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Chapter3許可申請の 財務諸表の作成について 建設業許可について

建設業許可のための附属明細表・事業報告書

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①附属明細表と事業報告書

附属明細表は、完成工事未収入金 、貸付金 、有価証券、出資金、借入金、保証債務の相手先や金額の詳細を表示する書類です。個人、株式会社以外の法人 、純資産の額が1億円以下の株式会社(負債の部の合計金額が 200億円以上であるものを除く )については記載する必要はありません。

当該株式会社は 、貸借対照表より資本金5000万円であるため、附属明細表の作成は不要です)。なお、金融 商品取引法に規定する有価証券報告書の提出会社の場合 、附属明細表 の一部を有価証券報告書の写しで代用することも可能です 。また、特例有限会社を除く株式会社は事業報告書を作成する必要があります。

財務諸表や決算 書を参考に、事業の概況 、資金調達 、設備 投資など会社の状況について記載します 。形式は任意ですので 、どのような形式でもかまいません 。

②作成時の留意すべきポイント

附属明細表は千円単位で作成します。会社法上の大会社は百万円単位です 。関係会社に対する明細については 、親会社 、子会社 、関連会社、その他の関係会社についてそれぞれの合計額を記入する必要があります。

親会社 、子会社 、関連会社、関係会社とは、それぞれ会社法及び 会社計算規則に規定する会社をいいます 。なお、少額で重要性の低いものについては明細表示を省略し 、まとめて記載することができ ます。 次に事業報告書ですが、新規に許可申請を行うときには提出の必要はありません。許可を受けた翌年以後 、毎年財務諸表などと共に提出します。

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