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Chapter5 建設工事の種類 建設業許可について

電気工事と建設業許可要件(令和2年10月の建設業法の法改正施行)

更新日:

■電気工事とは

電気工事とは、送配電設備、発電設備、電力機器、電灯、太陽光パネルの設置工事などの専門工事が電気工事業として該当します。

■電気工事の該当工事

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事、構内電気設備工事、太陽光発電設備の設置工事等。

ここで該当するか否かの判断が難しいのは、太陽光発電設備の設置工事です。
通常、発電設備工事は電気工事に該当しますが、屋根に設置する太陽光発電の設置工事(いわゆる太陽光パネルの設置工事)は、その工事内容を注視する必要があります。

太陽光パネルの設置の工事パターンは、次の2つに大別されます。
それは、屋根置き型と屋根一体型です。
これらのうち、屋根一体型は、太陽光パネルも屋根材に含まれるので、「屋根工事」に該当することになります。

<要件①>適切な経営能力を有すること(経営業務管理責任者)
次のいずれかに該当する人が電気工事の適切な経営能力を有すること(経営業務管理責任者)になれます。

令和2年10月の建設業法の法改正施行によって次のように定められました。

<イ>常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であること
(1)建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
(2)建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けたものに限る。)として経営業務を管理した経験を有する者
(3)建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
<ロ>常勤役員等のうち 1 人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験(許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における 5 年以 上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。)を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役 員等を直接に補佐する者としてそれぞれに置くものであること。
(1)建設業に関し、2 年以上役員等としての経験を有し、かつ、5 年以上役員等又 は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務 を担当するものに限る。)としての経験を有する者
(2)5 年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2 年以上役員等と しての経験を有する者

<要件②>専任技術者がいること
以下に該当する人が電気工事の専任技術者になれます。
①専任技術者の対象となる資格を持っている人
<電気工事の専任技術者になれる資格>
○建設業法上の技術検定に該当するもの
一級電気施工管理技士
二級電気施工管理技士

○技術士法上の技術試験に該当するもの
建設・総合技術管理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
電気電子・総合技術管理(電気電子)

○電気工事法上の電気工事試験に該当するもの
第1種電気工事士
第2種電気工事士
免許交付後3年以上の実務経験を要する

○電気工事法上の電気主任技術者国家試験等に該当するもの
電気主任技術者(第1種~第3種)
資格者証交付後5年以上の実務経験を要する

○民間資格に該当するもの
建築整備士
資格取得後1年以上の実務経験を要する
1級計装士
合格後1年以上の実務経験を要する

<注意事項>
電気工事以外の専門工事では資格がなくてもその業種に関して10年以上の実務経験があれば専任技術者としても要件を満たします。しかし、電気工事の場合、電気工事業法で免状の交付を受けている者でなければ電気工事に従事してはならないと定められています。

<要件③>財産的基礎等
会社の資本金が500万円以上または銀行預金が500万円以上あること。

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