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改正建設業法の施行

2020-12-28

スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
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2019年6月12日に公布された「改正建設業法」が、2020年10月1日に施行されました。
本改正において、「建設業許可」に最も関連するものが、「経営業務の管理責任者」に関する事項です。

率直に言うと、これまで許可取得の要件であった「経営業務の管理責任者」について、そのハードルがさがったことです。
これには、建設業界の課題に対し、その解決の一助とする意図が見えます。

建設業界の課題とは、
○そもそも、建設業許可の手続は、煩雑で大変である。
○建設業の経営者が高齢化するが、若手が少なく事業承継が困難
などの難儀な事項があります。

これらの課題をクリアするために、建設業許可の「経営業務の管理責任者」の規制を柔らげ、建設業許可の取得を促進すること試みていると言えるでしょう。

(今後、具体的な改正内容は、別途掲載していきます。)

建設業者に望まれる保険加入

2020-10-26

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建設業者の保険加入

建設業許可申請の際に、「健康保険等の加入状況(様式第二十号の三)」を提出する必要があります。
提出を義務付けられているということは、行政として「保険加入状況を確認したい」と考えており、その先には「保険加入を促進したい」との思いがあることは、容易に推測できます。
ただし、現時点では(2020年10月)、加入そのものが建設業許可の要件ではありません。

保険加入が建設業許可の要件に

いわゆる『入契法』)の一括改正案が、令和元年6月5日の参議院本会議で全会一致で可決・成立し、令和元年6月12日に公布されています。
この改正案により、「社会保険加入」が建設業許可の要件になります。

国民の生活安定の基盤として、「社会保険」は重要な制度であり、加入促進のひとつの方法として建設業許可の要件」としたわけです。
建設業者の皆様で、まだ未加入ならぜひご加入を。

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建設業許可の経営業務の管理責任者のハードルが下がる!

2020-06-23

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経営業務の管理責任者の要件緩和

建設業許可を取得する際、ハードルの高い要件として「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」があります。
この中で、「経営業務の管理責任者」について要件が緩和されることが決定しています。

経営業務の管理責任者については、原則的に「法人の役員としての経験」、「個人事業主としての経験」、「登記された支配人としての経験」
が取得業種の経験なら5年以上、取得業種と違う業種なら6年以上必要でした。その他にも、細かな規定があります。

しかし、これらについて『建設業法』及び『公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律』の一括改正案が、2019年6月5日の参議院本会議で可決して、令和元年6月12日に公布され、様変わりします。

法律案要綱の記載は以下の通りです。

「建設業の許可基準のうち、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者を置くこととする基準を、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合することに改めるものとすること」
(法律案要綱)

省令については、2020年の秋口頃に定まるようです。

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建設業における機械等の安全確保

2020-04-13

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建設機械等の安全確保

「建設業の使用について措置を講じる義務」について、別ページで記載していますが、
そのような建設業者は、建設機械についても労働災害防止の措置を講じなければなりません。

対象機械は、次の通りです。

○パワーショベル、ドラグショベル、くらむシェル(機体重量3t以上)
○くい打ち機、くい抜き機、アースドリル。アースオーガー
○移動式クレーン(つり上げ荷重3t以上)

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建設業の注文者が建設物の使用について講ずべき措置

2020-03-12

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建設物の使用について講ずべき措置

建設業界において自ら仕事を行い、かつ請負契約をして仕事をする「注文者」の立場にある者は、「その工事において安全・衛生のために必要な措置を講ずる」責務があります。
多層な請負契約が生じている場合のもっとも上位の事業者は、注文者となり、この措置を講じなければなりません。

また、建設物とは、労働安全衛生規則できていされています。
具体的には、以下のものを指します。

○型わく支保工
○電動機械器具
○架設通路
○足場
○クレーン等
○ゴンドラ
○X線装置・・・・・等

労働安全衛生法では以下の様に規定されています。

第31条
特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備又は原材料(以下「建設物等」という。)を、当該仕事を行う場所においてその請負人(当該仕事が数次の請負契約によって行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。第31条の4において同じ。)の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
前項の規定は、当該事業の仕事が数次の請負契約によって行なわれることにより同一の建設物等について同項の措置を講ずべき注文者が二以上あることとなるときは、後次の請負契約の当事者である注文者については、適用しない。

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現場監督の講ずべき措置の規則・通達

2020-03-02

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規則・通達

現場監督の講ずべき措置を具体的に示したものが、厚生労働省令です。
この厚生労働省令で建設業と関わりの深いものに、「機械などの作業の危険防止について定めるもの」、「材料の使用に伴う健康被害防止について定めるもの」などがあります。

また、厚生労働省令でなくても、労働者に関して必要な措置には通達として示されるケースもあります。
一例として、「建設現場における火災による労働災害防止について」をあげておきます。

建設現場における火災による労働災害防止について

建設現場における火災による労働災害防止について
平素から、建設業における労働災害の防止については、格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、7月26日に東京都内のビル建設工事現場において火災が発生し、これにより現場で作業に従事していた5名が死亡し、約40名が負傷したところです。
本件災害については、現在所轄労働基準監督署等において調査を行っているところであり、災害発生原因等は特定されていませんが、報道等を踏まえると現場内での鋼材の溶断作業中に火花が断熱材に引火したことが原因と推定されるところです。
つきましては、類似の火災による労働災害の発生を防止するため、下記事項について、会員事業場に周知されるとともに、対策の徹底を図られるようお願いします。

1 調査、確認
元方事業者は、新築工事にあっては、可燃性の断熱材(以下単に「断熱材」という)の施工計画の有無、既存建築物の改修工事等にあっては、断熱材の使用の有無に係る確認を
行い、当該作業がある場合には断熱材の種類、特性について調査をすること。
2 施工計画、作業手順の作成等
元方事業者は、断熱材のある場所において火気を使用しない工事計画を策定すること。
また、既存建築物の改修工事等でやむを得ず断熱材の施工されている場所で火気を使用する作業を行う場合は、火気管理を含む作業計画を策定すること。
作業を行う事業者は作業手順書の作成及び元方事業者との調整を行うこと。
3 表示
断熱材の使用場所であること及び火気厳禁の表示を行うこと。断熱材の保管場所(仮置き場所を含む)についても同様であること。
4 防火対策
火気作業を行う事業者は、断熱材に対する不燃性シート等による遮蔽の実施、消火のための器具の配置等を行うこと。
5 整理整頓
作業場所の整理整頓を行い、原材料等を放置しないこと。6 緊急時の措置
元方事業者は、火災発生等の緊急時の連絡方法、避難方法等についてあらかじめ定め関
係事業者に周知するとともに、訓練を実施するなど、緊急時に備え万全の対策を講ずること。

建設業界は他業界に比べ、危険さ機械、危険な作業が多いため、適切な措置を行うことは重要です。
これを明文化するために、通達はたいへん有効だと思われます。

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建設業の現場監督のやるべき措置

2020-01-21

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現場監督の講ずるべき措置

事業主は、法の規定によって「労働者の健康障害」の防止を図るために様々な措置をとる必要があります。
具体的には、次の法律があります。

労働安全衛生法

第20条
事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
機械、器具その他の設備(以下「機械等」という。)による危険
爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
電気、熱その他のエネルギーによる危険
第21条
事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
第22条
事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
計器監視、精密工作等の作業による健康障害
排気、排液又は残さい物による健康障害
第23条
事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。

上記の法律によって定められた事業主の義務を、現場において実行するのが現場監督の責務となります。

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特定元方事業者のなすべき措置

2020-01-15

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特定元方事業者の措置

特定元方事業者というのは、建設業及び造船業の元方事業者のことです。
この特定事業者は、労働者間のミュニケーション不足による労災を防止するために、次の措置をとることが必要とされています。
①協議組織の設置及び運営を行うこと。
②作業間の連絡及び調整を行うこと。
③作業場所を巡視すること。
④関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
⑤建設業に属する事業の元方事業者にあっては、工程表等の仕事の工程に関する計画及び作業場所における主要な機械、設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
⑥前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な以下のような事項。
クレーン等の運転についての合図の統一
事故現場等の標識の統一等
有機溶剤等の容器の集積箇所の統一
警報の統一等
避難等の訓練の実施方法等の統一等
周知のための資料の提供等

 

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建設業の元方事業者とは

2020-01-09

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建設業の元方事業者の義務とは

建設業の業務はなかなかに「危険である」と思われています。
そして、実際に危険です。
そもそもの危険性(高所での作業、資材の切断等に使う用具など)や環境的な危険(地形や足場の悪さなど)等が工事現場には存在します。
建設業界が3Kと言われてきた一因でもあります。

このようなことから、建設業における「元方事業者」には、蝋度災害を防止するために、様々な「措置を講じる」必要があります。

建設業の元方事業者はどのような場所で措置を行うのか

建設業の元方事業者が措置を講じるべきところは次の通りです。
労働安全衛生規則第634条の2

第634条の2  
法第29条の2の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。
1. 土砂等が崩壊するおそれのある場所(関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。)
1の2. 土石流が発生するおそれのある場所(河川内にある場所であって、関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。)
2. 機械等が転倒するおそれのある場所(関係請負人の労働者が用いる車両系建設機械のうち令別表第7第3号に掲げるもの又は移動式クレーンが転倒するおそれのある場所に限る。)
3. 架空電線の充電電路に近接する場所であって、当該充電電路に労働者の身体等が接触し、又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるもの(関係請負人の労働者により工作物の建設、解体、点検、修理、塗装等の作業若しくはこれらに附帯する作業又はくい打機、くい抜機、移動式クレーン等を使用する作業が行われる場所に限る。)
4. 埋設物等又はれんが壁、コンクリートブロック塀、擁壁等の建設物が損壊する等のおそれのある場所(関係請負人の労働者により当該埋設物等又は建設物に近接する場所において明かり掘削の作業が行われる場所に限る。)

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建設業の元方事業者の講じる措置

2019-12-21

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元方事業者やるべき事項

仕事を受注した事業者が別の事業者に発注することで、元請・下請という関係になります。
元請・下請の関係は、鉄鋼業、印刷業など各業界に存在しますが、中でも建設業界では顕著に存在します。
下請の下請、さらにその下請というように、元請・下請関係は重層化しているのが現実です。
そのような複雑な関係の労働者が、建設現場に混在しています。
仕事の依頼主・注文主から仕事を受注した事業者を「元方事業者」といい、下請として仕事を受注した事業主は「請負人」といいます。
一般的に下請の方が危険な仕事を担当するため、その保護のため、以下のように法規制されています。

労働安全衛生法第29条
1 元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければならない。
2 元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行なわなければならない。

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