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建設業の安全管理のための人員体制⑥

2019-09-12

スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
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産業医

産業医は、労働者の健康管理を行うのに必要な知識を持ち、労働衛生に関する知識を備えた者であることが必要で、専任すべき事由が発生した日から14日以内に専任しなければなりません。

産業医の仕事

産業医の仕事は、
○健康診断の実施
○健康障害の調査
○再発防止のための対策
などがあります。

労働者数と産業医の専任数

労働者数と産業医の専任数については、
○常時50人以上の労働者を使用するすべての業種の事業者に専任が義務づけられている。
○常時3000人を超える労働者を使用する事業場では、2人以上の産業医の専任が義務付けられている。

「労働安全衛生規則」の13条3について

「労働安全衛生規則」の13条3では、「多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務」などにおいての細かい規則を設けています・

参考:労働安全衛生規則の13条

三 常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。
イ 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
ロ 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
ハ ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
ニ 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
ホ 異常気圧下における業務
ヘ さく岩機、鋲(びよう)打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務
ト 重量物の取扱い等重激な業務
チ ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
リ 坑内における業務
ヌ 深夜業を含む業務
ル 水銀、砒(ひ)素、黄りん、弗(ふつ)化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
ヲ 鉛、水銀、クロム、砒(ひ)素、黄りん、弗(ふつ)化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
ワ 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務
カ その他厚生労働大臣が定める業務

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建設業の安全管理のための人員体制⑤

2019-08-23

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作業主任者

作業主任者とは、特別に危険性の高い作業について、そこから起こりうる労働災害を防止するために
置かれる役割です。

どのような作業が対象かといえば、以下のようなものが該当します。
○ボイラー取扱作業
○ガンマ線照射装置を使う透過写真の撮影の作業
○高圧室内作業
などなどがあります。

作業主任者の業務

作業主任者の業務は、各作業において次のようなことがあります。
○作業方法の決定
○作業の指揮
○危険防止の措置
○異常発生時の措置
など・・・

作業主任者になる要件

業務の内容に応じた所定の免許が必要です。

労働安全衛生法14条
事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

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建設業の安全管理のための人員体制④

2019-08-07

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安全衛生推進者

安全衛生推進者は、職場の安全衛生を守ることが職務です。
中小規模事業者(=10人以上50人未満)においては、安全衛生推進者を専任することが要求されます。

建設業は労働者50人以上は「安全管理者」の専任が必要となり、中小規模事業者(=10人以上50人未満)には安全衛生推進者を専任することが必要です。

安全衛生推進者になる要件

次のような人が、安全衛生推進者になることができます。

1.大学または高等専門学校(短大を含む)を卒業し、労働衛生の実務経験が1年以上ある。
2.高等学校を卒業し、労働衛生の実務経験が3年以上ある。
3.労働衛生の実務経験が10年以上ある。

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建設業の安全管理のための人員体制③

2019-07-24

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衛生管理者

事業所に関わる衛生面を全体的に管理する者を「衛生管理者」と呼びます。

衛生管理者の数

衛生管理者は「労働者が常時50人以上の事業所」の場合は置くことが義務になります。
また、労働者の人数に応じて、衛生管理者の人数は以下のように違います。

労働者数           衛生管理者の人数
50人以上200人以下    1人以上
201人以上500人以下   2人以上
501人以上1000人以下  3人以上
1001人以上2000人以下 4人以上
2001人以上3000人以下 5人以上
3001人以上        6人以上

衛生管理者の業務

①作業場の巡回(最低週に1回)し、作業環境の衛生上の調査、労働者の健康保持にかかる活動
②総括安全衛生管理者がいる場合は、その指示に従い活動

衛生管理者になれる資格

①衛生工学衛生管理者
②第一種衛生管理者
③第二種衛生管理者

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建設業の安全管理のための人員体制②

2019-07-04

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安全管理者

事業所の安全を事実上管理する役割を「安全管理者」といいます。
建設業なら、事業所の労働者数50名以上で安全管理者を置く必要があります。

安全管理者の業務内容

①作業所内の巡回による安全確保のための巡回
②作業所内の危険性に対処
です。

また、総括安全衛生管理者が上司になります。

安全管理者になるための要件

以下の(1)~(5)のいずれかに該当する者で、厚生労働大臣が定める研修(安全管理者選任時研修)を受講したものが
安全管理者になれます。

(1)学校教育法による大学、高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後2年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
(2)学校教育法による高等学校、中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後4年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
(3)学校教育法による大学、高等専門学校における理科系統の過程以外の正規の課程を修めて卒業した者で、その後4年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
(4)学校教育法による高等学校、中等教育学校において理科系統の学科以外の正規の学科を修めて卒業した者で、その後6年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
(5)7年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
厚生労働省ホームページ

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建設業の安全管理のための人員体制①

2019-06-21

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建設業必要な体制

建設業においても、安全管理実施のために、しっかりと人員を配置する必要があります。
役割分担として、
○総括安全衛生管理者
○安全管理者
○衛生管理者
○安全管理推進者
○作業主任者
○産業医
○安全委員会
○衛生委員会
○安全衛生委員会
があります。

総括安全衛生管理者

安全衛生につての最高責任者の立場にあるのが、総括安全衛生管理者です。
総括安全衛生管理者の仕事は、安全管理者、衛生管理者を指導・管理して、事業所の安全衛生に努めることです。
どのような人がなるかは、特に基準がありません。

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建設業の安全管理体制

2019-06-02

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建設業にも安全管理体制をとることは必要

建設事業者が建設労働者の安全な環境をつくり、それを維持するのは必須です。
また、そのことを労働者に十分理解してもらうことも大切なことです。
その意味で、労使が一丸となって、安全管理体制を整えていくと言えます。

労働安全衛生法の規定

安全衛生管理体制では、以下のように安全衛生管理体制について規定しています。

労働安全衛生法 第10条

安全衛生管理体制
(総括安全衛生管理者)

第十条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。
一 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
二 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
三 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
四 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの

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建設業事業者の安全配慮義務

2019-04-10

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安全配慮義務

労働契約法5条では以下のように規定しています。
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

では、具体的にどのような対策を行うかは、場合によります。
例をあげるなら、労働時間です。
これが極めて長く、労働者の心身の健康を害する恐れがあれば、労働時間の削減方法を考え、実行する必要があります。

また、日頃から労働者の健康を維持できるよう医師との連携を強化するなどもひとつの安全配慮の方法です。
さらに、事業者(雇用側)は、一度策を講じたらおしまいではなく、常に改善の目を向けておく必要があります。

高齢者問題

建設業界も少子高齢化は顕著なものです。
中高年が事務所で増加しているのは、一定の年齢の人たちが頑張って建設業界に根を張り、一方で若年層が建設業界に入職してこないという結果です。
中高年の経験・スキルが活かせるのはすばらしいことですが、やはり肉体の衰えや健康面はたいへん気がかりです。

そのあたりを考慮し、労働安全衛生法62条は次のように規定しています。
第六十二条
「事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たつて特に配慮を必要とする者
については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない。」
(注意:中高年は概ね50歳以上を指しているようです)

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建設業界にも該当する事業者の責任

2019-04-03

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建設業の事業場

事業場は事業所と比べて、聞き慣れない言葉だと思います。
意味合いとしては同じだと考えていいかなと思います。
一つの会社において、地理的な距離があり、個別の管理体制があれば、それぞれ事業場と言えるでしょう。
同一企業内での札幌支社、福岡支社などがそれにあたります。

ただし、この場合の支社は一定の規模があるもので、駐在者が1人というような小規模な場合は、独立した事業場とは認められません。

建設業の業種

労働安全衛生法では、建設業については細かく規制をしています。
裏を返せば、建設業は事故等の危険性が高いということです。

1事業場での業務内容を判断し、「業種」を決定します。
そして業種に応じて労働安全衛生法で管理方法を定めています。
(1事業場は1業種)

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建設業許可の業種を追加するにはどうするのか?

2019-01-24

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■「許可業種を追加するにはどうするのか」の回答は以下の通りです。

取得していない許可業種は、追加申請によって取得が可能です。また、許可業種の許可日が異なる場合は、これを一本化(許可の有効期間の調整)して許可日をそろえることができ、混乱、煩雑を解消できます。

「許可業種の追加」とは、「ある業種の一般建設業の許可を受けている者が他の業種の一般建設業の許可」を、「ある業種の特定建設業の許可を受けている者が他の業種の特定建設業の許可」を取得することをいいます 。
したがって、一般建設業の許可のみを受けている者が他の業種について初めて特定建設業の許可を受けようとする場合、あるいは特定建設業の許可のみを受けている者が他の業種について初めて一般建設業の許可を受けようとする場合は、業種追加ではなく「新規申請」となるのです。
業種の追加申請をする場合の要件は、2つのケースに分けられます。

○すでに取得している許可業種を1度も更新していない場合
一般建設業・特定建設業を問わず、取得しようとする業種について、経営業務の管理責任者、営業所ごとに置く専任技術者、財産的基礎または金銭的信用などの要件をクリアしなければなりません。

○すでに取得している許可業種を1度以上更新している場合
一般建設業では財産的基礎または金銭的信用要件を必要としませんが、特定建設業では特定建設業許可の要件をすべて満たしていることが必要です。 許可業種の追加申請の手続きは、基本的に新規申請と同じです。しかし、一定の添付書類が省略可能なこともありますので、受付け窓口に相談するようにしてください。なお、複数の営業所がある場合、営業所ごとに別の業種を申請することができます。
例をあげると、本社が東京都、支店が愛知県、大阪府、福岡県にある会社が、現在、建築工事業の許可のみを取得している場合に、福岡支店で新しく電気工事業の追加申請をすることができます。また、現在営業所のない千葉県に新しく支店を設けて 、管工事業を追加申請することもできます。
これは知事許可における同一都道府県内の営業所間でも同じことで、たとえば、東京都内で目黒区区の本店が建築工事業と造園工事業、渋谷区の支店が造園工事業というように、本店、支店ごとに別の業種の許可を取得しているケースもあります。

かたや、許可業種の追加によって業種ごとに許可日が異なると、更新手続きの管理上、煩雑で、許可手数料もそれぞれに必要です。このような状態を解 決するために、「許可の一本化」という制度があるのです。これは更新手続きを行う際に、効期間の残っている他の許可についても同時に許可の更新をする形で許可を一本化(許可の有効期間の調整)するものです。

これと同様に、業種の追加申請をしようとする場合にも、有効期間の残っている別の業種の許可も同時に更新して、一本化することが可能です。追加申請の際の一本化の場合、大臣許可は許可の有効期聞が6カ月以上残っていることが要求されます。一方、知事許可は都道府県によって取扱いが異なる場合がありますので、申請先の各都道府県主管課の窓口に問合せ、確認してから申請するようにしてください。
一本化に際しては、その他の注意事項がいくつかあります。たとえば、更新申請には問題がなくても、追加申請の業種の専任技術者が他社と兼任であるなどの問題が起きた場合、いずれの業種の許可も受理拒否となってしまい、そのうちに許可切れになってしまうこともあるのです。
この問題を回避するために、①更新申請の前に追加申請を出し、追加申請の許可が下りてから、更新申請を一本化して申請する②更新申請と追加申請を同時に提出する場合には、別々の申請として提出するのいずれかの対策を講じる必要があります。

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