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Chapter2 建設業許可申請書式の作成について 建設業許可について

建設業許可申請書の別紙

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①建設業許可申請の別紙

建設業許申請の別紙は、別紙1(役員の一覧表)と別紙2(営業所の一覧表)の2種類があります。留意点として、別紙2においては、新規許可の場合と更新許可の場合で書式が違いうということをあげておきます。

②別紙1の記載について

申請者が法人の場合、役員にあたる者をすべて記載する必要があります。建設法上、登記されている役員のうち、株式会社や特例有限会社で「取締役」、合資会社及び合名会社で「無限責任社員」、合同会社で「有限責任社員」、その他の法人で「理事」のことを指します。また、申請者が個人の場合は、この書類を作成する必要がありません。記載方法は、次の通りとなります。
❶役員の氏名とフリガナをカタカナで記載します。
❷役名を記載して、「常勤」または「非常勤」について記載します。
❸当該役員等が経営業務の管理責任者である場合は「○」を記入します。

③別紙2(1) 営業所一覧表の記載について

「別紙2(1)」は、新規許可申請の場合に作成します。営業所はすべて記載します。ここでの営業所とは、建設工事に関して「見積もり」、「金銭の授受」、「契約締結等の請負契約に関する事務」を継続して行う事務所を意味しています。それ故に、登記簿上の本店、支店でも、上記の業務を行わなければ、営業所とはされません。
❶「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する営業所を意味します。一般的には、本店、本社が該当すると思われますが、この要件に当てはまらない場合は該当しません。あくまでも、要件にあてはまる営業所名を記載します。
❷この申請で、受けようとする許可のうち「主たる営業所」で行う工事のカラム内に「一般」の場合は「1」、「特定」の場合は「2」を記載します。既に受けている許可がある際には、「変更前」の段に同じ要領で記載します。
❸❶以外の営業所名とフリガナを記載します。
❹「従たる営業所の所在地市区町村コード」には、従たる営業所の存在する市区町村を、全国地方公共団体コードで記載し、都道府県名と市区町村名を記載します。
❺従たる営業所の所在する都道府県と市区町村に続く町名、街区符号を「丁目」や「番」、「号」あるいはハイフンを用いて記載します。
❻郵便番号7桁を記載します。
❼電話番号を左詰めで記載します。市外局番、番号とハイフンで区切ります。
❽「従たる営業所」で行う工事を❷と同じ要領で記載します。
留意点ですが、「従たる営業所」が3以上ある場合は、同じ書式にて記載しなければなりません。この際に、2枚目以降の「主たる営業所」欄に記載する必要はありません。

④別紙2(2)営業所一覧表の記載について

別紙2(2)は、既に受けている許可を更新する際に使用します。営業所の定義的なものは、別紙2(1)営業所一覧表と同等です。
❶「主たる営業所」と「従たる営業所」それぞれの名称を記載します。
❷「主たる営業所」と「従たる営業所」それぞれの郵便番号、所在地、電話番号を記載します。
❸「主たる営業所」と「従たる営業所」それぞれにおいて、今回受けようとする許可の工種を「特定」と「一般」に分けて略語で記載します。

⑤別紙3 収入印紙貼り付け用紙について

別紙3には、「収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は手数料領収証書貼り付け欄」がありますので、いずれかを添付します。

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