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建設業許可申請サポートセンター

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Q11許可申請に必要な費用はいくらか?IN福岡

2017-11-20

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
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■「建設業許可申請に必要な費用はいくらか」の回答は以下の通りです。

建設業許可を申請する者は、申請に際して所定の許可手数料を支払うことになります。 手数料は、知事許可新規申請が8万円、大臣許可新規申請は15万円、知事・大臣許可とも更新、業種追加が5万円です。それぞれ申請の組合せによって加算されます 。許可手数料は申請業種の数に関係なく、申請区分によって定められています。なお、申請が却下された場合、登録免許税は戻りますが、印紙税、証紙代は戻りません 。

 

■大臣許可

申請するときは、登録免許税を納入しなければなりません 。登録免許税は、許可申請を 行う国土交通省地方整備局等に対応する税務署に直接払い込む方法と、日本銀行、日本銀行歳入代理店 、または郵便局 を通じて管轄税務署あてに納入し 、その領収書 を許可申請書 の別表に貼付する方法の2通りがあります 。建設業許可申請を行う国土交通省地方整備局等に対応する管轄税務署は、次のとおりです。

北海道開発局→札幌北税務署(札幌市北区北31条西7−3−1)
東北地方整備局→仙台北税務署 (仙台市青葉区上杉1−1−1 )
関東地方整備局→浦和税務署 (さいたま市浦和区常盤4−11−19)
北陸地方整備局→新潟税務署 (新潟市中央区営所通二番町692−5)
中部地方整備局→名古屋中税務署 (名古屋市中 区三の丸3−3−2)
近畿地方整備局 →大阪東税務署 (大阪市中央 区大手前1−5−63)
中国地方整備曲→広島東税務署 (広島市中区上八丁堀3−19)
四国地方整備局→高松税務署 (高松市天神前2−10)
九州地方整備局→博多税務署 (福岡市東区馬出1−8−1)
沖縄総合事務局→那覇税務署 (那覇市旭町9)

なお、大臣許可の更新などの場合は 、収入印紙を貼付します 。

■知事許可

知事許可の更新などの場合は 、道府県の収入証紙を貼付 、あるいは現金納付(東京都など)します。

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Q10建設業許可取得のプロセスはどうなっている?

2017-11-13

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■「建設業許可の取得のプロセスはどうなっている」の回答は以下の通りです。

許可を取得するための一連の手続きは、まず準備段階と 申請段階に分割されます。 さらに申請段階では、大臣許可か知事許可かによって違いがあります。

建設業許可の取得手続きの流れ

(1)準備段階
① 建設業許可申請の内容の把握 (許可の仕組み、流れなど)
② 建設業許可の申請内容の決定 (業種、許可区分など)
③ 許可申請書などの入手
④ 添付書類、疎明資料の収集、変更登記などによる自社条件の整理
⑤ 書類の作成

 

(2)申請段階
なお、大臣許可の建設業許可の申請手続きに関しては、主たる営業所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局等が審査を担当し、許可通知書も国土交通省地方整備局長等が交付します大臣許可の標準処理期間は、申請書類が到達してから120日程度、都道府県知事許可は都道府県により違いがありますが、到達してからおおむね30日から60日となっています。

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Q9許可の有効期間と更新手続きとは何か?IN福岡

2017-11-03

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■「許可の有効期間と更新手続きとは何か」の回答は以下の通りです。

建設業許可 の有効期間は 「5年間」です。引き続き営業 を行う場合 は、期間満了の日の30日前までに更新の手続きをすることが必要となります。建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった 日に対応する日の前日までと規定されています 。

有効期間の満了の日が日曜日などの休日にあたっている場合でも 、その日をもって満了しますので、この点に留意してください。建設業許可を更新して引き続き営業する場合は 、期間の満了する日の30日前までに許可の更新の手続きをとることが必須です。

 

もし、手続きをとらないまま許可の有効期聞が経過した場合は 、許可の効力を失効してしまうので、改めて新規の許 可申請をしなければならなくなります。このような新規の申請になると 、たとえば、一般建設業許可の場合は更新時に不要で、ある財産的基礎または金銭的信用要件を満たしていることを証明する必要が生じて、その結果、すぐに許可を取り直すこのハードルが上がってしまいます。

更新の手続きをしても 、許可の有効期間の満了の日までに許可または不許可の処分がない場合がありますが、このような場合、従前の許可は有効期間の満了後もその処分がなされるまでの聞は有効とされます。

しかし、この場合、建設業法上は許可が有効であっても、発注者に許可通知書の写しを提出する際に説明を要するなどの問題が発生する可能性もあります。また、大臣許可の場合には、事務処理 が長びき、更新申請から許可通知書が手元にくるまで長期間かかる場合がありますので、 余裕をもって申請する必要があります。

ただし、更新書類の受付開始時期は都道府県主 課窓 口により異なりますので、確認するようにしてください 。

この場合、更新の申請は、それまでの期間に係る事業年度終了後の決算変更届などの変更屈が提出されていることが前提になります。変更屈の提出がなされていない状態で更新の時期がきた場合、対処する時間的余裕がなく、更新ができ なくなる可能性もあります。

また、都道府県によっては事業年度終了後の決算変更届を経営事項審査の受審要件とし、届出がない場合には経営事項審査が受けられないこともあるので、変更届を適正に提出することが重要なポイントです。

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Q8建設業許可申請時の営業所の確認調査とは何か?

2017-10-26

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■「許可申請時の営業所の確認調査とは何か」の回答は以下の通りです。

営業所の確認調査は 、許可の新規、更新などの申請、営業所の新設の際に実施されます。営業所の新設の際の確認は 、新設される営業所のみが対象となりますが、大臣許可の新規 、更新の申請のときはすべての営業所が対象になります 。

知事許可の新規 、更新などの申請、営業所の新設の際にも営業所の確認調査が実施されます。営業所の確認調査は 、建設業法に定める許可要件のうち、営業所(法第 3 条第 1項)、経営業務の管理責任者(法第 7 条第 1号、第15条第 1号) 、営業所ごとに置く専任技術者(法 第 7 条第 2 号、第15条第 2 号)が法の規定に適合しているかどうかを確認するものです。

申請者は許可申請書や変更屈などを主たる営業所の管轄の都道府県庁の窓口に提出した後、確認資料」(下記参照)を直接各地方整備局等へ送付することになります 。そこで内容の審査や調査がされ、この手続きが完了しなければ許可がされません。業種の追加申請(般・ 特新規の場合を含む) で、経営業務の管理責任者 、営業所に置く専任技術者、営業所の所在地がすでに取得している許可の内容と変わりがない場合は、当該許可の追加申請に係る「確認資料」の提出は省略できるケースもあります。

「確認資料」については国土交通省各地方整備局等により 、提出書類や添付 書類に取扱い上の違いが見られますので 、該当する地方整備局等の担当窓口に確認するようにしてください。知事許可の場合は 、都道府県により「確認資料」が異なるため、担当窓口に確認してください。

 

「確認資料」として提出を求められるものは 、概ね以下のようなものです 。

<営業所の確認資料>
① 営業所所在地付近の地図
② 営業所の写真 (外観・ 営業所内)
③ 建物の所有状況を確認できるもの
・自社所有の場合・・・当該建物の登記簿謄本など
・賃借している場合・・・当該建物の賃貸借契約書など

<経営業務の管理責任者に関する確認資料>
①住民票、健康保険証の写し
② 役員経験などを証明するもの (登記事項証明書 (商業登記簿謄本) など)
③ 建設業許可通知書の写しなど

<営業書に置く専任技術者の関する確認資料>
① 住民票、健康保険証 の写 し
② 技術者の資格証明書など
③ 実務経験を証明する資料 (技術者の要件が実務経験の場合)

<政令第3条の使用人(営業所長や営業所の代表者)に関する確認資料>
①住民票、健康保険証の写 し
②見積り、契約締結などの権限を証する書類(委任状など)

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Q7建設業許可申請時の営業所とは何か?

2017-10-17

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■「建設業許可申請時の営業所とは何か」の回答は以下の通りです。

「営業所」とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所能古とを意味しています。この場合、実体のない単なる登記上の本店、支店、建設業と関係のない業務のみを行う本店、支店などは該当しません。

また、建設業と関係があっても単なる作業場、資材置場、連絡所、特定目的で臨時に設置 される工事事務所などは 、建設業法上の「営業所」には該当しません。「営業所」に該当するか否かを判断する際のポイントは 、本店、支店が請負契約を常時締結する事務所でないケースにおいても、他の営業所に対して請負契約について指導監督を行うなど建設業に係る営業に実質的に関与していれば、建設業法上の営業所に該当するということです。

 

 

「常時建設工事の請負契約を締結する事務所 」とは、請負契約の見積り 、入札、契約締結の手続きなど 、契約締結に係る実体的な行為を行う事務所 を意味します。さらに、契約書の名義人がその営業所を代表する者ではなく、たとえば、本社の社長や専務などの名義であっても、契約の実体がその 事務所で行われていれば 、「営業所」に該当するのです。複数の営業所がある場合は、建設業を営む営業所を統括し指導監督する権限を有する1カ所の営業所を「主たる営業所」といい、そのほかを「従たる営業所 」といいます。

営業所には、営業所 ごとにその営業所で営業する許可業種に対応する専任技術者を配置することが必須です。また、営業所の代表者は 、建設業法施行令第3条に規定する使用人(政令第 3 条の使用人)として、契約締結などの権限を委任され 、欠格要件に該当しないこと、および常勤であることも必要なことです。

このほか、「営業所」には帳簿の備付けおよび保存義務があり、事務所には許可標識の掲示義務があります。公共工事では 、発注者の管轄区域内に営業所があることが入札の参加資格になる場合があるので、営業所の配置は 、営業上の重要なポイントといえます。

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建設業の仕組みの整備〜財務

2017-10-09

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資金繰り表

財務の仕組みの整備も営改善において重要な事項です。最初に正確な「資金繰り表」を作成します。建設工事は、発注元から工事代金をもらう前に、下請けへの支払いが先になるのが一般的です。それ故に、支出のタイミングと金額、及びそれに対応した入金のタイミングを現場ごとに確認しなければなりません。資金繰り表は建設会社の経理部門が作成の役割を持ちますが、営業部門との連携が必須です。営業との連携がまずく。大きな入金や支出を認識せずに、気が付くと月末に資金がショートしかねない状態になる可能性もあります。
また、資金繰り表から資金ショートになりそうなことがわかったならば、早急に金融機関に相談です。

金融機関の選定

建設会社を経営するにあたって、金融機関とのつきあいは重要です。
それでは、どういった金融機関とつきあえばいいでしょうか。これは、会社の規模、経営状況に応じてさまざまです。
例をあげるなら、売上高が 100億円以下の地方の会社は、地元の複数の地方銀行と信用金庫の中から各l行を選定し、取引すれば問題ありません。いたずらに多くの金融機関とつきあえば、取引が煩雑になり書類作成など雑務が増えるだけです。

大切なことは、必要粗利益額を設定し、その実現方法をまとめた経営改善書を作成し、それをもとに真摯な態度で金融機関と交渉をするということです。逆にその姿勢で望めば融資してくれそうな金融機関とつきあうことがポイントです。

資産売却

経営改善においては、必要ない資産の売却は必須です。金融機関などは、経費削減と担保にしていない資産の売却はセットで要求します。
一般的に資産の売却について、経営者は難色を示します。今最も重要なことを優先させれば、不要資産は売却せざるをえません。
売却先は市場のみならず、建設業を営む知人などに話をもっていくと少し高く売れるかもしれません。とにかく、不要資産は腹をくくって売却していきます。

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建設業の仕組みの整備〜人事

2017-10-04

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組織図の在り方

建設業に限りませんが、経営状況の芳しくない会社の多くは、人材の使い方が上手くありません。社員を配置が不適切だったり、社長に迎合するだけの人聞がいいポジションにいたりします。

さらに、組織図を作成していない建設会社があったりもします。社内の役割分担、責任分担、指示系統などを明確に記したものが組織図です。これがなければ、さまざまな不都合が生じて、会社は機能不全に陥ります。

まずは、指示系統や責任分担を明確にして、組織図を作成しましょう。そこから、適材適所を実現させます。問題社員の淘汰や意欲ある若手の登用などを実行していくのです。

 

人材採用の方法

建設会社、特に中小企業の中途採用は、人柄重視がポイントです。いい人材確保のために、面接と採用判断が大切です。いったん採用すると、その後に問題が発生しても、辞めさせることは容易ではありません。ひとつの方法として、配置する予定の部署長に面接してもらうという手があります。

人事考課

建設業に限らず、人事考課は、昇進、異動、ボーナスの査定などを公平に実施するために必要不可欠です。
人事考課の内容は、定性的な評価である人物評価、及び定量的評価である業績評価の2つです。

評価にあたってのポイントは、本人に自己評価させることです。その結果を上長との半期にI回の面談時に、上長の評価と比較し検討します。この方法で勘違い社員があぶりだされます。

面談の結果はボーナスや昇進に現れますので、上長も適切な評価しなければ、社員の反発をかってしまいます。
普段からのお互いの接し方も、しっかりしたものになっていくでしょう。

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建設業の仕組みの整備〜工事部門

2017-09-26

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実行予算書の役割

建設会社のほとんどの売上は、細かな工事の積み上げによって生まれます。その工事ごとの受注時の見込み利益を含むものが実行予算書です。
多くの建設会社で実行予算書は作成されていますが、意味の有るものは少ないのではないでしょうか。

実行予算書には、見込み利益額を含んで作成するのが適切ですが、それをベースにさらにどこまで利益を上げていけばいいかを考える指標書の意味合いがあるのではないでしょうか。工事現場では目標の利益を確保するのみならず、追加工事などによってプラスの利益を上乗せする可能性があるのです。

建設会社の目標利益率をベースとして、工事現場にプラスできる望みのある利益を目指す主旨の実行予算書を作成しましょう。
建設会社の利益を生み出す源はこの実行予算書の中身と実行するかに依拠しているのです。

 

原価管理

建設工事現場には管理項目として、「工程管理」、「安全管理」、「品質管理」、「原価管理」があります。
このうち、おろそかになりがちなのが、原価管理です。
他の3つの管理に注視し、気がつけば原価管理は後手に回っているのです。そのため、実行予算書の織り込んだ利益の獲得が難しくなるのです。
従って、常に利益獲得の意識を持てるようにし、踏み込んだ原価管理を実施しなければなりません。

仕入れなどの価格交渉

建設工事に関わる資材の仕入れなどの価格交渉におけるポイントは以下の2点です。
①複数の業者から見積もりを取得する。
②交渉時は具体的な提示する。
指値する際、あまりに無理を言えば、相手業者のモチベーションが低下しますので、いいあんばいの数字にします。
また、約束を強固なものにするため、契約書を作成しましょう。

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建設業の仕組みの整備〜営業部門

2017-09-18

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受注金額決定方法

建設会社の営業活動で重要なことは「粗利益」の追求です。
引き合いを受けた建設工事の見積もりは、精細にたてて、粗利益を確認してください。精度をあげるには、営業部門と工事部門のコミュニケーションが必須です。特に工事代理人とは綿密に打ち合わせをしましょう。営業部門、工事部門のそれぞれの意見を擦り合わせ、粗利益も確保しつつ受注可能性の高い金額を見つけ出すのです。

このようなプロセスで、利益の薄い工事や赤字になる工事を受注することは回避できます。
確固たる数字の根拠があるので、相手の要望に対しても、しっかりとした対応がとれます。
しかも、この流れで受注した建設工事は、全社的に懸命な努力のもとに進めて行くことが可能です。

営業会議を定例化する

営業会議の実施は営業部門の仕組みのきもです。
営業会議はどこの建設会社でも必須と思われていますが、実際は意外と行われていないものです。
このような状態では、会社の未来も危ういでしょう。

原則として、営業会議は毎週l回は実施しましょう。建設業の営業部門は比較的、集まりやすいと思われます。
また、営業会議は会社の基本的な会議で、目標粗利益に対して、現状の進捗を把握し、不足分はいくらなのか 、不足分解消の対応策は何か、対応策は誰が責任者か、それをいつまでにやるのかなど様々なことを議論します。

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建設業の経営改善に向けた仕組みの整備

2017-09-12

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経営改善に向けた仕組みの整備

建設業に必要な経営改善の基本ルールと実際のステップが重要です。
経営改善は毎日が勝負でその積み上げが成果につながります。ただし、継続できるきちんとした仕組みがないと、やがてその取り組みは停滞してしまうでしょう。建設会社の経営者として、そのことを回避するために、きめ細かな対策を講じておくことが必須です。継続性のある成長のための経営改善に向けての仕組みを構築するのです。

 

営業マン評価基準、各工事の進捗管理フォーマット、会議議事録様式などを仕組みとしていくようなことです。
会社そのものや経営環境は常に変化していくので、構築した仕組みもそれに対応させていかなければなりません。そのようなことを、当然だと思える建設会社になれれば、実力のある会社へと成長できるでしょう。

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