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建設業だからこそ粗利益額が重要

2017-06-28

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
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利益の向上が一番

経営改善は、会社の成長、業績アップを意味します。業績アップの指標は売上高ではなく、「営業利益」、「経常利益」、最終的な利「純利益」なのです。

残念なことに、ほとんどの建設関係の会社は「売上高」に意識を向けているのです。
建設業の経営者は、売上高と利益はセットだと考えているようです。
また、世の中の建設業ランキングなども売上ベースで算出され、どうしても重要な項目は売上高との認識になるようです。

改めて記しますが、最重要指標は「利益」です。
売上と粗利益がセットで、ほぼ比例して伸びるのであれば、売上を目標にしてもいいでしょう。
しかし、建設業では、工事ごとに採算度合いが大きく違うため、売上と利益が比例というわけにはいきません。

このことを理解している建設会社の経営者も多いでしょう。理解するだけでなく、実際に利益を目標に受注していくべきでしょう。

「必要粗利益額」を定める

目指すべき利益を適切に算出する方法はなんでしょうか。
経営改善の目標数値は、データに基づく客観的な数字でなければ意味がありません。

「必要な粗利益額」は、以下のように算出します。
粗利益額=一般管理費+支払利息+特別利益+特別損失+法人税+借入金の元金返済

ボーナスはだす

純利益をどのように使うかは重要なことです。
つまり、「純利益」を「元金返済」、「社員待遇改善費」、「その他」 にどのように割り振るかということです。
ここで、ボーナスはぜひだしたいところです。
頑張ることで、会社に利益がでれば、ボーナスもきちんとでるということが、社員のモチベーションを上げていくのです。

予算先行管理

「必要粗利益額」 を設定した後、「予算先行管理」を実施します。
具体的な「予算先行管理 」とは、建設全社の目標利益額を各支店や部門別に落とし込み、月単位でその進捗管理を行います。問題があれば、即対応して行くのです。

建設会社の営業部門が受注に対し動く際は、事前 に利益がいくら見込めるか工事部門とすり合わせて、まず見積もり作成することが必須です。
あくまでも獲得できる「利益額」がどうなるのかにフォーカスします。
この営業部門と工事部門の擦り合わせを徹底することが重要なのです。

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経営データの把握

2017-06-22

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採算データの確認

赤字受注で売上を取りつくっても、結局赤字になるわけです。
この繰り返しで、経営を圧迫された建設会社が経営改善に着手する際は、最初にデータの把握が必須です。
経営データの把握
ここで、粉飾された数値を分析しても、当然ながら無意味です。
3年分の工事現場ごとの収支の分析が有意義です。
そのポイントは、赤字工事や利益率が著しく低い物件を中心に分析することです。

この分析から得られる結論は赤字工事や利益率がたいへん低い工事を、「受注しない」ということです。
そうすれば、利益は確保に近づきます。

赤字工事を受注しなければ、借金返済のための原資としての現金を失ったり、経審の点数にも影響がでますが、ここは割り切らなければ、「経営改善」に繋がらないでしょう。

赤字工事は受注せず、もちろん粉飾決算もやらないことで、利益のでる建設会社として蘇生できるのです。

「完成基準」と「進行基準」

正しい経営数値を把握し、利益をあげるために、会計基準を考えなければなりません。
建設会社の会計基準は「完成基準」と「進行基準」に大別されます。

「完成基準」とは、現場が完成した時点で売上を計上し、入出金を精算する方法で、現場ごとの採算が明快です。
かたや、「進行基準」とは、期を跨ぐ工事については決算時点での売上高と売上原価を当期分と次期以降の分に分けて考えます。

それぞれ、長所、短所がありますが、現実を直視すると、完成基準を採用するのが望ましいでしょう。

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時間の浪費

2017-06-14

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無駄な会議や不要な資料

業績が芳しくない建設会社もその対策を考えているが、いたずらに長い会議をおこなったり、意味のない資料作成など、まとはずれなことやっている会社も多いようです。

たとえば、「経営計画」を作成している建設会社は少ないのです。作成している会社は、かなり経営意識が高いか、または
金融機関に提出するためボリュームはあるが、実効性の乏しいものを形式的に作成しています。

 

経営計画に必要なのは、経営方針がしっかり明記され、そのことを社員全員が共有していることです。
経営改善のための計画でたいせつなのは明確さであり、いたずらに冗長な文章を綴ったものではありません。
経営改善の要は、いかに建設会社の直面する問題の本質的な原因を確定し、社員に共有してもらい、実行にうつすかということです。

あやまった経費削減

コピー用紙の裏紙使い、電気をこま目に消す、午後8時以降の冷房カットなど経費削減を掲げてやっている会社が多いのですが、これらのマイナス面は無視されています。
コピー用紙の裏紙を使えば、表裏が区別できなくなるかもしれません。冷房カットで仕事すれば、効率は格段に落ちます。

このような経費削減では、最終的な建設会社の利益に繋がるとは考えにくいのです。

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建設会社の社内活性化

2017-06-08

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社内コミュニケーションの不足

社内コミュニーケーションの不足は、業績悪化の要因であることは確実です。

まず、建設業の経営者と社員の意思疎通が見られません。
会社の業績が奮わない理由を経営者に聞けば「社員が悪い」となり、社員に聞けば「社長がわかっていない」となるのです。
責任は、経営者にあるのです。経営者が会社の基本的な考え方、経営環境等を社員に、十分理解させていないことが問題なのです。

そもそも、建設会社の経営者はワンマンなタイプが多いようです。経営者は、一般的な経営者としての仕事に追われます。また、経営者も経営の舵取りに不安もあります。

社員同士のコミュニケーション不足もあります。
建設の仕事を受注する営業サイド、工事を進める現場サイド、この2つの部門のコミュニケーションが希薄な例は多いのです。

そのため営業が発注者と打ち合わせた細かかな事項が工事部門に伝わらず、やがてトラブルをまねくのです。

コミュニーケション不足がもとで、社内の従業員の情報共有がなく、勝手な動きにより無駄ばかりが起こるということが散見されます。また、経営者はこの現状を把握できず、管理職や建設担当者の責任と考えていたりします。

社員教育や原価管理は単なる手段

社員教育と原価管理を改善すると経営は上向く可能性があります。しかし、これらは手段に過ぎず、根幹となるベースとして、社内コミュニケーションの活性化が重要なポイントです。

社内のコミュニケーションの改善の最初の一歩は、建設業の経営者が社員に会社の現状や理念、ビジョンなどを説明し、共有してもらう必要があります。
その上で、社員の考えや不満、やりたいことを経営者はしっかり把握しなければなりません。

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建設業〜利益を上げるという意識

2017-06-02

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意味のない実行予算書

建設会社は工事ごとに「実行予算書」を作成するのが一般的です。しかしながら、残念なことに進捗状況等をしっかり管理している会社はまれです。

建設会社は業務上、見積書を作成します。一般的に現場の各種原価を算出する積算を行います。受注後には「実行予算書」を作成し、これを下請け業者との金額交渉の基礎とします。精度かかなり高いものです。

しかし、ほとんどの建設会社は「実行予算書」を活かせていません。まず、正しくつくられていないことが多いようです。
そうした実行予算書は、最初から利益など考慮されず、シビアな仕入れ交渉もなく、結果として、低い利益額のままに仕上がっています。

 

実行予算書は建設会社の工事担当者が作成しますが、利益が低くてもといって工事部門が悪いわけではありません。営業が正式に受注額を決めずに工事が進行して利益が低くなってしまった場合や、明らかに厳しい金額で受注しているため、受注金額が厳しく、工事部門の力ではどうしようもない場合もあります。

結局は、実行予算書の作成を適切に行う前提として、建設会社の受注の判断軸、営業から工事部門のコミュニケーション、業者への発注方法など会社全体で整えるべき事項がたくさんあるのです。

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建設業経営〜数字の粉飾

2017-05-28

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赤字回避のため横行する粉飾決算

建設業では赤字受注も散見されるが、決算まで赤字でというのはいけません。
赤字受注が原因で、会社の利益が低下し、会社の決算が赤字になれば、公共工事の入札ランクとリンクする経営事項審査も自ずと奮いません。

さらに、決算が赤字であれば、金融機関にも冷ややかな態度をとられがちです。結果として、建設会社の経営者が粉飾決算にうってでることがあり得ます。。

他の業界と比しても、建設会社は赤字決算を回避したがる傾向があるようです。赤字なのに、黒字を演出し、税金を払い、その代わりに、経営事項審査の点数を高くし、金融機関からの評価をさげないようにしているのです。

これは、中長期的には経営のいびつさが露呈します。そもそも、粉飾決算そのもがいけませんが。

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建設業〜低い水準の純利益

2017-05-20

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建設業界の利益率は他業界に比して低いのですが、結局それふぁ個々の建設会社の純利益の低さに繋がっています。売上はある程度確保していても、支払うべきものを支払った結果、ほとんど利益がない建設会社が多いのです。

純利益が少ないので、会社に資金がなく苦しい経営が続くわけです。マイナスを生む事態に陥ると、赤字に転落です。

また経営者が経営の実態を把握していないケースも多そうです。建設会社の経営者は売上高については敏感ですが、粗利益、営業利益等の指標にはピンとこない場合が多いようです。

業績が奮はない建設会社の現場ごとの採算状況は、 最終的に赤字になっている工事が見られます。多くの建設会社は、赤字受注が原因で利益を失っているようです。

一般的には、あえて赤字になる仕事を受注しないと思われます。
しかし、建設業界ではこの常識が通用しないようです。赤字とわかる工事も受注するのです。

その理由は「売上至上主義」です。建設会社の経営者の多くは基本的には「売上」のみを意識しているようです。
売上目標は設定しても利益目標はないというケースも多そうです。

経営者が売上を重視するのは、公共工事の「経営事項審査(経審)」にも起因しています。
「工事種類別年間平均完成工事高」が審査対象項目にあり、そこを意識してしまいます。

公共工事に依存する建設会社は多く存在します。公共工事の入札におけるランクは大きく経営に影響するという認識が、売上高重視の経営に繋がってしまいます。

■売上にこだわるおかしな理由
売上にこだわるもうひとつの大きな理由が、変なプライドです。
他社に負けたくないという意地が「利益のでない仕事」すら受注させてしまうのです。
また、自社の社員や職人の手が空くくらいなら現場を動かしたほうがいいと考えることも売上に走る理由です。
このような理由は健全な経営の阻害要因です。見直しが必須と言えます。

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経営改善に着手する

2017-05-17

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経営改善のチャンス

東京オリンピックが終了すると、建設業を取り巻く環境は大きく変化すると思われます。。予測は難しいですが、厳しいものになっていくかもしれません。

全体的には、人口減少の影響などで国内の建設市場は縮小方向に推移していくように思われます。そうなった場合、相変わらずの低収益、低賃金、人材不足の建設会社は事業を継続できるのでしょうか。

激しい生存競争が起こることは避けられないのではないでしょうか。もう、景気が悪いとか、いろいろな理由付けをしたところで始まりません。

構造的な低利益は建設会社や建設関連企業における共通の問題です。さらに、借入金等の資金繰りが厳しいことも問題です。

最優先の解決事項が低利益体質からの脱却です。

オリンピックに向けて建設業に追い風が吹いてる今こそ、将来に向けた経営改善を実施するいいタイミングなのです。

危機感を持って、変化することを恐れず改善に着手するのが好ましいでしょう。
オリンピック以降も継続して成長するには、経営改善に踏み出すことが重要なのです。

そのために、自社の現状分析を行い、正しい現状認識と目標設定をしっかりとやる必要がありますそうすることで、現実の実行プランを策定できます。

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独特の建設業の業界体質

2017-05-09

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建設業界ならではの他力本願

建設業の特徴の一つとして、他力本願の傾向が挙げられるようです。
建設業者は、「自分の力切り抜けよう」という考えよりも、「時代が悪い」、「現状不景気だがそのうち良くなる」、「みんな悪いから仕方ない」と他人事のように考える傾向がありそうです。(あくまでも傾向です。)

不景気であっても、業績のいい会社はたくさんあります。建設業界以外の業界においては、他社の調子が悪くとも、自社はなんとかしようと考えます。

 

商工会議所や中小企業整備機構などの中小企業の味方である機関への相談も、建設業は少ないようです。
経営改善に本気で取り組むには、この他力本願を改め、自主的に動くことが必要です。

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建設業の低利益体質

2017-05-05

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には、この他力本願を改め、自主的に動くことが必要です。

建設業の根本的な問題は 、建設業の低利益体質

建設業の会社は端的に言って赤字会社が多いのです。8割以上が赤字と見られます。
その原因は、利益率が低いことです。受注減少などあれば、赤字に直結してしまいます。利益を確保ができなければ、人件費カットとなり。人材の確保ができません。

建設業の利益率は、バブル崩壊後の建設市場の不況 競争激化により低いままです。産業別の営業利益率で、建設業はかなり下位なのです。

若干回復はありますが、リーマンショック後の急激な景気悪化によりまた低下しています。近年は建設市場の回復により上昇傾向にありますが、まだまだ低い水準なのです。

建築工事の利益率が10% を超えてきた大手企業はいいとしても、業界全体としてはまだまだ低利益率にままなのです。
建設業の利益率が低い理由のひとつは、労働生産性が低いことです。労働生産性とは 、従業員一人当たりの付加価値を示す指標です。

製造業などの生産性が概ね工場したのですが、一方で建設業の生産性は大幅に低下しています 。
根本的な原因は、建設業が単品受注生産という特性や工事単価の下落などがあげられるでしょう。

また、ダンピングも多いのです。ダンピングとなる原因は、建設会社のほとんどが「入札対応能力」を持っていないからです。入札対応能力とは契約金額が原価に見合わなければ受注を見送ることができる財務的な余力のことです。

しかし、大部分の建設会社に財務的な余力はなく、目先の仕事を獲得するために、落札価格の相場がどんどん下がりダンピングになってしまうのです。

そもそも適正利益を確保するには、予算管理が必須です。しかし、ほとんどの建設会社では工事ごとの原価把握も予算管理も正しくなされていません。むしろ 、苦しいときは小手先の経理処理に走り、結果的に利益がどう転ぶかよくわからない状況を生んでいます。

結局、工事が終了し、最終的な精算が終わらなければ、利益が把握できないのです。
ここから脱却しなければ、利益率は上がっていきません。

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