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Chapter2 建設業許可申請書式の作成について 建設業許可について

建設業許可のための指導監督的実務経験証明書

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①どのような場合に作成するのか

指導監督的実務経験証明書は、専任技術者となる者の要件にある「一定の指導監督的な実務経験」を証明しようとするものです。「特定」の許可を受ける場合に必要となる書類です。逆に、「一般」の許可のみを受ける場合、本書類は必要ありません。また、「特定」の許可を受けようという場合であっても、以下の専任技術者の要件のうち、「f」に該当する場合に作成が必要となります。

 

<一般建設業の場合>

a:許可を受けようとする工種に関して、国土交通省令で定める学科について、大学や高等専門学校卒業後、3年以上の実務経験を有する者。

b:許可を受けようとする工種に関して、国土交通省令で定める学科について、高等学校卒業後、5年以上の実務経験を有する者。

c:許可を受けようとする工種に関して、10年以上の実務経験を有する者

d:許可を受けようとする工種に関して、一定の国家資格者、免許等を有する者。

<特定建設業の場合>

e:許可を受けようとする工種に関して、一定の国家資格、免許等を有するか、一定の試験に合格した者。

f:a〜dに該当し、2年以上一定の指導監督的な実務経験を有する者。

g:国土交通大臣が、e、fと同等以上の能力を有すると認めたもの。

 

②指導監督的実務経験証明書の記載方法について

この証明書の要領は、「実務経験証明書」と同様です。

書類記載例として、「請負代金が4500万円、で発注者から直接請け負った工事」という仮定で記載します。また、技術面を総合的に指導した事実、工事現場主任、工事現場監督として監督した内容であることが必須です。また、実務経験証明書との記載方法とは、異なる部分に関し、以降説明します。

❶この欄に、直接請け負った発注者の名称を記載します。

❷請負代金額を、「税込み」で記載します。

❸期間の合計は、2年以上であることが必須です。

尚、会社代表員を押印していますが、証明書欄に記載し、押印するのが第三者で法人から解散等の理由により、証明を得ることが不可能ならば、例外として個人が実印を押す場合もあります。

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