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建設業許可取得を前提にした会社設立はどうするのか?

2018-07-12

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■「建設業許可取得を前提にした会社設立はどうするのか」の回答は以下の通りです。

建設業許可の取得を前提にして会社を設立するには、次の点に注意する必要が あります。

① 経営業務の管理責任者が 役員の中に 1人入っていること

②新設法人の場合は 、一般建設業許可は 500万円以上の財産的基礎または金銭的信用、特定建設業許可は 4,000万円以上の財産的基礎があること

③会社の事業目的に、建設業許可を取得しようとする業種 (28種類の中から実際に 請する業種。複数の場合もある )に関連するものが具体的に明記されていること

このほか、申請者の商号、本店、役員などが、許可申請書類と定款や登記事項証明書と合致しているかどうか確認されます。会社設立後、建設業許可を申請する場合 、事業目的が適切でなかったり、経営業務の管理責任者の要件を満たしている者がいなかったりして、あわてて変更登記を行う例がよく見られますが、事前に申請内容と会社の登記事項を合致させておく必要があります。

特に、①の「経営業務の管理責任者」は重要な許可要件ですから、申請者の役員の中に最低1人これに該当する者がいないと許可は取得できません。また「法人成り」の会社の場合、個人の事業主がそのまま 1人取締役になっているケースがありますが、経営業務の管理責任者の要件を満たすため、後継者を取締役に入れておくことも必要でしょう。

②は、特定建設業許可の場合は資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上が条件になりますが、新設法人は決算期が到来していないので、自己資本は資本金を意味します。したがって、資本金を4,000万円以上にしていないと認められません 。

③は、申請業種と同 一の表現を用いることが望ましいのですが、申請業種内容を示す表現が使用されていれば原則として認められます。たとえば 「内装仕上工事業」は 「家具据 付工事」や「クロス貼り工事」という表現でもよい場合があります。

また、多業種を申請する場合は 、関連業種をまとめて表現することも可能です 。たとえば 「建築一式工事」「内装仕上工事」「大工工事」 を申請する場合、それぞれに目的を入れることが望ましいのですが、「建築工事の請負および施工」のように包括した表現でもよい場合があります。なお、申請時において申請業種に関する目的が明記されていなくても、「次回の株主総会で変更する」旨の 「念書」などを添付すれば、新規申請または追加申請の初回に限って認める場合が多いようです。

ただし、次回の更新時までに必ず変更し、事業年度終了後 の 決算変更届提出時に、変更した定款を届け出ておくことが必要です。②、③の取扱いについては 、申請窓口により異なりますので、事前に確認してください。

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許可における財産的基礎、金銭的信用とは何か?IN福岡

2018-06-28

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■「許可における財産的基礎、金銭的信用とは何か」の回答は以下の通りです。

許可を取得することは対外的に信用を得ることを意味します。このため、その信用を担 保する要素の 1っとして、一般建設業の新規申請では一定額 (500万円) 以上の財産の有 無が審査されます。

また、特定建設業は、一般建設業とは異なり 、常にその財産的基礎を維持していることが期待されています 。このため、持定建設業の許可を申 請する者は、発注者との聞の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上のものを履行するに足りる財産的基礎を有することが必要です。

<一般建設業>
「500万円以上の財産があるか」 は書面で審査されます 。次のうち、いずれかを提出します。
① 財産的基礎
「自己資本の額」が500万円以上の場合、財務諸表により証明します。
「自己資本の額」とは、次の額をいいます 。総資本から他人資本を控除したもの
法人・・・純資産合計額
個人・・・期首資本金、事業主借勘定、事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金 、準備金の額を加えた額

② 金銭的信用 (資金調達能力)
500万円以上の申請者名義の金融機関の預金残高証明書(定期・当座・普通預金などの合計額)
500万円以上の申請者名義の所有不動産などの評価証明書
500万円以上の申請者名義の金融機関の融資証明書など

③ 許可取得後 5 年間の営業実績
許可を受けた後の 「更新J では、許可を受けた後に不測の事態 (倒産など) が生じることなく かっ、必要な変更届を確実に提出して「5年間営業していた」ことが財産的 基礎に代わって評価されるので、改めて財産的基礎の審査は受ける必要がありません。

<特定建設業>
許可申請直前の決算において 、次のすべての基準を満たしていることが 求められます(倒産することが明白である場合を除きます 。
① 「欠損の額」が資本金の額の20% を超えていないこと
「欠損の額」とは、次の額をいいます 。
法人の場合・・・貸借対照表のマイナスの繰越利益剰余金が 、資本剰余金、利益準備金 、 その他利益剰余金 (繰越利益剰余金を除く) の合計額を上回る額                個人の場合・・・事業主損失が、事業主借勘定から事業 主貸勘定の額を控除した額に負 債の部に計上されている利益留保性の引当金 、準備金を加えた額を上回る額

②「流動比率」が75%以上であること
「流動比率」とは、次の式の結果を百分率で表したものをいいます。流動資産÷流動負債

③ 「資本金の額」が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること
「資本金の額」とは、次の額をいいます 。
株式会社・・・払込資本金
特例有限会社・・・資本の総額
合資会社、合名会社など・・・出資金額
個人・・・期首資本金

①〜③の基準を満たしているかの判断は 、次により行います 。
<原則>
既存の企業・・・申請時の直前の決算期における財務諸表
新規設立企業 ・・・創業時における財務諸表
<上記の財務諸表上で 「資本金」 の額に関する基準を満たさない場合>
・・・申請日でに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合
には、この基準を満たしているものとして取扱う

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出向社員は許可における専任技術者、経営業務の管理責任者になれるのか?

2018-06-20

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■「出向社員は許可における専任技術者、経営業務の管理責任者になれるのか」の回答は以下の通りです。

出向社員でも、出向先への常勤性が認められれば 、営業所ごとに置く「専任技術者」や「経営業務の管理責任者」になれます。

企業問の資本交流、技術交流が活発です。企業の財産である人材の交流は 、各種の企業 提携の中で最も大切なポイントとして 、企業発展の鍵を握っているといえ ます。建設業も 例外ではありません。

親会社が子会社を設立する分社化 、複数の会社が共同出資して新会社を設立するなど、方法はさまざまですが、出向の形態は、一般的に在籍出向と、転籍出向(事実上の退職、就職)があります。

この場合、問題となるのは在籍出向です。許可申請でも増加する傾向 にあります。建設業法では 、営業所ごとに置く専任技術者、経営業務の管理責任者の常勤性を求めており、その条件を満たせば専任技術者 、経営業務の管理責任者になることが できます。

他社からの出向社員の雇用および常勤性を確認する資料は、一般的に次のようなものがあげられます。

① 出向元と出向先との間で締結された出向契約書 ・覚書の写し
イ 契約書に出向社員の氏名が記載されていない場合は 、出向命令書または辞令
ロ 賃金相当分が申請者 (出向先) の負担であることが明確なもの

② 出向元の健康保険被保険者証の写しなど

③ 出向元の賃金台帳、出向先の出勤簿の写し

出向期限が許可有効期間と比べて短期間に到来する場合は 、期限後も常用する旨の誓約書などを求められる場合もあります 。また、出向先との雇用関係、賃金などの負担関係を確認書類として提示を求められることもあります。専任技術者として認められた場合は、当然、経営事項審査や入札でも技術 職員として評価されます。
なお、詳細は都道府県窓口に確認してください。ただし、現場に配置される主任技術者および監理技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要とされ、さらに、平成16年 3月 1日の「監理技術者制度運用マニュアル」について」 (国総建第 315号)で、在籍出向は認められていません。

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許可のために技術者の資格を取得するにはどうする?IN福岡

2018-05-22

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■「許可のために技術者の資格を取得するにはどうする」の回答は以下の通りです。

建設業法では、建設業者の施工技術の向上を図るため 、建設工事に従事する者に対し 、「技術検定」という制度を定めています 。また、技術検定以外にも資格試験制度があります。これらに合格した者は、一定の水準以上の施工技術を有することを公的に認められた者ですので、各種の有利な取扱いが定められています。

建設業者には適正な施工技術を確保することが義務づけられており、技術検定などは 、科学技術の著しい進歩に対応して、建設業者が積極的に技術の向上を図るよう設けられた制度です。技術検定は建設業法に定められ、(一財)全国建設研修センターなどが実施しています。また、技術検定以外の資格試験は 、他の財団法人や社団法人などが行っています。

これらの受験資格、実施時期、受験手続きは、それぞれの実施機関に問合せてく ださい 。この技術検定などに合格すると 、建設業法の許可の要件である営業所ごとに置く専任技術者、工事現場に置く主任技術者または監理技術者の資格が与えられます 。特に指定建設 業の場合、専任技術者と 監理技術者は 、技術検定などの合格者である国家資格者または国土交通大臣が特別に認定した者に限られています 。

○建設業法による技術検定
技術検定は、建設機械施 工、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理 、管工事施工管理と造園施工管理の 6種目があり、それぞれ 1級、2級に分かれています 。このうち 3種目の2級は、以下の種別に分かれています。
・2 級建設機械施工技術検定 「第 1種」〜「第 6種J
・2 級土木施工管理技術検定 「土木」「鋼構造物塗装」「薬液注入」
・2 級建築施工管理技術検定 「建築」「躯体」「仕上げ」

試験は、学科試験と実地試験により行われます。合格者は、合格後、国土交通大臣に技術検定合格証明書の交付を申請することにより、合格証明書が交付されます。また、合格者は 「 1級土木施工管理技士J のように、級、種目の名称をつけた技士を称することができ、その級、種目ごとに建設業の許可基準である営業所に置く専任技術者や、工事現場ごとに置く主任技術者または監理技術者の資格に対応します。

なお、国家資格と紛らわしい名称の受験案内が、事業所や自宅にダイレクトメールで、送付されてきたり、電話がかかってくることがありますが、実施機関では郵便や電話 による勧誘をすることはありませんので 、注意してください。

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許可申請時の主任技術者、監理技術者とは何か?

2018-05-08

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■「許可申請時の主任技術者、監理技術者とは何か」の回答は以下の通りです。

建設業の許可を受けている建設業者は 、元請業者・下請業者を問わず請負った建設工事 を施工するとき、その工事現場における技術上の管理をつかさどる者として 、必ず「主任技術者」を置かなければなりません(法第 26条第 1項)。発注者から直接工事を請負った特定建設業者が、その建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が 3,000万円(建築工事業の場合は 4,500万円) 以上になる場合は、その工事現場における技術上の管理をつかさどる者として 、主任技術者に代えて「 理技術者」を置かなければなりません (法第 26条第 2項)。なお、平成26年 2月3日の通知 (国土建第 272号) により、現場に専任する主任技術者の取扱いが、改正・変更されました。

監理技術者を工事現場に置かなければならないのは、上記の金額以上の工事を下請業者に出す場合です 。一方、主任技術者を置くのは 、一般建設業の工事現場と特定建設業の工事現場で、①下請業者を使用しない場合②3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)未満の工事を下請施工させる場合③他の建設業者の下請として工事を施工する場合です 。主任技術者の資格は 、一般建設業の営業所ごとに置く専任技術者の資格と同一です 。監理技術者の資格は 、特定建設業の営業所ごとに置く専任技術者の資格と同一で、指定 建設業の場合は許可基準と同様に 、国家資格者または国土交通大臣認定者に限定されます。

これらに違反して、主任技術者または監理技術者を置 かなかった場合は、罰則が適用されます。主任技術者の職務は、建設工事の施工にあたり、施工計画を作成し、具体的な工事の工 程管理や工事目的物、工事用資材などの品質管理を行い、また、工事の施工にともなう公衆災害などの発生を防止するための安全管理を行うことです。これにより工事の的確な施 工を確保するものです。監理技術者は、以上の職務に加え、建設工事 の施工にあたり、下請業者を適切に指導監 督するという総合的な機能を果たすことになります。

○技術者の工事現場の専任

主任技術者または監理技術者は 、請負金額が2,500万円(建築一式工事の場合は5,000万 円)以上の「公共性のある施設または多数の者が 利用する施設もしくは工作物に関する重 要な建設工事 (建設業法施行令第 27条第 1項に規定する工事) 」 については、工事現場ごとに専任でなければならないとされています (法第 26条第 3項)。

この場合の専任とは、他の工事現場の主 任技術者または監理技術者 との兼任を認めない ことを意味します。したがって、原則として専任の主任技術者または専任の監理技術者を常時継続的にその建設工事現場に置かなければなりません 。

しかし、近接する工事現場な どでは、複数の工事現場の主任技術者または監理技術者になることが 認められる場合もあります。この点につき、平成26年 2月3日の通知 (国土建第 272号))では、当面の問、工事の対象となる工作物に一体性もしくは連続性が認められる工事または施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10キロメートル程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には 、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理できると判断して差支えないとされました。しかし、1人の主任技術者が 管理することができる工事の数は 、専任が必要な工事を含む場合は 、原則2件程度とされています。

また、個々の工事の難易度や工事現場相互の距離などの条件を踏まえて、各工事の適正な施工に遺漏のないように、発注者が適切に判断することも必要とされています。なお、この規定は監理技術者には適用されませんので注意してください 。ただ、同改正では、上記の工事で、資材の調達を一括で行う場合や、工事の相当の部分を同一の下請業者で施工する場合なども含まれると判断して差支えないとされました。

また、以上の適用により 、土木工事以外の建築工事などにおいても活用が見込まれ、民開発注者による工事も含まれるとされました。発注者から直接建設工事を請負った建設業者が、主任技術者などを工事現場に専任で設置すべき期間は、契約工期が 基本になります。

専任技術者を工事現場ごとに置かなければならない「公共性のある施設または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設 工事」とは、請負金額が2,500万円 (建築一式工事の場合は5,000万円)以上で、国および地方自治体発注の工事や鉄道 、道路、学校、工場、デパートなど多数が利用する施設などの工事で、個人住宅を除き、民間工事も含めてほとんどの工事が対象となります。

また、主任技術者および監理技術者については「監理技術者制度運用マニュアル」 (平成16年3月1日国総建第315号)で、直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要とされています。なお、「営業所における専任の技術者の取扱いについて」 (平成15年4月21日 国総建第四号)により、建設業許可を受けている各営業所の「専任技術者」は、原則として現場 に配置する主任技術者、監理技術者になることはできません。しかし、工事現場と営業所 が近接している場合は 、専任を要しない主任 (監理) 技術者となることができると明示されました。

○現場代理人

主任技術者、監理技術者と「現場代理人」とをよく混同する場合がありますが、「現場 代理人」とは、現場において請負人の任務を代行する者を指し、施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者や監理技術者とは別個の概念です。

現場代理人は 、請負人の代理人として、請負契約の適切な履行を確保するため、工事現場に常駐し、その運営、取締り、工事の施工および契約関係事務に関する一切の事項を処理する役割をはたします。建設業法では 、主任技術者(または監理技術者)を置くことを義務づけていますが、現 場代理人は義務づけていません。しかし、工事現場における契約上のトラブルを防止し、請負契約を適正に履行するため 、現場代理人を選任した場合は 、その権限などについて発 注者に通知することを義務づけています(法第四条の2) 。現場代理人と主任技術者などとの兼任は認められると解されています。

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許可後に専任技術者が欠けたらどうする?

2018-04-25

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■「許可後に専任技術者が欠けたらどうする」の回答は以下の通りです。

「専任技術者」が欠けた場合、代わりの者がいるときには 2週間以内に「専任技術者証明書」により届出ますが、いないときは2 週間以内に欠けたことを「届出書」により届出て、許可取消処分を受けるか、30日以内に 「廃業届」を提出します。経営業務の管理責任者の場合と異なるのは 、専任技術者は役員に限らず従業員でも国家資格者などの要件を満たせばなれることです。

不測の事態に備え 、職員に資格を取得させるなどして常に資格者が複数在籍するようにします(変更の場合は変更届出書(様式第22号の 2 )も必要です。)
専任技術者として、一般建設業では主任技術者、特定建設業では監理技術者をそれぞれの許可取得業種について 、営業所ごとに1名設置する義務があります。一般建設業は、①資格者(法第 7条第 2 号ハ該当) ②専門学科の高校、大学などの卒業者で 3年または 5年 の実務経験がある者 (同号イ該当) ③届出業種 10年以上の実務経験のある者 (同号ロ該当) のいずれかが必要です。内部・外部を問わず、予防的に①②③の要件を満たす者を把握しておいてください。専任技術者が欠ける事例でよくあるケースを 2つを以下に記します。

○中小企業で想定されるケース                    中小企業の場合、社長=専任技術者という ケースが多く、さらに経営業務の管理責任者を兼ねていることもあります 。もし、社長が急な病気、死亡のときには 、社長に代わる専 任技術者と経営業務の管理 責任者を選ぶことになりますが 、たとえば、社長の奥さんが専務取締役で取得業種の現場監督を 10年以上務めていた場合 、専任技術者と経営業務の管 理責任者の両方の要件を満たすので、「専任技術者証明書」(様式第 8 号)と上記の①②③に対応する添付書類を所轄届出窓口に 2週間以内に届出ます 。

○大企業で想定されるケース
大企業では 、明確な計画を持たずに人事異動を行った結果、営業所ごとに置く専任技術者を欠いてしまう ケースがあります。たとえば、最近、技術、安全などの点から建設業許可が必要になった機械器具設置工事業 、電気通信工事業の専任技術者には 、上記の①の資格者はあまりおらず 、③の 10年以上の実務経験者である場合が多くみられます 。この 2業種には大企業の子会社が 多く、出向の場合は短期間での異動が 起きがちです。

この場合も、中小企業と同様に上記の①②③の要件を満たす者を複数確保する必要があります。専任技術者が退社し、後任者が見つからない場合は 、所管窓口に 2週間以内に「届出書」(様式第 22号の 3 ) により届出し、30日以内に 「廃業届」(様式第22号の 4 ) を提出 (法第29条第 4号)しないと、許可の取消処分になる可能性があります 。

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建設業許可許可申請時の専任技術者の確認書類とは何か?

2018-04-11

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■「許可申請時の専任技術者の確認書類とは何か」の回答は以下の通りです。

許可を申請する場合 、営業所ごとに置く専任技術者としての適格性と常勤性などを確認するために、行政機関の担当窓口に求められる提出・提示書類を「確認書類 (資料)」「疎明書類 (資料)」または「裏付け書類 (資料)j などといいます。 一般的な確認書類は次のとおりです。ケースによって必要な書類が異なったり、国土交通省の地方整備局等 、都道府県によって取扱いが異なることがあるので、事前に確認しておくことが必要です。
○専任技術者の確認書類
①資格・経験確認書類
法第 7条、第15条第 2号イ、口、ハの要件を証明するもの(該当資格によ り、次の証明書が必要)
a技術者の要件が国家資格者の場合は 、その「合格証明書」「免許証」など
*技術検定の合格証明書の受領までの間(おおむね半年程度)は、合格通知書でも暫定的に認められる。また、監理技術者資格者証 の写 し (有効期限が切れているもの も含む)でも資格や実務経験は認められる 。

b技術者の要件が大臣認定 の場合は、その「認定書」

c 所定学科卒業+所定の実務経験 の場合は、「卒業証明書」の原本と、必要期間 ( 3年または5年)の「実務経験証明書(様式第 9号)で、実務経験の内容が確認できるもの
・ 証明者が許可を有している場合・・・・建設業許可通知書の写しまたは許可業種、 許可番号、許可年月日、電話番号明記など
・証明者が許可 を有していない場合・・・・工事請負契約書、請書、注文書の写し (証明期間分)など
・個人業者の場合・・・・確定申告書控 、所得証明書および契約書など

d 技術者の要件が実務経験の場合は、合計して 10年以上の実務経験証明書 (実務経験の内容が確認できる書類は 、cと同様)

e指導監督的実務経験の場合は、実務経験の内容欄に記入した工事についての契約書の写 し、「指導監督的実務経験証明書 」(様式第 10号)

② 常勤確認書類
a  住民票 (発行後 3 カ月以内のもの)
b  常勤性を証明するものとして次のいずれか
・ 健康保険被保険者証 (写し)
・源泉徴収簿、賃金台帳、出勤簿など

<出向の場合>
・出向協定書 (出向元と出向先の身分関係 、賃金支給負担額の明記のあるも

の)、辞令.
・出向元の健康保険被保険者証など
・出勤簿など

専任技術者は、その営業所に常勤していることが必要です 。そのため、社会通念上、通勤可能であることが必要で、本人の住所と営業所の所在地が離れている場合には、次のいずれかの確認書類が要求されます。
・車通勤の場合・・・・通勤経路図、運転免許証、車検証の写し
・車以外の交通手段の場合・・・・通勤経路図、交通機関の定期券の写し

そのほか、他社の取締役などを兼務している場合は、他社からの非常勤証明書が必要であったり、略歴書、実務経験期間の常勤証明が必要になるなど、都道府県によって求められる確認書類が異なるので、事前に各都道府県主管課の窓口で確認してください。

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許可における専任技術者の実務経験要件の緩和とは何か?

2018-04-01

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許可を受けようとする業種について8年を超える実務経験と、その他の業種の実務経験を合わせて12年以上あれば、営業所ごとに置く「専任技術者」となる資格を有することが可能です。このことを「実務経験要件の緩和」といいます。実務要件の緩和は「 とび・土工 ・コンクリート」「 しゅんせつ」「水道施設」「大工」「屋根」 「内装仕上」「ガラス」「防水」「熱絶縁」にのみ適用され、これ以外の業種には適用 されませんので注意してください。

平成11年10月までは、許可を受けようとする業種に関して10年以上の実務経験がなければ、許可要件の1つである営業所ごとに置く「専任技術者」となる資格を有することができませんでした。11年の改正により、許可を受けようとする業種と技術的な共通性がある他の業種での実務経験であれば 、一定の範囲内で許可を受けようとする業種の実務経験としてカウントできるように、要件が緩和されたのです。

実務経験要件の緩和は、技術検定など営業所ごとに置く専任技術者となる資格を有するのに必要な技術者資格の相関性や 、許可業種取得の相関性などを考慮しながら、各業種の技術的な共通性、工事施工上の関連などについて、総合的な検討のもとに行われtものなのです。

○実務経験要件の緩和を認る業種の範囲

許可を受けようとする業種について8年を超える実務経験と、その他の業種の実務経験を合わせて12年以上あれば 、専任技術者の資格を得ることが可能です 。具体的には 、次の①②の2パターンについて、実務経験の振替えが認められます 。

①土木工事業、建築工事業から専門工事業への実務経験の振替えを認める場合
土木工事業 →とび・土工、しゅんせつ、水道施設の3業種
建築工事業→大工、屋根、内装仕上、ガラス、防水、熱絶縁の6業種

*矢印の方向に向かつてのみ振替え可 。専門工事業から土木工 事業、建築工事業への振替えは認められない。また、矢印右側 内の業種間での振替えは、次の②の場合を除いて不可

② 専門工事業間での実務経験の振替えを認める場合
大工←→内装仕上 (この2業種同士聞のみ)

○複数業種の資格取得の効果

1人で2業種の専任技術者になろうとした場合、各業種ごとに10年ずつの計20年以上の実務経験が必要ですが、実務経験要件の緩和により、上記の①の場合は最短で 18年、②の場合は最短で 16年で資格の取得が可能になります。

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建設業許可申請時の専任技術者とは何か?

2018-03-20

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■「許可申請時の専任技術者とは何か」の回答は以下の通りです。

「専任技術者」とは、その営業所に常勤して 専 らその業務に従事する者を意味します。建設業許可を受けて営業しようとする場合、その営業所ごとに必ず1人の専任技術者を置くことが必須です。 (法第 7条第 2 号、第15条第 2 号)。営業所ごとに置く 「専任技術者」とは、請負契約の適正な締結や 工事の履行 を技術面から確保するために、常時その営業所に勤務する者を意味します。そのため、許可を受けようとする建設工事に関して、一定の資格または経験を有する技術者でなければならず、また、専任性が求められます 。「専任技術者」は、必ずしも建設工事の施工に直接携わることは予定されていません。専任技術者は、一定の基準を満たしていなければなりません 。また、「特定建設業」の専任技術者の許可基準は 、下請業者保護を配慮して 、要件がより厳しいものとなっています。土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業 、舗装工事業 、造園 工事業の7業種は「指定建設業」に指定されており、特定建設業の中でも 、さらに要件が厳しいものとなっています。この 7業種について「特定建設業」の許可を受けよう とする者の専任技術者は 、国土交通大臣が定める1級などの国家資格者または大臣が特別に認定した者 (国土交通大臣が個別の申請にもとづき認めた外固または外国企業での経験などの評価)でなければなりません 。なお、専任技術者が主任技術者、監理技術者を兼ねることは 、2,500万円以上 の公共性のある重要な工事については、その専任性において重複は認められていません。ただし、それ以外の公共性のない民間工事については、専任技術者の専任性が損なわれな い場合には、認められるケースもあります。詳細は、都道府県の担当窓口で確認するようにしてください 。「専任技術者 」と認められる場合を具 体的に説明す れば、次のとおりです 。

①「専任」の者とは、その営業所に常勤し 、専らその職務に従事する者をいいます 。なお、 次に掲げる者は 、取扱い上 「専任」と認められないので注意してください 。

○住所が勤務する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、社会通念上 、通勤不可能な者。

○他の営業所 (他の建設業者 も含む) の専任技術者となっている者。

○他の建設業者の技術者および建築士事務所の管理建築士 、不動産業の専任の宅地建物 取引士など 、他の法令によって専任性を要するとされる者を兼ねている者 。ただし、 同一企業で同 の営業所である場合は兼ねることができる場合もあります。

○他に個人営業を行っている者 、他の法人の常勤役 員である者など、他の営業所などについて専任に近い状態にあると認められる者。

○県会議員や市会議員な どの兼職者、他社の代表取締役などは認められない場合もあります。

②「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上のすべての職務経験をいいます。したがって、建設工事の施工を指揮 、監督した経験および実際に建設工事の施工に携わった経験はもちろんのこと、これらの経験は請負業者の立場における経験に限らず、建設工事の注文者側において設計に従事した経験または現場監督技術者としての監督に従事した経験も含まれます 。ただし、工事 現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

③「指導監督的な実務経験」とは、請負った建設工 事について、法第26条に規定する 「主任技術者」または 「監理技術者」(工事現場主任者、現場監督など)の資格などで、工事の技術上の管理を総合的に指導監督した実務経験をいいます。

④2つ以上の業種の許可を申請する場合 、1つの業種の要件を 満たしている者が、他の業種の要件も満たしているときは 、同一営業所内では 1人で「専任技術者」 を兼ねることができます。たとえば、1級土木施工管理技士の資格を持っている者は、土木、鋪装、とび・土工工事業 など、それぞれの業種の専任技術者になれます。

⑤ 「経営業務の管理責任者」と 「専任技術者 」と双方の基準を満たしている者は、同一 営業所内では両者を 1人で兼ねることができます。

⑥資格区分に該当する者には 、実務経験要件を緩和された者が 含 まれます。

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許可後に経営業務の管理責任者が欠けたらどうする?IN福岡

2018-03-14

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
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■「許可後に経営業務の管理責任者が欠けたらどうする」の回答は以下の通りです。

「経営業務の管理責任者」が死亡または退社などにより欠けた場合、代わりの者がいる場合には、「専任技術者」と同様に、2週間以内に「経営業務の管理責任者証明書」により経営業務の管理責任者の変更を届出することになります。いない場合には欠けたことを 「届出書」により届出て、「廃業届」を提出することになります。不測の事態に備えて、役員の中に 要件を満たす者を複数確保しておく必要があります。また、外部から要件を満たす者を招く場合は、役員に就任させ、社会保険に加入するなど常勤が確認できるようにした上で、2週間以内に許可行政庁へ届出することが必須です。(変更の場合は他の書類も必要です)。

①要件を満たす役員などが社内にいる、または外部から招く場合

許可取得業種について5年以上役員として登記されている者がいれば、前任者が役員を「退任 (辞任)」(退社ではない)して 2週間以内に「経営業務の管理責任者証明書」(様式第7号)で届出ることになります。外部から要件を満たす者を招いた場合は 、役員に就任させるとともに、「経営業務の管理責任者 」に「就任」させます。これらの場合の「退任」「就任」とは登記日ではなく、辞任届日や就任承諾日などの発生日ベースです。登記日や社会保険の取得日についても厳格に関われるため、注意が必要です 。一方、法人で許可取得業種について5年以上役員として登記されている者がいない場合でも、役員に次ぐ職制上の地位の者の経験が認められるケースがあります。その際の確認資料は辞令、職制図、職務分掌表などが該当します。個人の場合は、個人事業主の配偶者 、子息などの事業承継者がこれに該当します。これらは「経営業務の管理責任者に準ずる地位」といい、法第 7 条第 1号ロに該当して認められるものです 。なお、告示第 1号ロの「経営業務の管理責任者に準ずる地位」は、7年以上の経営業務 の管理責任者を補佐した経験を有する者 、許可取得業種以外の業種の7年以上の役員の経験がある者、海外法人の役員などの経験を国土交通大臣に特別に認定された者などが該当します。この中で唯一、経験が5年以上あれば認められるのが執行役員(登記上の執行役 とは異なる)などの、取締役会の議決にもとづいて代表取締役から権限委譲などを受けた者です。こういう経験のある者を事前に把握しておくことが重要となります。

②要件を満たす役員などがいない場合

30日以内 に所管窓口に「届出書」様式第 22号の 3)と 「廃業届」(様式第22号の 4)を提出 します (法第29条第 4 号)。これを怠ると、前任者が転籍先の会社で経営業務の管理 責任者になるときなどに支障をきたし 、経営業務の管理責任者 の要件を欠いた(法第 29条第 1項)として、許可の取消処分となる 可能性もあるため、注意してください。

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