(般・ 特新規の場合を含む) で、経営業務の管理責任者 、営業所に置く専任技術者、営業所の所在地がすでに取得している許可の内容と変わりがない場合は、当該許可の追加申請に係る「確認資料」の提出は省略できるケースもあります。

「確認資料」については国土交通省各地方整備局等により 、提出書類や添付 書類に取扱い上の違いが見られますので 、該当する地方整備局等の担当窓口に確認するようにしてください。知事許可の場合は 、都道府県により「確認資料」が異なるため、担当窓口に確認してください。

 

「確認資料」として提出を求められるものは 、概ね以下のようなものです 。

<営業所の確認資料>
① 営業所所在地付近の地図
② 営業所の写真 (外観・ 営業所内)
③ 建物の所有状況を確認できるもの
・自社所有の場合・・・当該建物の登記簿謄本など
・賃借している場合・・・当該建物の賃貸借契約書など

<経営業務の管理責任者に関する確認資料>
①住民票、健康保険証の写し
② 役員経験などを証明するもの (登記事項証明書 (商業登記簿謄本) など)
③ 建設業許可通知書の写しなど

<営業書に置く専任技術者の関する確認資料>
① 住民票、健康保険証 の写 し
② 技術者の資格証明書など
③ 実務経験を証明する資料 (技術者の要件が実務経験の場合)

<政令第3条の使用人(営業所長や営業所の代表者)に関する確認資料>
①住民票、健康保険証の写 し
②見積り、契約締結などの権限を証する書類(委任状など)

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Q7建設業許可申請時の営業所とは何か?

2017-10-17

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■「建設業許可申請時の営業所とは何か」の回答は以下の通りです。

「営業所」とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所能古とを意味しています。この場合、実体のない単なる登記上の本店、支店、建設業と関係のない業務のみを行う本店、支店などは該当しません。

また、建設業と関係があっても単なる作業場、資材置場、連絡所、特定目的で臨時に設置 される工事事務所などは 、建設業法上の「営業所」には該当しません。「営業所」に該当するか否かを判断する際のポイントは 、本店、支店が請負契約を常時締結する事務所でないケースにおいても、他の営業所に対して請負契約について指導監督を行うなど建設業に係る営業に実質的に関与していれば、建設業法上の営業所に該当するということです。

 

 

「常時建設工事の請負契約を締結する事務所 」とは、請負契約の見積り 、入札、契約締結の手続きなど 、契約締結に係る実体的な行為を行う事務所 を意味します。さらに、契約書の名義人がその営業所を代表する者ではなく、たとえば、本社の社長や専務などの名義であっても、契約の実体がその 事務所で行われていれば 、「営業所」に該当するのです。複数の営業所がある場合は、建設業を営む営業所を統括し指導監督する権限を有する1カ所の営業所を「主たる営業所」といい、そのほかを「従たる営業所 」といいます。

営業所には、営業所 ごとにその営業所で営業する許可業種に対応する専任技術者を配置することが必須です。また、営業所の代表者は 、建設業法施行令第3条に規定する使用人(政令第 3 条の使用人)として、契約締結などの権限を委任され 、欠格要件に該当しないこと、および常勤であることも必要なことです。

このほか、「営業所」には帳簿の備付けおよび保存義務があり、事務所には許可標識の掲示義務があります。公共工事では 、発注者の管轄区域内に営業所があることが入札の参加資格になる場合があるので、営業所の配置は 、営業上の重要なポイントといえます。

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建設業の仕組みの整備〜財務

2017-10-09

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資金繰り表

財務の仕組みの整備も営改善において重要な事項です。最初に正確な「資金繰り表」を作成します。建設工事は、発注元から工事代金をもらう前に、下請けへの支払いが先になるのが一般的です。それ故に、支出のタイミングと金額、及びそれに対応した入金のタイミングを現場ごとに確認しなければなりません。資金繰り表は建設会社の経理部門が作成の役割を持ちますが、営業部門との連携が必須です。営業との連携がまずく。大きな入金や支出を認識せずに、気が付くと月末に資金がショートしかねない状態になる可能性もあります。
また、資金繰り表から資金ショートになりそうなことがわかったならば、早急に金融機関に相談です。

金融機関の選定

建設会社を経営するにあたって、金融機関とのつきあいは重要です。
それでは、どういった金融機関とつきあえばいいでしょうか。これは、会社の規模、経営状況に応じてさまざまです。
例をあげるなら、売上高が 100億円以下の地方の会社は、地元の複数の地方銀行と信用金庫の中から各l行を選定し、取引すれば問題ありません。いたずらに多くの金融機関とつきあえば、取引が煩雑になり書類作成など雑務が増えるだけです。

大切なことは、必要粗利益額を設定し、その実現方法をまとめた経営改善書を作成し、それをもとに真摯な態度で金融機関と交渉をするということです。逆にその姿勢で望めば融資してくれそうな金融機関とつきあうことがポイントです。

資産売却

経営改善においては、必要ない資産の売却は必須です。金融機関などは、経費削減と担保にしていない資産の売却はセットで要求します。
一般的に資産の売却について、経営者は難色を示します。今最も重要なことを優先させれば、不要資産は売却せざるをえません。
売却先は市場のみならず、建設業を営む知人などに話をもっていくと少し高く売れるかもしれません。とにかく、不要資産は腹をくくって売却していきます。

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建設業の仕組みの整備〜人事

2017-10-04

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組織図の在り方

建設業に限りませんが、経営状況の芳しくない会社の多くは、人材の使い方が上手くありません。社員を配置が不適切だったり、社長に迎合するだけの人聞がいいポジションにいたりします。

さらに、組織図を作成していない建設会社があったりもします。社内の役割分担、責任分担、指示系統などを明確に記したものが組織図です。これがなければ、さまざまな不都合が生じて、会社は機能不全に陥ります。

まずは、指示系統や責任分担を明確にして、組織図を作成しましょう。そこから、適材適所を実現させます。問題社員の淘汰や意欲ある若手の登用などを実行していくのです。

 

人材採用の方法

建設会社、特に中小企業の中途採用は、人柄重視がポイントです。いい人材確保のために、面接と採用判断が大切です。いったん採用すると、その後に問題が発生しても、辞めさせることは容易ではありません。ひとつの方法として、配置する予定の部署長に面接してもらうという手があります。

人事考課

建設業に限らず、人事考課は、昇進、異動、ボーナスの査定などを公平に実施するために必要不可欠です。
人事考課の内容は、定性的な評価である人物評価、及び定量的評価である業績評価の2つです。

評価にあたってのポイントは、本人に自己評価させることです。その結果を上長との半期にI回の面談時に、上長の評価と比較し検討します。この方法で勘違い社員があぶりだされます。

面談の結果はボーナスや昇進に現れますので、上長も適切な評価しなければ、社員の反発をかってしまいます。
普段からのお互いの接し方も、しっかりしたものになっていくでしょう。

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建設業の仕組みの整備〜工事部門

2017-09-26

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実行予算書の役割

建設会社のほとんどの売上は、細かな工事の積み上げによって生まれます。その工事ごとの受注時の見込み利益を含むものが実行予算書です。
多くの建設会社で実行予算書は作成されていますが、意味の有るものは少ないのではないでしょうか。

実行予算書には、見込み利益額を含んで作成するのが適切ですが、それをベースにさらにどこまで利益を上げていけばいいかを考える指標書の意味合いがあるのではないでしょうか。工事現場では目標の利益を確保するのみならず、追加工事などによってプラスの利益を上乗せする可能性があるのです。

建設会社の目標利益率をベースとして、工事現場にプラスできる望みのある利益を目指す主旨の実行予算書を作成しましょう。
建設会社の利益を生み出す源はこの実行予算書の中身と実行するかに依拠しているのです。

 

原価管理

建設工事現場には管理項目として、「工程管理」、「安全管理」、「品質管理」、「原価管理」があります。
このうち、おろそかになりがちなのが、原価管理です。
他の3つの管理に注視し、気がつけば原価管理は後手に回っているのです。そのため、実行予算書の織り込んだ利益の獲得が難しくなるのです。
従って、常に利益獲得の意識を持てるようにし、踏み込んだ原価管理を実施しなければなりません。

仕入れなどの価格交渉

建設工事に関わる資材の仕入れなどの価格交渉におけるポイントは以下の2点です。
①複数の業者から見積もりを取得する。
②交渉時は具体的な提示する。
指値する際、あまりに無理を言えば、相手業者のモチベーションが低下しますので、いいあんばいの数字にします。
また、約束を強固なものにするため、契約書を作成しましょう。

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