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Chapter5 建設工事の種類 建設業許可について

電気工事と許可要件

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■電気工事とは

電気工事とは、送配電設備、発電設備、電力機器、電灯、太陽光パネルの設置工事などの専門工事が電気工事業として該当します。

■電気工事の該当工事

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事、構内電気設備工事、太陽光発電設備の設置工事等。

なお、太陽光発電設置工事は工事の種類によって分類される許可業種が異なります。

■電気工事の許可取得のための要件

<要件①>経営業務管理者がいること
次のいずれかに該当する人が電気工事の経営業務管理者になれます。
○電気工事業を営んでいた会社において役員として
5年以上の経験がある人
○電気工事業以外の工事業を営んでいた会社におい
て役員として6年以上の経験がある人
○電気工事業を個人事業主として5年以上営んでい
る人
○電気工事業以外の工事業を個人事業主として6年以上営んでいる人

また、法人の場合は常勤役員で、個人の場合は事業主本人または支配人登記された支配人であることに留意してください。

<要件②>専任技術者がいること
以下に該当する人が電気工事の専任技術者になれます。
①専任技術者の対象となる資格を持っている人
<電気工事の専任技術者になれる資格>
○建設業法上の技術検定に該当するもの
一級電気施工管理技士
二級電気施工管理技士

○技術士法上の技術試験に該当するもの
建設・総合技術管理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
電気電子・総合技術管理(電気電子)

○電気工事法上の電気工事試験に該当するもの
第1種電気工事士
第2種電気工事士
免許交付後3年以上の実務経験を要する

○電気工事法上の電気主任技術者国家試験等に該当するもの
電気主任技術者(第1種~第3種)
資格者証交付後5年以上の実務経験を要する

○民間資格に該当するもの
建築整備士
資格取得後1年以上の実務経験を要する
1級計装士
合格後1年以上の実務経験を要する

<注意事項>
電気工事以外の専門工事では資格がなくてもその業種に関して10年以上の実務経験があれば専任技術者としても要件を満たします。しかし、電気工事の場合、電気工事業法で免状の交付を受けている者でなければ電気工事に従事してはならないと定められています。

<要件③>財産的基礎等
会社の資本金が500万円以上または銀行預金が500万円以上あること。

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