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建設業許可許可申請時の専任技術者の確認書類とは何か?

2018-04-11

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■「許可申請時の専任技術者の確認書類とは何か」の回答は以下の通りです。

許可を申請する場合 、営業所ごとに置く専任技術者としての適格性と常勤性などを確認するために、行政機関の担当窓口に求められる提出・提示書類を「確認書類 (資料)」「疎明書類 (資料)」または「裏付け書類 (資料)j などといいます。 一般的な確認書類は次のとおりです。ケースによって必要な書類が異なったり、国土交通省の地方整備局等 、都道府県によって取扱いが異なることがあるので、事前に確認しておくことが必要です。
○専任技術者の確認書類
①資格・経験確認書類
法第 7条、第15条第 2号イ、口、ハの要件を証明するもの(該当資格によ り、次の証明書が必要)
a技術者の要件が国家資格者の場合は 、その「合格証明書」「免許証」など
*技術検定の合格証明書の受領までの間(おおむね半年程度)は、合格通知書でも暫定的に認められる。また、監理技術者資格者証 の写 し (有効期限が切れているもの も含む)でも資格や実務経験は認められる 。

b技術者の要件が大臣認定 の場合は、その「認定書」

c 所定学科卒業+所定の実務経験 の場合は、「卒業証明書」の原本と、必要期間 ( 3年または5年)の「実務経験証明書(様式第 9号)で、実務経験の内容が確認できるもの
・ 証明者が許可を有している場合・・・・建設業許可通知書の写しまたは許可業種、 許可番号、許可年月日、電話番号明記など
・証明者が許可 を有していない場合・・・・工事請負契約書、請書、注文書の写し (証明期間分)など
・個人業者の場合・・・・確定申告書控 、所得証明書および契約書など

d 技術者の要件が実務経験の場合は、合計して 10年以上の実務経験証明書 (実務経験の内容が確認できる書類は 、cと同様)

e指導監督的実務経験の場合は、実務経験の内容欄に記入した工事についての契約書の写 し、「指導監督的実務経験証明書 」(様式第 10号)

② 常勤確認書類
a  住民票 (発行後 3 カ月以内のもの)
b  常勤性を証明するものとして次のいずれか
・ 健康保険被保険者証 (写し)
・源泉徴収簿、賃金台帳、出勤簿など

<出向の場合>
・出向協定書 (出向元と出向先の身分関係 、賃金支給負担額の明記のあるも

の)、辞令.
・出向元の健康保険被保険者証など
・出勤簿など

専任技術者は、その営業所に常勤していることが必要です 。そのため、社会通念上、通勤可能であることが必要で、本人の住所と営業所の所在地が離れている場合には、次のいずれかの確認書類が要求されます。
・車通勤の場合・・・・通勤経路図、運転免許証、車検証の写し
・車以外の交通手段の場合・・・・通勤経路図、交通機関の定期券の写し

そのほか、他社の取締役などを兼務している場合は、他社からの非常勤証明書が必要であったり、略歴書、実務経験期間の常勤証明が必要になるなど、都道府県によって求められる確認書類が異なるので、事前に各都道府県主管課の窓口で確認してください。

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許可における専任技術者の実務経験要件の緩和とは何か?

2018-04-01

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■「許可における専任技術者の実務経験要件の緩和とは何か」の回答は以下の通りです。

許可を受けようとする業種について8年を超える実務経験と、その他の業種の実務経験を合わせて12年以上あれば、営業所ごとに置く「専任技術者」となる資格を有することが可能です。このことを「実務経験要件の緩和」といいます。実務要件の緩和は「 とび・土工 ・コンクリート」「 しゅんせつ」「水道施設」「大工」「屋根」 「内装仕上」「ガラス」「防水」「熱絶縁」にのみ適用され、これ以外の業種には適用 されませんので注意してください。

平成11年10月までは、許可を受けようとする業種に関して10年以上の実務経験がなければ、許可要件の1つである営業所ごとに置く「専任技術者」となる資格を有することができませんでした。11年の改正により、許可を受けようとする業種と技術的な共通性がある他の業種での実務経験であれば 、一定の範囲内で許可を受けようとする業種の実務経験としてカウントできるように、要件が緩和されたのです。

実務経験要件の緩和は、技術検定など営業所ごとに置く専任技術者となる資格を有するのに必要な技術者資格の相関性や 、許可業種取得の相関性などを考慮しながら、各業種の技術的な共通性、工事施工上の関連などについて、総合的な検討のもとに行われtものなのです。

○実務経験要件の緩和を認る業種の範囲

許可を受けようとする業種について8年を超える実務経験と、その他の業種の実務経験を合わせて12年以上あれば 、専任技術者の資格を得ることが可能です 。具体的には 、次の①②の2パターンについて、実務経験の振替えが認められます 。

①土木工事業、建築工事業から専門工事業への実務経験の振替えを認める場合
土木工事業 →とび・土工、しゅんせつ、水道施設の3業種
建築工事業→大工、屋根、内装仕上、ガラス、防水、熱絶縁の6業種

*矢印の方向に向かつてのみ振替え可 。専門工事業から土木工 事業、建築工事業への振替えは認められない。また、矢印右側 内の業種間での振替えは、次の②の場合を除いて不可

② 専門工事業間での実務経験の振替えを認める場合
大工←→内装仕上 (この2業種同士聞のみ)

○複数業種の資格取得の効果

1人で2業種の専任技術者になろうとした場合、各業種ごとに10年ずつの計20年以上の実務経験が必要ですが、実務経験要件の緩和により、上記の①の場合は最短で 18年、②の場合は最短で 16年で資格の取得が可能になります。

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建設業許可申請時の専任技術者とは何か?

2018-03-20

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■「許可申請時の専任技術者とは何か」の回答は以下の通りです。

「専任技術者」とは、その営業所に常勤して 専 らその業務に従事する者を意味します。建設業許可を受けて営業しようとする場合、その営業所ごとに必ず1人の専任技術者を置くことが必須です。 (法第 7条第 2 号、第15条第 2 号)。営業所ごとに置く 「専任技術者」とは、請負契約の適正な締結や 工事の履行 を技術面から確保するために、常時その営業所に勤務する者を意味します。そのため、許可を受けようとする建設工事に関して、一定の資格または経験を有する技術者でなければならず、また、専任性が求められます 。「専任技術者」は、必ずしも建設工事の施工に直接携わることは予定されていません。専任技術者は、一定の基準を満たしていなければなりません 。また、「特定建設業」の専任技術者の許可基準は 、下請業者保護を配慮して 、要件がより厳しいものとなっています。土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業 、舗装工事業 、造園 工事業の7業種は「指定建設業」に指定されており、特定建設業の中でも 、さらに要件が厳しいものとなっています。この 7業種について「特定建設業」の許可を受けよう とする者の専任技術者は 、国土交通大臣が定める1級などの国家資格者または大臣が特別に認定した者 (国土交通大臣が個別の申請にもとづき認めた外固または外国企業での経験などの評価)でなければなりません 。なお、専任技術者が主任技術者、監理技術者を兼ねることは 、2,500万円以上 の公共性のある重要な工事については、その専任性において重複は認められていません。ただし、それ以外の公共性のない民間工事については、専任技術者の専任性が損なわれな い場合には、認められるケースもあります。詳細は、都道府県の担当窓口で確認するようにしてください 。「専任技術者 」と認められる場合を具 体的に説明す れば、次のとおりです 。

①「専任」の者とは、その営業所に常勤し 、専らその職務に従事する者をいいます 。なお、 次に掲げる者は 、取扱い上 「専任」と認められないので注意してください 。

○住所が勤務する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、社会通念上 、通勤不可能な者。

○他の営業所 (他の建設業者 も含む) の専任技術者となっている者。

○他の建設業者の技術者および建築士事務所の管理建築士 、不動産業の専任の宅地建物 取引士など 、他の法令によって専任性を要するとされる者を兼ねている者 。ただし、 同一企業で同 の営業所である場合は兼ねることができる場合もあります。

○他に個人営業を行っている者 、他の法人の常勤役 員である者など、他の営業所などについて専任に近い状態にあると認められる者。

○県会議員や市会議員な どの兼職者、他社の代表取締役などは認められない場合もあります。

②「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上のすべての職務経験をいいます。したがって、建設工事の施工を指揮 、監督した経験および実際に建設工事の施工に携わった経験はもちろんのこと、これらの経験は請負業者の立場における経験に限らず、建設工事の注文者側において設計に従事した経験または現場監督技術者としての監督に従事した経験も含まれます 。ただし、工事 現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

③「指導監督的な実務経験」とは、請負った建設工 事について、法第26条に規定する 「主任技術者」または 「監理技術者」(工事現場主任者、現場監督など)の資格などで、工事の技術上の管理を総合的に指導監督した実務経験をいいます。

④2つ以上の業種の許可を申請する場合 、1つの業種の要件を 満たしている者が、他の業種の要件も満たしているときは 、同一営業所内では 1人で「専任技術者」 を兼ねることができます。たとえば、1級土木施工管理技士の資格を持っている者は、土木、鋪装、とび・土工工事業 など、それぞれの業種の専任技術者になれます。

⑤ 「経営業務の管理責任者」と 「専任技術者 」と双方の基準を満たしている者は、同一 営業所内では両者を 1人で兼ねることができます。

⑥資格区分に該当する者には 、実務経験要件を緩和された者が 含 まれます。

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許可後に経営業務の管理責任者が欠けたらどうする?IN福岡

2018-03-14

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■「許可後に経営業務の管理責任者が欠けたらどうする」の回答は以下の通りです。

「経営業務の管理責任者」が死亡または退社などにより欠けた場合、代わりの者がいる場合には、「専任技術者」と同様に、2週間以内に「経営業務の管理責任者証明書」により経営業務の管理責任者の変更を届出することになります。いない場合には欠けたことを 「届出書」により届出て、「廃業届」を提出することになります。不測の事態に備えて、役員の中に 要件を満たす者を複数確保しておく必要があります。また、外部から要件を満たす者を招く場合は、役員に就任させ、社会保険に加入するなど常勤が確認できるようにした上で、2週間以内に許可行政庁へ届出することが必須です。(変更の場合は他の書類も必要です)。

①要件を満たす役員などが社内にいる、または外部から招く場合

許可取得業種について5年以上役員として登記されている者がいれば、前任者が役員を「退任 (辞任)」(退社ではない)して 2週間以内に「経営業務の管理責任者証明書」(様式第7号)で届出ることになります。外部から要件を満たす者を招いた場合は 、役員に就任させるとともに、「経営業務の管理責任者 」に「就任」させます。これらの場合の「退任」「就任」とは登記日ではなく、辞任届日や就任承諾日などの発生日ベースです。登記日や社会保険の取得日についても厳格に関われるため、注意が必要です 。一方、法人で許可取得業種について5年以上役員として登記されている者がいない場合でも、役員に次ぐ職制上の地位の者の経験が認められるケースがあります。その際の確認資料は辞令、職制図、職務分掌表などが該当します。個人の場合は、個人事業主の配偶者 、子息などの事業承継者がこれに該当します。これらは「経営業務の管理責任者に準ずる地位」といい、法第 7 条第 1号ロに該当して認められるものです 。なお、告示第 1号ロの「経営業務の管理責任者に準ずる地位」は、7年以上の経営業務 の管理責任者を補佐した経験を有する者 、許可取得業種以外の業種の7年以上の役員の経験がある者、海外法人の役員などの経験を国土交通大臣に特別に認定された者などが該当します。この中で唯一、経験が5年以上あれば認められるのが執行役員(登記上の執行役 とは異なる)などの、取締役会の議決にもとづいて代表取締役から権限委譲などを受けた者です。こういう経験のある者を事前に把握しておくことが重要となります。

②要件を満たす役員などがいない場合

30日以内 に所管窓口に「届出書」様式第 22号の 3)と 「廃業届」(様式第22号の 4)を提出 します (法第29条第 4 号)。これを怠ると、前任者が転籍先の会社で経営業務の管理 責任者になるときなどに支障をきたし 、経営業務の管理責任者 の要件を欠いた(法第 29条第 1項)として、許可の取消処分となる 可能性もあるため、注意してください。

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許可申請時の経営業務の管理責任者の確認書類は?

2018-03-13

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■「許可申請時の経営業務の管理責任者の確認書類は」の回答は以下の通りです。

建設業許可の要件である「経営業務の管理責任者」についての経験と常勤性を確認する書類は、場合によって、それぞれ提出・提示書類が違ってきます。以下に一般的な必要書類を記載します。

※経営業務の管理 責任者は、主たる営業所に常勤しなければなりません。他社の代表取締役、地方自治体の議員は、常勤性の観点から経営業務の管理責任者にはなれないとする都道府県もありますので注意してください。建設工事請負契約書に代わるものとして、建設工事の注文書、発注証明書、請求書などが あります。個人と役員経験を合算する場合、それぞれの期間について確認書類が必要です。

※75歳以上の場合 は、後期高齢者医療費保険者証に加え て他の書類など確認書類が 申請先によって異なるので、建設業許可の各申請先に問合せが必要です。

※閉鎖謄本とは、法務局にて電子化 されていない閉鎖謄本のことをいいます。

必要となる登記事項の範囲は 、それぞれ異なりますので、提出先へ確認するか 、行政書士へ問合せするようにしてください。

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許可申請時の経営業務の管理責任者に準ずる地位とは何か?IN福岡

2018-03-07

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■「許可申請時の経営業務の管理責任者に準ずる地位とは何か」の回答は以下の通りです。

経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位で許可を受けようとする業種に関して経営業務を総合的に管理した経験がある者をいい、5年以上の経験が認められると法第7条第1号ロに該当し、「経営業務の管理責任者 」になることが可能です。

また、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位、個人業者の場合はその本人に次ぐ地位で、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にあって、許可を受けようとする業種に関して経営業務を補佐した経験がある者は、7年以上の経験があると認められると、同様に「経営業務の管理責任者」になることが可能です。

個人業者の場合の経営業務の管理責任者に準ずる地位は、事業主の死亡などによって、実質的に廃業とされるのを救済する場合に限って適用される基準で、その承継者である配偶者または子息などに対して認められるものです。その際、確認書類として 、事業専従者欄などにその承継者が記載されている確定申告書が必要です。

この場合、救済措置として認められるのは、事業主が携わっていた業種のみに限定されます。法人の場合の経営業務の管理責任者に準ずる地位は 、執行役員など役員に次ぐ職制上の地位にある者を指し、具体的には経営部門の役員に次ぐ地位にある者に限ります。

この場合、役員に次ぐ地位でも、営業部長、工事部長など実際に建設と直接関係のある業務を担当する部署の長を指し、経理部長、人事部長など直接携わっていない職制は原則として該当しないため注意が必要です。

また、法人・個人またはその両方において7年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするのが法人・個人を問わず 、認められます。「経営業務の管理責任者に準ずる地位 」の者が 「経営業務の管理責任者 」になるための 要件は、許可を受けようとする業種に関して経営業務の管理責任者に準ずる地位(法人である場合は役員に次ぐ職制上の地位をいい 、個人である場合は当該個人に次ぐ職制上の地 位をいう)にあって、次のいずれかの経験を有する者です 。

①経営業務の執行に関して 、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体 的な権限委譲を受け 、かつ、その権限にもとづき 、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験②7年以上経営業務を補佐した経験

<執行 役員について>

執行役員経験を立証する上で気をつけなければいけないのは 、執行役員経験を証明する会社が、次の事項に該当するか否かです 。
① 取締役会設置会社であること
② 取締役会または代表取締役から執行役 員等 として具体的な権限委譲が されていて、取 締役会で選任されていることが議事録で確認できること
③執行役員規定などがあること

許可申請の際には、上記の書面を確認資料として提出、提示することになります。注意する点は「経営業務の管理責任者に準ずる地位」の執行役員としての経験が評価されるため、「経営業務の管理責任者」の申請時には、常勤の役員でなければなりません 。

また、議事録 については個別に判断されるので 、申請窓口で事前に相談してください。なお、執行役員等の「等」 については、執行役員制度が経営と業務執行を分離して 運営をするという趣旨から 、必ずしも名称が執行役員でなくとも、取締役の執行権限を委譲されているなどの一定の要件を満たしていることが確認できれば同様に取扱われます。

この場合、業務執行権 を委譲した取締役は実質的に業務執行権を有しなくとも 、経営責任を果たしていればよいと解されるため 、その後も経営業務を総合的に 管理した経験年数として 引き続きカウントされます。

つまり、取締役会で経営意思決定に参加し、その責任を果たしていればよいということです。なお、執行役員制度が本当に機能しているのか審査の段階で厳しく評価される場合がありますので、事前に担当窓口に相談 するのがいいでしょう。

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許可申請時の経営業務の管理責任者としての政令第3条の使用人とは何か?

2018-02-27

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■「許可申請時の経営業務の管理責任者としての政令第3条の使用人とは何か」の回答は以下の通りです。

建設業法上の営業所を設置している建設業者において、一定の権限を委任された支店長または営業所長などを「政令第 3条の使用人」といい、法第7条第1号イに該当し、5年以上の経験があれば経営業務の管理責任者として認められます。

許可を受けた建設業者が「従たる営業所」を設置する場合、その営業所における契約締結の名義人として、必ず「政令第3 条の使用人」を届け出ることが必須です 。

また、その使用人として届けられた期聞が5年以上あるときは、経営業務の管理責任者になることが可能となります。「政令第3条の使用人」とは、建設業法施行令に規定する使用人を意味します。具体的には、支店や営業所の代表者(支店長、営業所長など)を指します。
建設業を営む営業所で契約の名義人になっているなど、会社の代表取締役などの代表者に一定の権限を委任された事実上の責任者であればよく、支店や営業所の次長、副所長なども認められるケースもあります。

一定の権限とは 、営業所で請負契約の見積り、入札、契約締結など実体的な業務を行うことを意味します。例をあげると、「大臣許可業者に勤務していて取締役ではなかったが 、経営業務の管理責任者になれないか 」という質問を比較的多く受けます 。取締役でなかったからだめだと考えずに、自らの経歴をもう一度確認してください 。

支店長になっていたことは覚えていても 、政令第3条の使用人に自分がなっていたことを必ずしも意識していないこともあるからです。「政令第3条の使用人」は、会社の役員など申請者と同様 、法第8条に規定するとおり、欠格要件該当者はなれません。

また、法第28条の指示および営業の停止においては役員同様に扱われるなど責任のある地位です 。建設業の許可を申請する場合には、本人の略歴書、身分証明書、成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書などの提出が求められます。

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許可申請時の経営業務の管理責任者としての個人事業主、支配人とは何か?IN福岡

2018-02-20

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■「許可申請時の経営業務の管理責任者としての個人事業主、支配人とは何か」の回答は以下の通りです。

建設業を個人で営んでいる場合は、その事業主は「経営業務の管理責任者」としての経験が認められます。また、個人事業で支配人が登記されている場合は、その支配人も経営業務の管理責任者に該当するのです。

許可の要件としては、5年以上の経験があれば大丈夫です。「事業主」としての経験は、「受付印のある確定申告書の控」、「所得証明」、「工事請負契約書」などで、その事業内容および経験年数を確認することが可能です。個人の場合には 、経営業務の管理責任者は、原則として確定申告書における事業主を指しており、申告書の事業専従者として子息などが記載されている場合、実質上の責任ある地位にあっても、事業主が健在で、ある限り認められません。

「支配人」とは、個人経営において 事業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する使用人のことを意味し、商業登記法上の支配人登記の行われている者をいいます。事業主の生存中に事業を後継者に承継した場合、経営業務の管理責任者としての経験年数を満たしている前事業主を支配人として登記し、許可を申請することもできます。

事業主の生存中に事業承継を検討する場合、子息などを支配人登記しておけば 5年後には経営業務の管理責任者として認められます。ただし、支配人登記する例は組織上の諸問題のため、建設業ではあまり行われません。

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許可申請時の経営業務の管理責任者としての法人の役員とは何か?

2018-02-13

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■「許可申請時の経営業務の管理責任者としての法人の役員とは何か」の回答は以下の通りです。

建設業の許可基準の 1つとしての「経営業務の管理責任者」とは、営業取引上、対外的 に責任を有する地位にある者として、法人の場合は、常勤の役員が該当します。経営業務の管理責任者は 、許可を受けようとする業種では 5年以上、許可を受けようとする業種以外では 7年以上、役員として経営業務を執行した経験が必要となります。

「法人の役員」とは、株式会社の取締役・執行役 ※1、特例有限会社の取締役 、合名会社の無限責任社員※2、合資会社の無限責任社員※2、合同会社の有限責任社員 、事業協同組合・協業組合の理事などを意味します 。監査役、監事、合資会社の有限責任社員、事務局長などは含まれないのです「役員のうち常勤である者 」とは、いわゆる常勤の役員をいい 、原則 として本社・ 本店 などで、休日そのほか勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時 間中、その職務に従事している 者を意味します。

常勤の役員に限ったのは 、日日常の経営業務を具体的に執行している役員でなければ、建設業の適正な経営が行われることが期待できないという理由からです。この場合、経営業務の管理責任者は、建設業の主たる営業所に常勤していることが必須となります。

建築士事務所の管理建築士、宅地建物取引業者の専任の宅 地建物取引土など、他の法令で専任を要するものと重複する者は、その専任を要する営業体および営業所が 同一である場合を除き、ここでいう「常勤である者」に該当しません。

経営業務の管理責任者が法人の役員の場合は 、申請時点で常勤でなければなりませんが、経営業務の管理責任者としての必要経験年数の期間は 、非常勤であっ ても認められるケースもあります。経験した期間は、取締役などに就任した時から退任するまでで、基本的に登記事項ですから、登記事項証明書などによって確認することになります。

*l 株式会社の 「執行役」は、比較的新しい制度で、「執行役員」とは意味合いが異なりますので 、注意する必要があります。「執行役」とは会社「法上の制度で委員会等設置会社において設置が 必要とされ、登記されるのに対し、「執行役員」は会社法上の制度ではないので登記されることもないのです。

*2会社法第 590条第 1項に「社員は、定款に別段の定めがある場合を除き 、持分会社の業務を執行する j とありま すが、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 」により、平成18年5月1日の時点で存続する合名会 社及び合資会社は、定款を変更しない限り、有限責任社員は業務執行権はないとみなされます(経営業務の管理責任者の経験期間としてカウントされませんし、経営業務の管理責任者にもなれません)。

<会社j去の施行に伴う関係法律の整備等に関する 法律>

第66条 3頁 旧商法の規定による合名会社又は合資会社であってこの法律の施行の際現に存するもの (以下「旧合名会社等」 という。) は、施行日以後は、それぞれ会社法の規定による合名会社又は合資会社として存続 するものとする。(以下略)

第70条第 4項 第66条第 3項の規定により存続する合資会社の定款には 、有限責任社員は当該合資会社の業務を 執行しない旨の定めがあるものとみなす 。

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建設業許可申請時の経営業務の管理責任者とは何か

2018-01-29

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「経営業務の管理責任者」とは、営業取引上、対外的に責任 を有する地位 にある者で、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有し、その経験が許可を受けようとする業種で5年以上ある者のことを指します 。

また、7年以上の経験がある場合、その他の業種の「経営業務の管理責任者」になることができます。営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者とは 、法人の役員、個人の事業主 、または支配人 (支配人登記されている場合に限る)、あるいは政令第 3条の使用人を指します。経営業務の管理責任者の要件を一般建設業、特定建設業に分けると 、次のとおりです 。

 

このように、経営業務の管理責任者の要件を定めているのは 、建設業の経営業務全般について一定の経験を積んだ者が最低 1人は必要なためです。建設業 は受注生産産業 で、受注した工事 ごとにその内容に応じて、資金の調達 、資材の購入、技術者や作業員の配置、下請業者の選定および契約の締結、迅速・ 適切な施工管理、労災防止、近隣対策などを行わなければなりません。

そのため、建設業経営について経験を積んだ者が求められるのです 。経営業務の管理責任者 について注意する点を次にあげます。

① 「経営業務の管理責任 者と しての経験」は、法人の役員、個人の事業主 、登記をしている支配人、支店長・ 営業所長の地位にあって経営業務を総合的に執行した経験を指す。したがって、単なる連絡所の長、工事の施工に関する事務所の長のような経験は該当しない。また、役員とは、業務を執行する社員 、取締役、執行役、またはこれに準ずる者をいう

○業務を執行する社員とは、持分会社の社員をいい 、具体的には、合同会社の有限 責任社員、合資会社と合名会社の 無限責任社員をいう
○「取締役」 は、株式会社 (特例有限会社を含む) の取締役をいう
○「執行役」は、委員会設置会社の執行役をいう
○「これに準ずる者J とは、法人格のある各種の組合などの理事などをいう

②「経営業務の管理責任者」 と営業所ごとに置く「専任技術者」の双方の要件を満たしている者は、同一営業所内では、両者を1人で兼ねることができる

③ 複数の業種を申請する場合 、経営業務の管理 責任者は業種 ごとにその資格を問われる ので、条件を満たした経営業務の管理責任者を業種ごとに置かなければならないが 、通 常は複数の経営業務の管理責任者を置く ことはほとんどない。

経営業務の管理責任者として 7 年以上の経験を有する者は 、すべての業種の要件を満たすことになるからである 。 たとえば、建築工事業の取締役とし て 7 年以上の経験があれば 、土木工事業の許可を 同 時にまたは業種の追加として申請する場合 、その取締役が土木工事業の経営経験がなくても認められる「経営業務を補佐した経験」とは、経営業務の管理責 任者に準ず る地位 (使用者が法人の場合は役員に次ぐ職 制上の地位をいい 、個人の場合はその本人に 次ぐ地位をいう) にあって、経営業務を補佐した経験をいいます。


また、「経営業務の管理責任者としての経験」は、法人の役員だけでなく 、個人の事業主 、支配人、政令第3条の使用人の経験それぞれを合計した期聞が 、同一業種にあっては5年以上あればよいとされます。たとえば、同一業種では、個人で 3年間自営した後、「法人成り」した役員として 2 年 間を経過すれば許可申請できます。許可を申請するにあたり、当初、経営業務の管理責任者としての要件に該当する人がい ない場合は、その資格のある人を自社の役員に入れて (商業登記簿に役員登記すること) 、常勤の取締役となった時点で、要件がクリアできます。
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