Q7建設業許可申請時の営業所とは何か?

2017-10-17

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
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■「建設業許可申請時の営業所とは何か」の回答は以下の通りです。

「営業所」とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所能古とを意味しています。この場合、実体のない単なる登記上の本店、支店、建設業と関係のない業務のみを行う本店、支店などは該当しません。

また、建設業と関係があっても単なる作業場、資材置場、連絡所、特定目的で臨時に設置 される工事事務所などは 、建設業法上の「営業所」には該当しません。「営業所」に該当するか否かを判断する際のポイントは 、本店、支店が請負契約を常時締結する事務所でないケースにおいても、他の営業所に対して請負契約について指導監督を行うなど建設業に係る営業に実質的に関与していれば、建設業法上の営業所に該当するということです。

 

 

「常時建設工事の請負契約を締結する事務所 」とは、請負契約の見積り 、入札、契約締結の手続きなど 、契約締結に係る実体的な行為を行う事務所 を意味します。さらに、契約書の名義人がその営業所を代表する者ではなく、たとえば、本社の社長や専務などの名義であっても、契約の実体がその 事務所で行われていれば 、「営業所」に該当するのです。複数の営業所がある場合は、建設業を営む営業所を統括し指導監督する権限を有する1カ所の営業所を「主たる営業所」といい、そのほかを「従たる営業所 」といいます。

営業所には、営業所 ごとにその営業所で営業する許可業種に対応する専任技術者を配置することが必須です。また、営業所の代表者は 、建設業法施行令第3条に規定する使用人(政令第 3 条の使用人)として、契約締結などの権限を委任され 、欠格要件に該当しないこと、および常勤であることも必要なことです。

このほか、「営業所」には帳簿の備付けおよび保存義務があり、事務所には許可標識の掲示義務があります。公共工事では 、発注者の管轄区域内に営業所があることが入札の参加資格になる場合があるので、営業所の配置は 、営業上の重要なポイントといえます。

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建設業の仕組みの整備〜財務

2017-10-09

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資金繰り表

財務の仕組みの整備も営改善において重要な事項です。最初に正確な「資金繰り表」を作成します。建設工事は、発注元から工事代金をもらう前に、下請けへの支払いが先になるのが一般的です。それ故に、支出のタイミングと金額、及びそれに対応した入金のタイミングを現場ごとに確認しなければなりません。資金繰り表は建設会社の経理部門が作成の役割を持ちますが、営業部門との連携が必須です。営業との連携がまずく。大きな入金や支出を認識せずに、気が付くと月末に資金がショートしかねない状態になる可能性もあります。
また、資金繰り表から資金ショートになりそうなことがわかったならば、早急に金融機関に相談です。

金融機関の選定

建設会社を経営するにあたって、金融機関とのつきあいは重要です。
それでは、どういった金融機関とつきあえばいいでしょうか。これは、会社の規模、経営状況に応じてさまざまです。
例をあげるなら、売上高が 100億円以下の地方の会社は、地元の複数の地方銀行と信用金庫の中から各l行を選定し、取引すれば問題ありません。いたずらに多くの金融機関とつきあえば、取引が煩雑になり書類作成など雑務が増えるだけです。

大切なことは、必要粗利益額を設定し、その実現方法をまとめた経営改善書を作成し、それをもとに真摯な態度で金融機関と交渉をするということです。逆にその姿勢で望めば融資してくれそうな金融機関とつきあうことがポイントです。

資産売却

経営改善においては、必要ない資産の売却は必須です。金融機関などは、経費削減と担保にしていない資産の売却はセットで要求します。
一般的に資産の売却について、経営者は難色を示します。今最も重要なことを優先させれば、不要資産は売却せざるをえません。
売却先は市場のみならず、建設業を営む知人などに話をもっていくと少し高く売れるかもしれません。とにかく、不要資産は腹をくくって売却していきます。

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建設業の仕組みの整備〜人事

2017-10-04

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組織図の在り方

建設業に限りませんが、経営状況の芳しくない会社の多くは、人材の使い方が上手くありません。社員を配置が不適切だったり、社長に迎合するだけの人聞がいいポジションにいたりします。

さらに、組織図を作成していない建設会社があったりもします。社内の役割分担、責任分担、指示系統などを明確に記したものが組織図です。これがなければ、さまざまな不都合が生じて、会社は機能不全に陥ります。

まずは、指示系統や責任分担を明確にして、組織図を作成しましょう。そこから、適材適所を実現させます。問題社員の淘汰や意欲ある若手の登用などを実行していくのです。

 

人材採用の方法

建設会社、特に中小企業の中途採用は、人柄重視がポイントです。いい人材確保のために、面接と採用判断が大切です。いったん採用すると、その後に問題が発生しても、辞めさせることは容易ではありません。ひとつの方法として、配置する予定の部署長に面接してもらうという手があります。

人事考課

建設業に限らず、人事考課は、昇進、異動、ボーナスの査定などを公平に実施するために必要不可欠です。
人事考課の内容は、定性的な評価である人物評価、及び定量的評価である業績評価の2つです。

評価にあたってのポイントは、本人に自己評価させることです。その結果を上長との半期にI回の面談時に、上長の評価と比較し検討します。この方法で勘違い社員があぶりだされます。

面談の結果はボーナスや昇進に現れますので、上長も適切な評価しなければ、社員の反発をかってしまいます。
普段からのお互いの接し方も、しっかりしたものになっていくでしょう。

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建設業の仕組みの整備〜工事部門

2017-09-26

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実行予算書の役割

建設会社のほとんどの売上は、細かな工事の積み上げによって生まれます。その工事ごとの受注時の見込み利益を含むものが実行予算書です。
多くの建設会社で実行予算書は作成されていますが、意味の有るものは少ないのではないでしょうか。

実行予算書には、見込み利益額を含んで作成するのが適切ですが、それをベースにさらにどこまで利益を上げていけばいいかを考える指標書の意味合いがあるのではないでしょうか。工事現場では目標の利益を確保するのみならず、追加工事などによってプラスの利益を上乗せする可能性があるのです。

建設会社の目標利益率をベースとして、工事現場にプラスできる望みのある利益を目指す主旨の実行予算書を作成しましょう。
建設会社の利益を生み出す源はこの実行予算書の中身と実行するかに依拠しているのです。

 

原価管理

建設工事現場には管理項目として、「工程管理」、「安全管理」、「品質管理」、「原価管理」があります。
このうち、おろそかになりがちなのが、原価管理です。
他の3つの管理に注視し、気がつけば原価管理は後手に回っているのです。そのため、実行予算書の織り込んだ利益の獲得が難しくなるのです。
従って、常に利益獲得の意識を持てるようにし、踏み込んだ原価管理を実施しなければなりません。

仕入れなどの価格交渉

建設工事に関わる資材の仕入れなどの価格交渉におけるポイントは以下の2点です。
①複数の業者から見積もりを取得する。
②交渉時は具体的な提示する。
指値する際、あまりに無理を言えば、相手業者のモチベーションが低下しますので、いいあんばいの数字にします。
また、約束を強固なものにするため、契約書を作成しましょう。

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建設業の仕組みの整備〜営業部門

2017-09-18

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受注金額決定方法

建設会社の営業活動で重要なことは「粗利益」の追求です。
引き合いを受けた建設工事の見積もりは、精細にたてて、粗利益を確認してください。精度をあげるには、営業部門と工事部門のコミュニケーションが必須です。特に工事代理人とは綿密に打ち合わせをしましょう。営業部門、工事部門のそれぞれの意見を擦り合わせ、粗利益も確保しつつ受注可能性の高い金額を見つけ出すのです。

このようなプロセスで、利益の薄い工事や赤字になる工事を受注することは回避できます。
確固たる数字の根拠があるので、相手の要望に対しても、しっかりとした対応がとれます。
しかも、この流れで受注した建設工事は、全社的に懸命な努力のもとに進めて行くことが可能です。

営業会議を定例化する

営業会議の実施は営業部門の仕組みのきもです。
営業会議はどこの建設会社でも必須と思われていますが、実際は意外と行われていないものです。
このような状態では、会社の未来も危ういでしょう。

原則として、営業会議は毎週l回は実施しましょう。建設業の営業部門は比較的、集まりやすいと思われます。
また、営業会議は会社の基本的な会議で、目標粗利益に対して、現状の進捗を把握し、不足分はいくらなのか 、不足分解消の対応策は何か、対応策は誰が責任者か、それをいつまでにやるのかなど様々なことを議論します。

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建設業の経営改善に向けた仕組みの整備

2017-09-12

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経営改善に向けた仕組みの整備

建設業に必要な経営改善の基本ルールと実際のステップが重要です。
経営改善は毎日が勝負でその積み上げが成果につながります。ただし、継続できるきちんとした仕組みがないと、やがてその取り組みは停滞してしまうでしょう。建設会社の経営者として、そのことを回避するために、きめ細かな対策を講じておくことが必須です。継続性のある成長のための経営改善に向けての仕組みを構築するのです。

 

営業マン評価基準、各工事の進捗管理フォーマット、会議議事録様式などを仕組みとしていくようなことです。
会社そのものや経営環境は常に変化していくので、構築した仕組みもそれに対応させていかなければなりません。そのようなことを、当然だと思える建設会社になれれば、実力のある会社へと成長できるでしょう。

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建設会社の進捗管理

2017-09-05

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利益進捗管理

社員説明会」を開催し、合意形成が図れたなら計画の実行に邁進します。しかし、初期段階ではやるき十分でもやがて弱まっていくものです。そこで、軌道がそれないように進捗管理を徹底することが必須です。

「必要利益額」に対し、現在どこまで近づいているのかを確認し、残額を意識します。そして、目標期間内にどのようにして残額をクリアするのかを考えて行くのです。

利益進捗管理のポイントは、確認時点で利益額がいくらに達したかの把握をすることです。

間違った進捗状況の確認の仕方

多くの建設会社が、数字の進捗管理の対象を売上高にしています。
しかし、これでは真の意味の進捗管理とは言えないのです。
現在の売上高が少なくとも、大きな受注残があれば問題ありません。
売上高から確認すべきことは、工事の利益率が目標利益率を達成しているか、及び一般管理費と労務費の進捗が計画通りかということです。
やはり、「必要粗利益額」を各支店や各部門に落とし込み、その進捗を月単位で管理し、芳しくなければ対応策を講じることが重要なのです。
これが建設業のきもなのです。

実行予算書での管理

建設会社で定めた「必要組利益額」、「利益率」、「経営計画」を実現するには、各工事の 実行予算書による進捗管理がポイントです。有効な「実行予算書」を策定するためには、営業と工事の連携がかかせないのです。
工事の進捗に応じて「目標利益額」と「目標利益率」が確認時点でクリアできているのかを見極めます。これを月は1回は実施していきましょう。

仕入がポイント

建設工事の原価管理のポイントは仕入れにあります。見積もり取得時は、2社には依頼しましょう。依頼先にも注意を払ってください。なじみというだけで、安易に依頼するのも危険な場合があります。仕入れ交渉は、発注前に行います。無用なトラブルを回避するためです。

会議の定例化

会議日程は、月次で予定立てをします。
関係者が集まれるときに会議をやるというスタンスはやめましょう。さらに、経営者は管理職からの依頼を受けたときには参加するようにしょましょう。
会議時間ですが、1時間が妥当です。長丁場は集中力が落ち、いい結果を生みません。

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建設会社の社員説明会

2017-08-28

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社員に対する説明会を開催

建設会社の「経営計画」と「組織改革」のアウトラインができたら、 社員に対し会社の方向性を説明するしっかりしたものとして、「社員説明会」を開催しましょう。全社員 を召集して実施するのがいいのですが、人数が多ければ、部門別に開催しましょう。

その説明会で経営者から会社の正直な現状、大胆な経営改善に着手する決心、組織改革などの方向性について説明します。
その中で建設会社としての「粗利益額」、「利益率」の目標数値を説明し、新しい取り組みなどの説明が必須です。

通常、人は目標数字だけでモチベーションはあがってきません。その数字はどのようにして算出されたのか、目標達成するとどうなるのか、社員にいいことはあるのかなどの説明が重要です。
そして、建設会社の経営者はこれらを説明する際、現状が悪いのは自身に責任があり、これからみんなで良くして行くという認識と態度が必要です。

さらに、説明する際は、会社の現状を説明することで社員の士気を下げるのではなく、「会社、社員のために頑張って行こう」というポジティブな勘定が抱ける様に細心の注意をはらいましょう
建設会社の経営計画の目標値の「必要粗利益額」 には社員の待遇アップのボーナスも含まれているので、そのようなことも社員にしっかりと理解してもらいましょう。

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建設会社の組織改革

2017-08-21

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組織改革の青写真

社員面談でわかった幹部社員等の評価をベースに建設会社の組織改革の青写真を作り上げます。
全社のキーマンを誰にするか、各部門の責任者をだれにするかなどの考えを整理して行きます。
しかし、組織の変更は容易ではないので、一定の時間をかけて考えて行きます。

人事を英断する

建設会社の業績が芳しくないのには、その理由があるはずです。売上を追求するあまりに、利益のあがらない建設工事を受注してばかりだったというようなことです。そのような謝った行動を取る主体は人なのです。適切な判断をできる人材もいれば、そうでない人材もいます。
人材に対しての指導教育を推進しても、考えの変らない社員もいます。したがって、思い切った人事を行うことも建設会社の経営改善には必要なのです。
人事の部分での経営判断は、極めて大切です。これまでの功労者に対しても厳しく考えることが必要なのです。

積極的な配置換えする

社員面談からあぶり出された問題のある社員には配置転換をします。建設工事部門から他部門に大胆に動かします。併せて、しっかりと仕事に取り組み、会社の成長の原動力になる人材を思い切って登用します。このような人事を行うと、人の動き、入れ替わりが活性化され、結果的に会社の利益も上がっていくのです。

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建設会社社長の社員との話し合い

2017-08-15

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一番の目的は会社の現状把握

建設会社の経営者が「必要粗利益額」、「利益率」、「経営計画」、「営業戦略」が整理できた後、社員との話し合いを行います。
実際には、全社員との面談の形で実施します。

この社員面談のポイントとは、建設会社の真実をあぶりだすことです。 経営者の意識する問題と実際の会社の問題はギャップがあることが多いのです。
面談では、リラックスできるよう雰囲気作りに気をつかい、傾聴するようにしてください。論破や持論の押しつけはもってのほかです。

社員面談は、社員の本音を引き出すのが最大のきもなのです。取り繕った優等生の意見を言われても、意味がありません。
この面談での社員の意見を集約すると、建設会社の課題や今後の方向性を7〜8割がた掴んだと言ってもいいでしょう。

聞くべき内容のひとつに、社員の管理職に対する評価があります。管理職に対する評価において、建設会社の経営者の評価と社員の評価にはおおきなギャップが存在することもあります。経営者の評価の高い管理職が社員からは人望がないとうようなケースがままるのです。

パート社員の意見は宝

人事に関しても、社員からの意見は大切です。
この点については、建設会社のパート社員の意見も宝なのです。よく聞くようにしてください。彼らは、多方面から人をよく見ています。

問題抽出と対応策の立案

社員の面談からは、様々な意見がでてくる。それを集約し、深堀することで、会社の問題が明確になります。
そして、その問題を解決する対応策を策定していきます。
ここまでくれば、経営改善のスタートラインに立つことができます。

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