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建設業許可の業種を追加するにはどうするのか?

2019-01-24

スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
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■「許可業種を追加するにはどうするのか」の回答は以下の通りです。

取得していない許可業種は、追加申請によって取得が可能です。また、許可業種の許可日が異なる場合は、これを一本化(許可の有効期間の調整)して許可日をそろえることができ、混乱、煩雑を解消できます。

「許可業種の追加」とは、「ある業種の一般建設業の許可を受けている者が他の業種の一般建設業の許可」を、「ある業種の特定建設業の許可を受けている者が他の業種の特定建設業の許可」を取得することをいいます 。
したがって、一般建設業の許可のみを受けている者が他の業種について初めて特定建設業の許可を受けようとする場合、あるいは特定建設業の許可のみを受けている者が他の業種について初めて一般建設業の許可を受けようとする場合は、業種追加ではなく「新規申請」となるのです。
業種の追加申請をする場合の要件は、2つのケースに分けられます。

○すでに取得している許可業種を1度も更新していない場合
一般建設業・特定建設業を問わず、取得しようとする業種について、経営業務の管理責任者、営業所ごとに置く専任技術者、財産的基礎または金銭的信用などの要件をクリアしなければなりません。

○すでに取得している許可業種を1度以上更新している場合
一般建設業では財産的基礎または金銭的信用要件を必要としませんが、特定建設業では特定建設業許可の要件をすべて満たしていることが必要です。 許可業種の追加申請の手続きは、基本的に新規申請と同じです。しかし、一定の添付書類が省略可能なこともありますので、受付け窓口に相談するようにしてください。なお、複数の営業所がある場合、営業所ごとに別の業種を申請することができます。
例をあげると、本社が東京都、支店が愛知県、大阪府、福岡県にある会社が、現在、建築工事業の許可のみを取得している場合に、福岡支店で新しく電気工事業の追加申請をすることができます。また、現在営業所のない千葉県に新しく支店を設けて 、管工事業を追加申請することもできます。
これは知事許可における同一都道府県内の営業所間でも同じことで、たとえば、東京都内で目黒区区の本店が建築工事業と造園工事業、渋谷区の支店が造園工事業というように、本店、支店ごとに別の業種の許可を取得しているケースもあります。

かたや、許可業種の追加によって業種ごとに許可日が異なると、更新手続きの管理上、煩雑で、許可手数料もそれぞれに必要です。このような状態を解 決するために、「許可の一本化」という制度があるのです。これは更新手続きを行う際に、効期間の残っている他の許可についても同時に許可の更新をする形で許可を一本化(許可の有効期間の調整)するものです。

これと同様に、業種の追加申請をしようとする場合にも、有効期間の残っている別の業種の許可も同時に更新して、一本化することが可能です。追加申請の際の一本化の場合、大臣許可は許可の有効期聞が6カ月以上残っていることが要求されます。一方、知事許可は都道府県によって取扱いが異なる場合がありますので、申請先の各都道府県主管課の窓口に問合せ、確認してから申請するようにしてください。
一本化に際しては、その他の注意事項がいくつかあります。たとえば、更新申請には問題がなくても、追加申請の業種の専任技術者が他社と兼任であるなどの問題が起きた場合、いずれの業種の許可も受理拒否となってしまい、そのうちに許可切れになってしまうこともあるのです。
この問題を回避するために、①更新申請の前に追加申請を出し、追加申請の許可が下りてから、更新申請を一本化して申請する②更新申請と追加申請を同時に提出する場合には、別々の申請として提出するのいずれかの対策を講じる必要があります。

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建設業許可取得後に営業所を新設する際は?

2019-01-09

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■「建設業許可取得後に営業所を新設する際は」の回答は以下の通りです。

営業所を新設するときは 、政令第3条で定めるその営業所の使用人」を定め、「専任 技術者j を設置し、営業しようとする建設業の許可業種を決定して届出ます。公共工事の受注が 目的であるならば、その地方自治体に営業所設置届と入札参加願いの変更届を提出し、「準地元企業」として扱われるようにすることも重要です。

ここでは、大臣許可に換える場合以外の営業所の変更事項について説明します。変更届の形式で「営業所の新設」を申請する場合、次の 3 つのケースが考えられま す。

① 知事許可業者が、すでに営業所のある同一都道府県内に 「営業所」を増設する場合

② 大臣許可業者が、すでに営業所のある同一都道府県内に「営業所」を増設する場合

③ 大臣許可業者が、これまで営業所を設置していなかった都道府県に新たに「営業所」を設置する場合

①のケースは、許可申請書などはすでに許 可都道府県にあるため、変更届出書 (様式第 22号の 2 ) および専任技術者証明書 (様式第 8 号) により、「営業所の名称、所在地等」 「政令第 3 条の使用人」 「専任技術者」を届出ます。原則として正本 、副本各 1部を提出します 。 ただし、都道府県によっては、扱いが異なるので注意が必要です 。②、③のケースも、上記と同様に届出ますが、正本の他に写し(営業所のある都道府県 の数と申請会社分の1をプラスした部数) を主たる営業所のある都道府県を経由して管轄する国土交通省の地方整備局等に提出します。この場合、該当する地方整備局 等が「確認資料」をもとに、営業所の調査確認をする ことになります。

営業所の新設

建設業における上記の 3つのケースは 「営業所の新設」といいます。新設営業所には「政令第 3条の使用人」と 「専任技術者」を置かなければなりません。この両者の兼任は認められます。届出期間は 30日以内です。

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建設業許可申請後に他の都道府県への移転した場合は?

2018-12-28

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■「許可申請後の他の都道府県への移転した場合は」の回答は以下の通りです。

知事許可業者となった建設業者が他の都道府県へ移転した場合には、許可権者が代わるため、移転先の都道府県の知事に新たに建設業の許可申請することが必要で、これを 「許可換え新規」といいます。「許可換え新規」申請は、通常の新規申請と原則として異なる点はありません 。ただし、注意しなければならないのは、知事許可業者の場合、許可権者が代わり、移転先の都道府県の知事に申請するため、添付書類や疎明資料が異なることです。すでに許可を取得しているわけですから、まったくの新規申請とは異なり、提出資料について多少緩和されることもありますが、申請に先立って十分に調査しておく必要があります。また、申請後、許可が下りるまでに許可期限がきても、許可申請の受付けをしていれば 許可換え新規の許可あるいは不許可が出るまでは営業可能ですが、不許可にされると、許可の空白期間が生じるので、この点を考慮して移転の時期を検討することが必要です。また、移転してから申請 まですみやかに手続きを行うことも必要になります。このほか、営業所の移転は、次のような場合があります。

①複数の営業所を有する知事許可業者が、移転後に複数の都道府県に営業所を有することになった場合・・・大臣許可へ許可換え新規申請

②大臣許可業者が、移転後に1つの都道府県内にすべての営業所を有することになった場合・・・知事許可へ許可換え新規申請

③大臣許可業者が、主たる営業所を他の都道府県に移転した場合・・・営業所新設の変更届および営業所の確認調査を行う。以後、大臣へ申請窓口は移転後の都道府県

④ 大臣許可業者が、従たる営業所 (本店以外の支店など) を移転した場合

営業所新設の変更届および営業所の確認調査を行う。

建設業許可を受けた福岡県から他県へ、または、他県から福岡県への移転の際は、上記を考慮するようにしてください。

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建設業許可申請後の廃業届、届出書とは何か?

2018-11-08

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■「許可申請後の廃業届、届出書とは何か」の回答は以下の通りです。

「廃業届」は、個人事業主が死亡し、その事業の後継者がいないとき、会社が合併などにより消滅したときなど廃業せざるを得ない理由による 場合と、許可を受けていた建設業 を廃止するときなど申請者の都合あるいは自 由意思により廃業する場合に提出します。

「届出書」は、経営業務の管理責任者や専任技術者がいなくなったとき、廃業や営業の 廃止にともない経営業務の管理責任者や専任技術者を削除したときなどに提出します。

○廃業届

廃業届 (様式第22号の4)の提出理由として、法では次の4つのケースを掲げています 。それぞれ定められた届出人が 届出ることになります 。

①個人で営業していた事業主が死亡したときは、その相続人
②法人が合併して消滅したときは、その役員であった者
③法人が破産手続き開始の決定により解散したときは、その破産管財人
④法人が解散したときは、その清算人
⑤許可を受けていた建設業の一部またはすべての建設業を廃止したときは、その申請者

廃業届が提出されると、許可行政庁は廃業届にもとづいて許可の取消し処分をします。この廃業届による許可取消し処分は、手続き上の許可の取消しなので、欠格要件の対象とはなりません 。

この場合の廃業届は、許可が必要な営業を廃止するという届出ですから 、軽微な工事のみを施工する営業は継続できます 。

なお、生じた事態により廃業届と届出書などを同時に提出しなければならない場合と、どちらか1つのみを提出しなければならない場合があります。

たとえば、「一部業種の廃業」を行ったときは、「廃業届」とともに、専任技術者について、次の書類も必要です 。
① 担当していた業種は廃業したが 、他の担当業種がある場合 、担当業種の変更となり 、「専 任技術者証明書 (新規・変更)」(様式第 8 号)
② 担当していた業種を廃業し 、他の担当業種がない場合、専任技術者ではなくなるので、「届出書」(様式第 22号の 3 )

○届出書

届出書は、次の場合に提出します 。
① 経営業務の管理責任者の基準を満たさなく なった場合
経営業務の管理責任者がいなくなったときなど

② 経営業務の管理責任者を削除した場合
経営業務の管理責任者が複数いる会社で 、一部の業種を廃業したことにより、削除したときなど

③ 専任技術者の基準を満たさなく なった場合 専任技術者がいなく なったときなど

④ 専任技術者を削除した場合 業種の廃止にともない、専任技術者を削除したとき 営業所の廃止にともない、専任技術者を削除したときなど

⑤ 欠格要件に該当するにいたった場合
法第8条第1号または第7号から第11号までに規定する欠格要件に該当したときなど

許可申請の際に置いた「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」が欠けた場合、2週間以内にそれに代わる者がいれば変更届により届出ますが、どうしても代わる者がいない場合は、この 「届出書」により届出るとともに、「廃業届」 を行政指導により提出します 。

個人事業主または支配人、法人の役員や政令第 3 条の使用人のうち、いずれかが法第8条第1号または第7号から第11号までの欠格要件に該当する場合で、たとえば、法人の役員が「成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの」に該当したような場合、至急に役員または支配人の退任登記ができない 事情などがある場合は、「届出書」により届出て、許可の取消し処分を受ける必要があります。

これを誤って、あるいは故意に 「届出書」ではなく、「廃業届」による 「廃業」により許可取消し処分を避けようとしたことが判明した場合、虚偽の申請となり。6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金 に処されます。

この処分を受けると、以後5年間、許可申請ができなくなります。自己に不利で、はあっても、生じた事態を正直に「届出書」により届出れば、取消し処分(廃業届の提出は許可行政庁内では最終的に取消し処分になります) された後、再び要件を満たすようになったき、または欠格期間を経過した後、あるいは欠格要件に該当する役員の退任登記をした上で欠格者を削除すれば、いつでも許可の申請が可能になります。

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許可取得後の変更届とは何か?

2018-10-01

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■「許可取得後の変更届とは何か」の回答は以下の通りです。

一般にいう「変更届」とは、正式には「変更の届出」を指します。許可申請で届出た申請内容に変更が生じたときは 、法律で定められた期間内に、定められた 書式による「変更 の届出」が必要です。取締役、資本金、営業所所在地の変更などがあったときは、所定の書式により期間内に「変更届」を提出します。長期間にわたって 届出を怠ったり、事実 と異なる届出を行うと、思わぬ処分を受けることがあります。

毎年1度の決算終了時には、「決算変更届 (事業年度終了届) 」を提出して、継続して営業していることを明らかにします。「変更届」と「決算変更届」は、正式には 「変更の届 出j」といいます。「変更届」は、許可申請書を提出 した日以後に、商号または名称 、取締役、資本金、営業所の名称や所在地、経営業務の管理責任者、専任技術者、許可を受けようとする建設業などに変更があった場合に提出します。許可業者は変更を生じた日 から定められた期間内に届出ることが義務づけられています。変更届の提出を怠ると 6 カ月以下の懲役または 50万円以下の罰金に処されます。

「決算変更届」は、事業年度終了後 毎年提出します。これを提出すれば、許可の取消し処分となる「許可を受けてから 1年以内 に営業を開始せず、または引続き1年以上営業を停止した場合」に該当しないことの証明になります。また、提出 された書類を一般に公開することで、建設業者選択のための資料として生かすことも目的の1つです。

こうして、一般市民は許可を受けた建設業者の最新の情報を知ることができます。なお、平成27年4月1日から施行された改正により、経営業務の管理責任者と専任技術者の変更時 にも、様式第22号の2による届出が必要となりました。また、経営業務の管理責任者である役員は、経営業務の管理責任者の略歴書 (様式第 7号別紙)も必要となりましたが、この様式を作成すれば 、許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号 : 旧許可申請者の略歴書)は必要なくなりました。

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許可業者の情報を閲覧するにはどうするのか?IN福岡

2018-09-22

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■「許可業者の情報を閲覧するにはどうするのか?」の回答は以下の通りです。

これから取引しようとする建設業者、あるいは工事を発注しようとする建設業者の規模や工事実績などが知りたい場合は、国土交通省各地方整備局等および都道府県主管課でその許可業者に関する情報を閲覧することが可能です。

許可申請書はもちろんのこと 、決算変更屈などの各種変更届によって、その許可業者の最新の財務内容や技術者の状況などが閲覧できる制度になっているのです 。閲覧制度は「国土交通省建設業者提出書類閲覧所における閲覧規則を定める件 」により規定され、各都道府県でも規則により定められています。閲覧したい場合、当該営業所のある都道府県の主管課を訪問して、許可業者の許可番号を窓口に備付けてある許可業者台帳で確認し、所定の申込み用紙に会社名、許可番号、閲覧目的を記載し申出て(大臣許可の場合は国土交通省各地方整備局等の建設産業課でのみ閲覧できます。)、閲覧室で閲覧できる仕組みになっています。その際、必要事項をメモすることはできますが、基本的に複写することは認められていませんので注意してください。また、申込めばいつでも自由に閲覧できるわけではなく、各都道府県により閲覧できる曜日や時間を定めています。こうした閲覧制度により、各建設業者は自社の経営内容や技術者の情報が 公開されることになります。

許可申請書をはじめ、各種の変更届、毎事業年度終了後に提出する決算変更届 (財務諸表、工事経歴など)に虚偽や誤りがなく 、提出期日どおりに提出することによって、一般消費者に正しい情報を提供するとともに、建設業の健全な発展に寄与するわけです。一方、個人情報に配慮したため、平成27年4月1日から施行された改正により 、閲覧できる書類が減少しています。

 

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建設業許可業者が掲げなければならない標識とは何か?

2018-09-13

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■「許可業者が掲げなければならない標識とは何か」の回答は以下の通りです。

建設業者は 、許可を取得した後、①その本・支店、営業所②各現場の一般市民の見やすいところに、次の標識を必ず掲示しなければなりません (法第40条)

①店舗に掲げる標識

②建設工事の現場に掲げる標識

③労災保険関係成立票
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 」に次のように記載されています 。
(建設の事業の保険関係成立の標識)
第77条 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の 事業に係る事業主は 労災保険関係成立票 (様式第25号)を見易い場所に掲げなければならない 。

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建設業許可の許可通知書、許可証明書とは何か?

2018-09-02

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■「許可通知書、許可証明書とは何か」の回答は以下の通りです。

「許可通知書」とは、申請した許可が下りたことを通知するもので 、実質の「許可証」と言えます。

これは最低限でも次の更新期限まで申請者が保存して 、求められた場合はこの写しを提出します。当然のことながら、紛失してはなりませんが、万が一紛失した場合は「許可証明書」を許可行政庁で発行してもらうことになります。

大臣許可の場合、建設業の許可通知書は、国土交通省の地方整備局等を通じて申請者に送付されます。知事許可の場合、当該都道府県の主管課から許可通知書が送付されます。

所定の期間内に届かない場合は、大臣許可の場合は地方整備局等の主管課、知事許可の場合は当該都道府県の主管課もしくは土木事務所などに問合せして、送付してもらいます。

許可通知書は再発行されませんので、紛失したことが判明した場合は、当該都道府県の主管課に建設業許可証明書発行申込書などを提出し、建設業の許可証明書をとっておくようにします。許可証明書の申請には、おおむね許可申請者の印が必要ですが、都道府県によっては 、申請にきた者の印鑑でもかまわないというところもあります

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許可取得を前提にした税務会計の手続きはどうするのか?

2018-08-01

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■「許可取得を前提にした税務会計の手続きはどうするのか」の回答は以下の通りです。

許可申請時に添付する財務諸表は、国土交通省令に定められた様式により作成しますが、多くの申請者が、会計処理方法の違いによって科目の計上や仕訳などで間違いを起こしています。日頃から省令にもとづいた会計処理を行っておけば、許可取得後の諸子続きもスムーズに進みます。

税務申告についても同様に 、税理士などに相談して省令にもとづいた決算報告書で申告すれば、後の処理もずっとスムーズになります。特に公共工事の競争入札参加資格審査 申請を希望する場合は 、その事前手続きとして、経営事項審査を受けなければなりません。この経営事項審査の申請が、省令にもとづく会計処理の「申し子」といえます。

一般に 申請者の多くは、税法に対応した決算報告書を使用するため、省令にもとづく財務諸表を作成するとき、多くの組替えを余儀なくされます 。その結果、「当期利益」が欠損になったり、勘定科目の組替えによって経営事項審査の点数が大幅に変更になる場合があります。これは税務上の納税目的と会社法に準ずる建設業許可申請目 的の違いであり、基本である企業会計原則では許容されていることです。

このような事態を未然に防ぐためにも、申請者自身が省令にもとづく会計処理を十分に理解しておく必要があります。国土交通省は、建設業独特の会計処理に対応するため、「建設業経理土J などの建設業の経理に必要な知識を確認するための試験を実施し、普及に努めています 。試験は1級試験と 2級試験があり、経営事項審査の評点にも加算されます 。社内に最低 1人は「建設業 経理士」などを育成することが望まれます。

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許可取得を前提にした社会保険の手続きはどうするのか?

2018-07-21

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■「許可取得を前提にした社会保険の手続きはどうするのか」の回答は以下の通りです。

平成24年11月以降、加入義務のある場合は 、原則として許可申請時に社会保険 (健康 保険、厚生年金保険)および雇用保険の加入を証する書類を提出しなければ 、許可権者から指導を受けることになりました 。

また、許可要件である「経営業務の管理責任者」の「常勤性」、営業所ごとに置く「専任技術者」の「専任性」を確認するため、例外を除き、これらの者を社会保険に加入させておく必要があります。建設業法では 、建設業許可の要件の中に「経営業務の管理責任者 」「専任技術者」に該当する者が申請者の役員ないしは従業員の中にいる必要性を規定し、さらに「経営業務の管理責任者」は常勤であること、「専任技術者」は専任であることと定めています 。

申請窓口ではこれを確認するため、通常、常勤の者であることを立証できる書類を提 出させています。その確認書類の中で 一般的なのが、社会保険等の加入を証明する書類です。現在、国土交通省が主体となって社会保険未加入対策が進められており、今後は未加入事業者への指導、取締りが厳しくなることが予想されます。社会保険等は強制加入(個人事業者の従業員 5人未満の場合は任意加入)ですから、当然、加入しておく必要があります。

なお、個人事業者の従業 員 5人未満の場合は任意加入なので、従業員の同意を得たうえで加入することになります。また、雇用保険は 、従業員が 1名以上いる場合 、法人・個人を問わず強制加入ですので 、法人である場合は健康保険 、厚生年金保険、雇用保険のいずれにも加入する必要があります。雇用保険は、法人の役員や個人 事業主本人および家族は原則として加入できませんが、例外的に 、法人の役員や個人事業主の家族で 、労働者としての身分を有し 、従業員給与が 支給されていると認められる場合は加入できることがあります。

新設法人の場合、設立後すぐに 社会保険等の加入手続きを行っても、審査の結果が得られるまで1カ月前後かかることがありますので、このような場合、許可申請時点では社会保険等に未加入でも、社会保険等に加入した後すぐに報告をすればよいとされています 。

また、常勤性を証する書類は、申請窓口により異なるものの、雇用保険の加入を証する書類、賃金台帳、出勤簿、住民税の特別徴収義務者指定および税額通知書などで該当者の名前が確認できるものを求められます。ただし、都道府県によって取扱いが異なるので、 申請窓口で確認しておく必要があります。

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