主なサポート内容

対応地域

当事務所は福岡県全域に対応しています。 福岡市・北九州市・久留米市・飯塚市・春日市・大野城市・筑紫野市・宗像市・太宰府市・糸島市をはじめ、県内各地からご相談をいただいております。 遠方のお客様につきましても、お電話・メール・オンライン相談などを活用し、円滑に手続きを進めています。

まずは現在の状況を確認してみませんか？

建設業許可は、お客様の状況によって必要となる手続きが異なります。 「取得できるか知りたい」 「必要書類を教えてほしい」 「まずは相談だけしてみたい」 という段階でも、お気軽にお問い合わせください。 現在の状況を確認し、取得までの流れや必要な準備について分かりやすくご案内いたします。

福岡県で建設業許可を依頼するなら、専門性と継続サポートでお選びください

建設業許可は、申請書類を作成して提出すれば終わる手続きではありません。 申請前には許可要件の確認が必要となり、取得後も毎年の決算変更届、5年ごとの更新、役員変更、営業所変更、業種追加、経営事項審査など、会社の成長に合わせて様々な手続きが続いていきます。 そのため、本当に重要なのは「許可を取得すること」ではなく、「長期にわたり安心して相談できる専門家」と出会うことです。 当事務所では、建設業許可を中心業務として継続的に取り扱い、お客様が本業に専念できるよう、分かりやすく丁寧なサポートを心掛けています。

私たちが大切にしていること

建設業許可は、お客様の会社の未来につながる大切な許認可です。 だからこそ、単に申請書を作るだけではなく、 「安心して相談できること」 「分かりやすく説明すること」 「長くサポートできること」 を何より大切にしています。 建設業者様が安心して本業に専念できるよう、専門家として誠実にサポートいたします。

お客様からいただいた声

建設業許可は、多くのお客様にとって一生に何度も経験する手続きではありません。 そのため、ご相談いただく際には、 「本当に取得できるだろうか」 「行政書士へ相談するのは初めて」 という不安を抱えて来所される方がほとんどです。 当事務所では、お客様が安心してご相談いただけるよう、一人ひとりの状況に合わせた丁寧な対応を心掛けています。

※掲載している内容は、お客様からいただいたご感想をもとに構成した掲載例です。 実際に掲載する際は、ご本人の承諾を得た内容へ差し替えてください。

建設業許可を中心に継続してサポートしています

建設業許可には、新規申請だけではなく、その後も様々な手続きがあります。 当事務所では、お客様と長くお付き合いできる行政書士事務所を目指し、取得後も継続的にサポートしています。

専門情報を継続して発信しています

当サイトでは、建設業許可制度をより深く理解していただくため、建設業法や実務に関する専門記事を継続して公開しています。 制度改正や運用変更にも対応し、常に最新の情報をご提供できるよう努めています。

建設業許可に関する基礎知識だけでなく、

• 建設業法のポイント
• 29業種の詳しい解説
• 更新手続き
• 決算変更届
• 経営事項審査
• 公共工事入札制度

など、実務に役立つ情報を体系的にまとめています。

私たちがお約束すること

建設業許可とは

建設業許可とは、建設業法に基づき、一定規模以上の建設工事を請け負う事業者が取得しなければならない許可です。 建設工事は多額の契約となることが多く、工事品質や安全性、施工能力など社会的責任も非常に大きいため、一定の基準を満たした事業者だけが営業できる制度となっています。 そのため建設業許可は、単なる営業許可ではなく、「会社として一定の経営能力・技術力・財産的基盤を備えている」ことを公的に証明する制度でもあります。

近年では、元請会社や公共工事だけでなく、民間企業との取引でも建設業許可を求められるケースが急速に増えています。 以前は許可がなくても受注できていた工事でも、

• 「次回契約までに建設業許可を取得してください」
• 「協力会社は許可業者のみとします」
• 「更新時には許可番号を提出してください」

という条件が付くことも珍しくありません。 建設業許可は、会社の信用力そのものと言える時代になっています。

どのような工事で建設業許可が必要になるのか

建設業許可は、すべての建設工事で必要になるわけではありません。 建設業法では「軽微な建設工事」であれば許可は不要とされています。 しかし、その金額を超える工事を請け負う場合には、建設業許可の取得が義務付けられています。

ここで注意したいのは、 「契約を分割すれば500万円未満になる」 という考え方は認められない場合があることです。 実質的に一つの工事と判断されれば、契約金額は合算して判断されます。

建設業許可が求められる理由

建設業は、人命や財産に直接関わる重要な仕事です。 もし十分な経営基盤や技術力がない事業者が大型工事を請け負った場合、

• 工事品質の低下
• 工期遅延
• 施工不良
• 倒産による工事中断
• 安全管理上の事故

など、大きな社会的影響が生じる可能性があります。 そのため建設業法では、 会社の経営能力 技術力 財産的基盤 誠実性 などを事前に確認し、一定基準を満たした事業者だけへ建設業許可を与える仕組みになっています。

建設業許可を取得するメリット

「法律で必要だから取得する」 もちろんそれも重要ですが、 実際には建設業許可には、それ以上の大きなメリットがあります。 取得後、多くの会社様が 「もっと早く取得すれば良かった」 とおっしゃいます。 その理由をご紹介します。

建設業許可を取得することで得られる5つのメリット

建設業許可は「法律上必要だから取得するもの」と考えられがちですが、実際には会社経営において大きなメリットがあります。 許可取得後、多くの事業者様が受注機会の拡大や企業としての信用力向上を実感されています。 ここでは代表的なメリットをご紹介します。

建設業許可は29業種に分かれています

建設業許可は一つの許可ではありません。 工事内容に応じて29種類の業種に分類されており、自社がどの業種に該当するかを正しく判断することが重要です。

例えば、

• 土木工事業
• 建築工事業
• 大工工事業
• 左官工事業
• とび・土工工事業
• 石工事業
• 屋根工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• 内装仕上工事業
• 解体工事業

など、それぞれ許可区分が異なります。 実際の申請では、現在行っている工事内容だけでなく、今後の事業展開も踏まえて検討することが大切です。

▶ 建設業29業種を詳しく見る

一般建設業と特定建設業の違い

建設業許可には、

• 一般建設業許可
• 特定建設業許可

の2種類があります。 多くの中小企業では一般建設業許可を取得しますが、大規模な下請契約を締結する場合には特定建設業許可が必要になるケースがあります。 どちらを取得すべきかは、現在の受注内容や今後の事業計画によって異なります。

▶ 一般建設業と特定建設業の違いを詳しく見る

まずは、ご自身に必要な情報からご覧ください

建設業許可制度は非常に幅広く、すべてを一度に理解する必要はありません。 現在の状況に合わせて、次の専門ページをご覧いただくことで、より詳しい情報をご確認いただけます。

建設業許可を取得するための4つの要件

建設業許可は、申請書を提出すれば誰でも取得できるものではありません。 建設業法では、一定の基準を満たした事業者のみが建設業許可を取得できるようになっています。 ここでは、建設業許可取得のために確認すべき4つの基本要件をご紹介します。

要件①　経営業務の管理責任体制

建設業を適切に経営するための経験や体制が整っていることが必要です。 会社の役員等が一定の経営経験を有していることや、適切な補佐体制が構築されていることなどが確認されます。

近年は制度改正により、従来とは確認方法が変更されています。 会社の状況によって判断が異なるため、事前確認が重要です。

▶ 経営業務の管理責任体制について詳しく見る

要件②　専任技術者等

営業所には、建設工事について一定の知識・資格・実務経験を有する技術者を配置する必要があります。 工事内容によって必要となる資格や経験年数が異なるため、自社がどの条件に該当するかを確認することが大切です。

▶ 専任技術者等について詳しく見る

要件③　財産的基盤

建設工事を適切に施工するためには、一定の財産的基盤が必要です。 一般建設業では、自己資本や資金調達能力などについて確認されます。

決算書の内容や預金残高などにより確認される場合もあります。 会社の状況によって必要資料が異なるため、事前確認が重要です。

▶ 財産的基盤について詳しく見る

要件④　誠実性・欠格要件

建設業を適正に営むためには、法令を遵守し誠実に事業を行う体制が求められます。 また、建設業法で定める欠格要件に該当しないことも必要です。

役員や会社の状況について確認されるため、事前に十分な確認を行うことが大切です。

▶ 欠格要件について詳しく見る

建設業許可取得までの一般的な流れ

1. お問い合わせ・無料相談
2. 現在の状況・取得要件の確認
3. 必要書類のご案内
4. 必要資料の収集
5. 申請書類の作成
6. 行政庁への申請
7. 審査
8. 建設業許可取得

会社の状況によって準備期間は異なりますが、必要書類を早めに準備することで、スムーズな申請につながります。

主な必要書類

申請時には、多くの書類が必要になります。 会社の形態や申請内容によって異なりますが、代表的なものは次のとおりです。

• 会社謄本（履歴事項全部証明書）
• 定款
• 納税証明書
• 決算書
• 住民票
• 資格証明書
• 実務経験証明資料
• 預金残高証明書（必要な場合）

必要書類は会社ごとに異なります。 当事務所では、お客様ごとに必要な書類一覧をご案内しております。

▶ 必要書類一覧を見る

まずは取得できるか確認してみませんか？

建設業許可は、「取得できない」と思っていた会社が取得できるケースもあれば、逆に追加の準備が必要となるケースもあります。 まずは現在の状況を確認し、最適な方法をご提案いたします。 初回相談の段階では、まだ正式にご依頼いただく必要はありません。 安心してご相談ください。

無料相談・お問い合わせはこちら

建設業許可に関するよくあるご質問

建設業許可についてご相談いただく際、多くのお客様から共通したご質問をいただきます。 ここでは、特によくあるご質問をまとめました。 より詳しい内容は、それぞれの専門ページでも詳しく解説しています。

建設業許可についてさらに詳しく知りたい方へ

このトップページでは、建設業許可制度の全体像をご紹介しました。 より詳しく知りたい方は、次の専門ページをご覧ください。

建設業許可についてお気軽にご相談ください

「建設業許可が必要かどうか知りたい」 「取得できるか確認したい」 「何から始めればよいか分からない」 そのような段階でもお気軽にご相談ください。 お客様の状況を丁寧にお伺いし、取得までの流れや必要な準備について分かりやすくご説明いたします。

無料相談・お問い合わせはこちら

建設業許可のことならお気軽にご相談ください

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。 建設業許可制度は非常に複雑であり、同じように見える会社でも、過去の経歴や現在の体制によって必要な手続きや取得方法が大きく異なります。 インターネット上には多くの情報がありますが、お客様ご自身のケースにそのまま当てはまるとは限りません。 だからこそ、まずは現在の状況を確認することが、建設業許可取得への最短ルートとなります。

当事務所では、 建設業許可を取得できるかどうかの確認から、 必要書類、 取得までの流れ、 取得後の手続きまで、 お客様一人ひとりに合わせて分かりやすくご説明いたします。

お問い合わせから許可取得までの流れ

1. STEP1　お問い合わせ
   お電話またはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
2. STEP2　現在の状況確認
   会社の状況や工事内容を確認し、建設業許可取得の可能性を診断します。
3. STEP3　必要書類のご案内
   お客様に必要な書類だけを一覧でご案内します。
4. STEP4　申請書類作成
   行政書士が責任を持って申請書類を作成します。
5. STEP5　行政庁へ申請
   必要書類を提出し、許可申請を行います。
6. STEP6　建設業許可取得
   許可取得後も、更新・決算変更届など継続してサポートいたします。

建設業許可総合ガイド

当サイトでは、建設業許可制度をより深く理解していただくため、300ページ以上の専門記事をご用意しています。 トップページでは概要をご紹介しましたが、各テーマについては専門ページで詳しく解説しています。 ぜひご活用ください。

私たちが目指していること

建設業許可は、お客様の会社の未来を支える重要な許認可です。 私たちは、単に申請書を作成するだけではなく、 「安心して相談できるパートナー」 として長くお付き合いできる行政書士事務所を目指しています。 建設業許可取得後も、 更新、 決算変更届、 各種変更届、 経営事項審査、 入札参加資格申請まで、 継続してサポートいたします。

建設業許可のご相談はこちら

建設業許可について、 「取得できるだろうか」 「まず何から始めればよいのか」 「現在の会社でも取得できるのか」 など、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 初回のご相談では、お客様の状況を丁寧にお伺いし、取得の可能性や今後の流れについて分かりやすくご説明いたします。