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建設業の現場監督のやるべき措置

2020-01-21

スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
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現場監督の講ずるべき措置

事業主は、法の規定によって「労働者の健康障害」の防止を図るために様々な措置をとる必要があります。
具体的には、次の法律があります。

労働安全衛生法

第20条
事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
機械、器具その他の設備(以下「機械等」という。)による危険
爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
電気、熱その他のエネルギーによる危険
第21条
事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
第22条
事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
計器監視、精密工作等の作業による健康障害
排気、排液又は残さい物による健康障害
第23条
事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。

上記の法律によって定められた事業主の義務を、現場において実行するのが現場監督の責務となります。

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特定元方事業者のなすべき措置

2020-01-15

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特定元方事業者の措置

特定元方事業者というのは、建設業及び造船業の元方事業者のことです。
この特定事業者は、労働者間のミュニケーション不足による労災を防止するために、次の措置をとることが必要とされています。
①協議組織の設置及び運営を行うこと。
②作業間の連絡及び調整を行うこと。
③作業場所を巡視すること。
④関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
⑤建設業に属する事業の元方事業者にあっては、工程表等の仕事の工程に関する計画及び作業場所における主要な機械、設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
⑥前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な以下のような事項。
クレーン等の運転についての合図の統一
事故現場等の標識の統一等
有機溶剤等の容器の集積箇所の統一
警報の統一等
避難等の訓練の実施方法等の統一等
周知のための資料の提供等

 

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建設業の元方事業者とは

2020-01-09

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建設業の元方事業者の義務とは

建設業の業務はなかなかに「危険である」と思われています。
そして、実際に危険です。
そもそもの危険性(高所での作業、資材の切断等に使う用具など)や環境的な危険(地形や足場の悪さなど)等が工事現場には存在します。
建設業界が3Kと言われてきた一因でもあります。

このようなことから、建設業における「元方事業者」には、蝋度災害を防止するために、様々な「措置を講じる」必要があります。

建設業の元方事業者はどのような場所で措置を行うのか

建設業の元方事業者が措置を講じるべきところは次の通りです。
労働安全衛生規則第634条の2

第634条の2  
法第29条の2の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。
1. 土砂等が崩壊するおそれのある場所(関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。)
1の2. 土石流が発生するおそれのある場所(河川内にある場所であって、関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。)
2. 機械等が転倒するおそれのある場所(関係請負人の労働者が用いる車両系建設機械のうち令別表第7第3号に掲げるもの又は移動式クレーンが転倒するおそれのある場所に限る。)
3. 架空電線の充電電路に近接する場所であって、当該充電電路に労働者の身体等が接触し、又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるもの(関係請負人の労働者により工作物の建設、解体、点検、修理、塗装等の作業若しくはこれらに附帯する作業又はくい打機、くい抜機、移動式クレーン等を使用する作業が行われる場所に限る。)
4. 埋設物等又はれんが壁、コンクリートブロック塀、擁壁等の建設物が損壊する等のおそれのある場所(関係請負人の労働者により当該埋設物等又は建設物に近接する場所において明かり掘削の作業が行われる場所に限る。)

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建設業の元方事業者の講じる措置

2019-12-21

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元方事業者やるべき事項

仕事を受注した事業者が別の事業者に発注することで、元請・下請という関係になります。
元請・下請の関係は、鉄鋼業、印刷業など各業界に存在しますが、中でも建設業界では顕著に存在します。
下請の下請、さらにその下請というように、元請・下請関係は重層化しているのが現実です。
そのような複雑な関係の労働者が、建設現場に混在しています。
仕事の依頼主・注文主から仕事を受注した事業者を「元方事業者」といい、下請として仕事を受注した事業主は「請負人」といいます。
一般的に下請の方が危険な仕事を担当するため、その保護のため、以下のように法規制されています。

労働安全衛生法第29条
1 元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければならない。
2 元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行なわなければならない。

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建設業の元方事業者の安全管理指針

2019-11-29

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安全管理指針とは

労働省内に「元請による建設現場安全管理手法検討委員会」によって、「元方事業者による建設現場安全管理指針」がとりまとめられました。
その主旨は、次の通りです。
元方事業者による建設現場安全管理指針

第1 趣旨
本指針は、建設現場等において元方事業者が実施することが望ましい安全管理の具体的手法を示すことにより、建設現場の安全管理水準の向上を促進し、建設業における労働災害の防止を図るためのものである。なお、建設現場の安全管理は、元方事業者及び関係請負人が一体となって進めることによりその水準の一層の向上が期待できることから、本指針においては、元方事業者が実施する安全管理の手法とともに、これに対応して関係請負人が実施することが望ましい事項も併せて示している。

また、指針の内容は以下の通りです。

①安全衛生管理計画の作成
②過度の重層請負の改善
③請負契約における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化等
④元方事業者による関係請負人及びその労働者の把握等
⑤作業手順書の作成
⑥ 協議組織の設置・運
⑦ 作業間の連絡及び調整
⑧作業場所の巡視
⑨新規入場者教育
⑩ 新たに作業を行う関係請負人に対する措置
⑪作業開始前の安全衛生打合せ
⑫安全施工サイクル活動の実施
⑬ 職長会(リーダー会)の設置

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建設現場の安全管理 店社安全衛生責任者の業務 

2019-11-14

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店社安全衛生責任者の役割

通常、一定程度の規模のある建設現場では、安全衛生確保の観点から「統括安全衛生管理者」等を選任します。
ここで、一定程度に満たない小規模の建設現場を考えてみると、小規模だから問題はないとは当然言い切れません。

そこを鑑みて、労働安全衛生法は次のように規定しています。

(店社安全衛生管理者)
第十五条の三 建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所(これらの労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び第十五条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く。)において作業を行うときは、当該場所
 において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第三十条第一項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

店社安全衛生責任者の業務

店社安全衛生責任者の業務は、次のようなものです。

1.協議組織の設置及び運営を行うこと。
2.作業間の連絡及び調整を行うこと。
3.作業場所を巡視すること。
4.関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
5.仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人が労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。

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建設現場の安全管理 元方安全衛生責任者の業務 

2019-11-05

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元方安全衛生責任者の役割

元方安全衛生責任者とは、建設現場で統括安全衛生責任者の配下で、技術的な部分を支える責任者です。

ある程度の規模の建設現場では、さまざまな事業者に雇用されあ労働者が混在し、仕事をしています。
この状況で、元請ー下請間での調整等がスムースに行われるよう、元方安全衛生責任者が選任されて
統括安全衛生責任者や安全衛生責任者と恊働するのです。

元方安全衛生責任者となるには、次の要件があります。

○理科系統の学科の終了
○学歴見合いの実務経験

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建設現場の安全管理 安全衛生責任者の業務 

2019-10-28

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安全衛生責任者の役割

統括安全責任者は、元請建設業者が選任しますが、下請建設業者も「安全衛生責任者」を選任することとなっています。
元請と下請の双方から、安全衛生な状態を維持しようということです。

安全衛生責任者の主な仕事は、次の通りです。

①統括安全衛生責任者との連絡
②統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項についての関係者への連絡
③統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項についての管理
④請負人が作成する作業計画などについて統括安全衛生責任者との調整
⑤労働者の作業における危険の有無の調整
⑥請負人が仕事の一部を後工事の請負事業者に請け負わせる場合、その請負事業者の安全衛生責任者との連絡調整

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建設現場の安全管理 統括安全衛生責任者の業務 

2019-09-26

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統括安全衛生責任者とは

労働安全衛生法15条は、統括安全衛生責任者について以下のように規定しています。

特定元方事業者は、その労働者と関係請負人の労働者が同一の場所で作業することによって生ずる労働災害を防止するために統括安全衛生責任者を選任し、当該場所における安全衛生を統括管理させなければならない

通常、建設現場には様々な立場の労働者が働いています。
元請、一次下請け、二次下請けのように複雑で、業種も多様です。
従って、連絡・調整も大変で、課題の共有なども難しく、そこから事故が生じる可能性もあります。

そのような労働災害を回避するために、統括安全衛生責任者を置くようにしています

統括安全衛生責任者の業務

次のような業務があります。
①協議組織の設置及び運営
②作業間の連絡及び調整
③作業場所を巡視
④労働者の安全・衛生のための教育に対する指導及び援助
⑤仕事の工程、機械・設備等の配置に関する計画の作成及びこれらに関わる請負人が法令に基づき講ずべき措置についての指導
など

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建設業の安全管理のための人員体制⑥

2019-09-12

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産業医

産業医は、労働者の健康管理を行うのに必要な知識を持ち、労働衛生に関する知識を備えた者であることが必要で、専任すべき事由が発生した日から14日以内に専任しなければなりません。

産業医の仕事

産業医の仕事は、
○健康診断の実施
○健康障害の調査
○再発防止のための対策
などがあります。

労働者数と産業医の専任数

労働者数と産業医の専任数については、
○常時50人以上の労働者を使用するすべての業種の事業者に専任が義務づけられている。
○常時3000人を超える労働者を使用する事業場では、2人以上の産業医の専任が義務付けられている。

「労働安全衛生規則」の13条3について

「労働安全衛生規則」の13条3では、「多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務」などにおいての細かい規則を設けています・

参考:労働安全衛生規則の13条

三 常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。
イ 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
ロ 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
ハ ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
ニ 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
ホ 異常気圧下における業務
ヘ さく岩機、鋲(びよう)打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務
ト 重量物の取扱い等重激な業務
チ ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
リ 坑内における業務
ヌ 深夜業を含む業務
ル 水銀、砒(ひ)素、黄りん、弗(ふつ)化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
ヲ 鉛、水銀、クロム、砒(ひ)素、黄りん、弗(ふつ)化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
ワ 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務
カ その他厚生労働大臣が定める業務

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