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建設現場の安全管理 店社安全衛生責任者の業務 

2019-11-14

スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
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店社安全衛生責任者の役割

通常、一定程度の規模のある建設現場では、安全衛生確保の観点から「統括安全衛生管理者」等を選任します。
ここで、一定程度に満たない小規模の建設現場を考えてみると、小規模だから問題はないとは当然言い切れません。

そこを鑑みて、労働安全衛生法は次のように規定しています。

(店社安全衛生管理者)
第十五条の三 建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所(これらの労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び第十五条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く。)において作業を行うときは、当該場所
 において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第三十条第一項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

店社安全衛生責任者の業務

店社安全衛生責任者の業務は、次のようなものです。

1.協議組織の設置及び運営を行うこと。
2.作業間の連絡及び調整を行うこと。
3.作業場所を巡視すること。
4.関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
5.仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人が労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。

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建設現場の安全管理 元方安全衛生責任者の業務 

2019-11-05

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元方安全衛生責任者の役割

元方安全衛生責任者とは、建設現場で統括安全衛生責任者の配下で、技術的な部分を支える責任者です。

ある程度の規模の建設現場では、さまざまな事業者に雇用されあ労働者が混在し、仕事をしています。
この状況で、元請ー下請間での調整等がスムースに行われるよう、元方安全衛生責任者が選任されて
統括安全衛生責任者や安全衛生責任者と恊働するのです。

元方安全衛生責任者となるには、次の要件があります。

○理科系統の学科の終了
○学歴見合いの実務経験

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建設現場の安全管理 安全衛生責任者の業務 

2019-10-28

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安全衛生責任者の役割

統括安全責任者は、元請建設業者が選任しますが、下請建設業者も「安全衛生責任者」を選任することとなっています。
元請と下請の双方から、安全衛生な状態を維持しようということです。

安全衛生責任者の主な仕事は、次の通りです。

①統括安全衛生責任者との連絡
②統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項についての関係者への連絡
③統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項についての管理
④請負人が作成する作業計画などについて統括安全衛生責任者との調整
⑤労働者の作業における危険の有無の調整
⑥請負人が仕事の一部を後工事の請負事業者に請け負わせる場合、その請負事業者の安全衛生責任者との連絡調整

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建設現場の安全管理 統括安全衛生責任者の業務 

2019-09-26

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統括安全衛生責任者とは

労働安全衛生法15条は、統括安全衛生責任者について以下のように規定しています。

特定元方事業者は、その労働者と関係請負人の労働者が同一の場所で作業することによって生ずる労働災害を防止するために統括安全衛生責任者を選任し、当該場所における安全衛生を統括管理させなければならない

通常、建設現場には様々な立場の労働者が働いています。
元請、一次下請け、二次下請けのように複雑で、業種も多様です。
従って、連絡・調整も大変で、課題の共有なども難しく、そこから事故が生じる可能性もあります。

そのような労働災害を回避するために、統括安全衛生責任者を置くようにしています

統括安全衛生責任者の業務

次のような業務があります。
①協議組織の設置及び運営
②作業間の連絡及び調整
③作業場所を巡視
④労働者の安全・衛生のための教育に対する指導及び援助
⑤仕事の工程、機械・設備等の配置に関する計画の作成及びこれらに関わる請負人が法令に基づき講ずべき措置についての指導
など

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建設業の安全管理のための人員体制⑥

2019-09-12

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産業医

産業医は、労働者の健康管理を行うのに必要な知識を持ち、労働衛生に関する知識を備えた者であることが必要で、専任すべき事由が発生した日から14日以内に専任しなければなりません。

産業医の仕事

産業医の仕事は、
○健康診断の実施
○健康障害の調査
○再発防止のための対策
などがあります。

労働者数と産業医の専任数

労働者数と産業医の専任数については、
○常時50人以上の労働者を使用するすべての業種の事業者に専任が義務づけられている。
○常時3000人を超える労働者を使用する事業場では、2人以上の産業医の専任が義務付けられている。

「労働安全衛生規則」の13条3について

「労働安全衛生規則」の13条3では、「多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務」などにおいての細かい規則を設けています・

参考:労働安全衛生規則の13条

三 常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。
イ 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
ロ 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
ハ ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
ニ 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
ホ 異常気圧下における業務
ヘ さく岩機、鋲(びよう)打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務
ト 重量物の取扱い等重激な業務
チ ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
リ 坑内における業務
ヌ 深夜業を含む業務
ル 水銀、砒(ひ)素、黄りん、弗(ふつ)化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
ヲ 鉛、水銀、クロム、砒(ひ)素、黄りん、弗(ふつ)化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
ワ 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務
カ その他厚生労働大臣が定める業務

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建設業の安全管理のための人員体制⑤

2019-08-23

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作業主任者

作業主任者とは、特別に危険性の高い作業について、そこから起こりうる労働災害を防止するために
置かれる役割です。

どのような作業が対象かといえば、以下のようなものが該当します。
○ボイラー取扱作業
○ガンマ線照射装置を使う透過写真の撮影の作業
○高圧室内作業
などなどがあります。

作業主任者の業務

作業主任者の業務は、各作業において次のようなことがあります。
○作業方法の決定
○作業の指揮
○危険防止の措置
○異常発生時の措置
など・・・

作業主任者になる要件

業務の内容に応じた所定の免許が必要です。

労働安全衛生法14条
事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

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建設業の安全管理のための人員体制④

2019-08-07

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安全衛生推進者

安全衛生推進者は、職場の安全衛生を守ることが職務です。
中小規模事業者(=10人以上50人未満)においては、安全衛生推進者を専任することが要求されます。

建設業は労働者50人以上は「安全管理者」の専任が必要となり、中小規模事業者(=10人以上50人未満)には安全衛生推進者を専任することが必要です。

安全衛生推進者になる要件

次のような人が、安全衛生推進者になることができます。

1.大学または高等専門学校(短大を含む)を卒業し、労働衛生の実務経験が1年以上ある。
2.高等学校を卒業し、労働衛生の実務経験が3年以上ある。
3.労働衛生の実務経験が10年以上ある。

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建設業の安全管理のための人員体制③

2019-07-24

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衛生管理者

事業所に関わる衛生面を全体的に管理する者を「衛生管理者」と呼びます。

衛生管理者の数

衛生管理者は「労働者が常時50人以上の事業所」の場合は置くことが義務になります。
また、労働者の人数に応じて、衛生管理者の人数は以下のように違います。

労働者数           衛生管理者の人数
50人以上200人以下    1人以上
201人以上500人以下   2人以上
501人以上1000人以下  3人以上
1001人以上2000人以下 4人以上
2001人以上3000人以下 5人以上
3001人以上        6人以上

衛生管理者の業務

①作業場の巡回(最低週に1回)し、作業環境の衛生上の調査、労働者の健康保持にかかる活動
②総括安全衛生管理者がいる場合は、その指示に従い活動

衛生管理者になれる資格

①衛生工学衛生管理者
②第一種衛生管理者
③第二種衛生管理者

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建設業の安全管理のための人員体制②

2019-07-04

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安全管理者

事業所の安全を事実上管理する役割を「安全管理者」といいます。
建設業なら、事業所の労働者数50名以上で安全管理者を置く必要があります。

安全管理者の業務内容

①作業所内の巡回による安全確保のための巡回
②作業所内の危険性に対処
です。

また、総括安全衛生管理者が上司になります。

安全管理者になるための要件

以下の(1)~(5)のいずれかに該当する者で、厚生労働大臣が定める研修(安全管理者選任時研修)を受講したものが
安全管理者になれます。

(1)学校教育法による大学、高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後2年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
(2)学校教育法による高等学校、中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後4年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
(3)学校教育法による大学、高等専門学校における理科系統の過程以外の正規の課程を修めて卒業した者で、その後4年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
(4)学校教育法による高等学校、中等教育学校において理科系統の学科以外の正規の学科を修めて卒業した者で、その後6年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
(5)7年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
厚生労働省ホームページ

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建設業の安全管理のための人員体制①

2019-06-21

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建設業必要な体制

建設業においても、安全管理実施のために、しっかりと人員を配置する必要があります。
役割分担として、
○総括安全衛生管理者
○安全管理者
○衛生管理者
○安全管理推進者
○作業主任者
○産業医
○安全委員会
○衛生委員会
○安全衛生委員会
があります。

総括安全衛生管理者

安全衛生につての最高責任者の立場にあるのが、総括安全衛生管理者です。
総括安全衛生管理者の仕事は、安全管理者、衛生管理者を指導・管理して、事業所の安全衛生に努めることです。
どのような人がなるかは、特に基準がありません。

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