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建設業の安全管理のための人員体制②

2019-07-04

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安全管理者

事業所の安全を事実上管理する役割を「安全管理者」といいます。
建設業なら、事業所の労働者数50名以上で安全管理者を置く必要があります。

安全管理者の業務内容

①作業所内の巡回による安全確保のための巡回
②作業所内の危険性に対処
です。

また、総括安全衛生管理者が上司になります。

安全管理者になるための要件

以下の(1)~(5)のいずれかに該当する者で、厚生労働大臣が定める研修(安全管理者選任時研修)を受講したものが
安全管理者になれます。

(1)学校教育法による大学、高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後2年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
(2)学校教育法による高等学校、中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後4年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
(3)学校教育法による大学、高等専門学校における理科系統の過程以外の正規の課程を修めて卒業した者で、その後4年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
(4)学校教育法による高等学校、中等教育学校において理科系統の学科以外の正規の学科を修めて卒業した者で、その後6年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
(5)7年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
厚生労働省ホームページ

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建設業の安全管理のための人員体制①

2019-06-21

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建設業必要な体制

建設業においても、安全管理実施のために、しっかりと人員を配置する必要があります。
役割分担として、
○総括安全衛生管理者
○安全管理者
○衛生管理者
○安全管理推進者
○作業主任者
○産業医
○安全委員会
○衛生委員会
○安全衛生委員会
があります。

総括安全衛生管理者

安全衛生につての最高責任者の立場にあるのが、総括安全衛生管理者です。
総括安全衛生管理者の仕事は、安全管理者、衛生管理者を指導・管理して、事業所の安全衛生に努めることです。
どのような人がなるかは、特に基準がありません。

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建設業の安全管理体制

2019-06-02

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建設業にも安全管理体制をとることは必要

建設事業者が建設労働者の安全な環境をつくり、それを維持するのは必須です。
また、そのことを労働者に十分理解してもらうことも大切なことです。
その意味で、労使が一丸となって、安全管理体制を整えていくと言えます。

労働安全衛生法の規定

安全衛生管理体制では、以下のように安全衛生管理体制について規定しています。

労働安全衛生法 第10条

安全衛生管理体制
(総括安全衛生管理者)

第十条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。
一 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
二 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
三 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
四 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの

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建設業事業者の安全配慮義務

2019-04-10

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安全配慮義務

労働契約法5条では以下のように規定しています。
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

では、具体的にどのような対策を行うかは、場合によります。
例をあげるなら、労働時間です。
これが極めて長く、労働者の心身の健康を害する恐れがあれば、労働時間の削減方法を考え、実行する必要があります。

また、日頃から労働者の健康を維持できるよう医師との連携を強化するなどもひとつの安全配慮の方法です。
さらに、事業者(雇用側)は、一度策を講じたらおしまいではなく、常に改善の目を向けておく必要があります。

高齢者問題

建設業界も少子高齢化は顕著なものです。
中高年が事務所で増加しているのは、一定の年齢の人たちが頑張って建設業界に根を張り、一方で若年層が建設業界に入職してこないという結果です。
中高年の経験・スキルが活かせるのはすばらしいことですが、やはり肉体の衰えや健康面はたいへん気がかりです。

そのあたりを考慮し、労働安全衛生法62条は次のように規定しています。
第六十二条
「事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たつて特に配慮を必要とする者
については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない。」
(注意:中高年は概ね50歳以上を指しているようです)

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建設業界にも該当する事業者の責任

2019-04-03

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建設業の事業場

事業場は事業所と比べて、聞き慣れない言葉だと思います。
意味合いとしては同じだと考えていいかなと思います。
一つの会社において、地理的な距離があり、個別の管理体制があれば、それぞれ事業場と言えるでしょう。
同一企業内での札幌支社、福岡支社などがそれにあたります。

ただし、この場合の支社は一定の規模があるもので、駐在者が1人というような小規模な場合は、独立した事業場とは認められません。

建設業の業種

労働安全衛生法では、建設業については細かく規制をしています。
裏を返せば、建設業は事故等の危険性が高いということです。

1事業場での業務内容を判断し、「業種」を決定します。
そして業種に応じて労働安全衛生法で管理方法を定めています。
(1事業場は1業種)

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建設業許可の業種を追加するにはどうするのか?

2019-01-24

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■「許可業種を追加するにはどうするのか」の回答は以下の通りです。

取得していない許可業種は、追加申請によって取得が可能です。また、許可業種の許可日が異なる場合は、これを一本化(許可の有効期間の調整)して許可日をそろえることができ、混乱、煩雑を解消できます。

「許可業種の追加」とは、「ある業種の一般建設業の許可を受けている者が他の業種の一般建設業の許可」を、「ある業種の特定建設業の許可を受けている者が他の業種の特定建設業の許可」を取得することをいいます 。
したがって、一般建設業の許可のみを受けている者が他の業種について初めて特定建設業の許可を受けようとする場合、あるいは特定建設業の許可のみを受けている者が他の業種について初めて一般建設業の許可を受けようとする場合は、業種追加ではなく「新規申請」となるのです。
業種の追加申請をする場合の要件は、2つのケースに分けられます。

○すでに取得している許可業種を1度も更新していない場合
一般建設業・特定建設業を問わず、取得しようとする業種について、経営業務の管理責任者、営業所ごとに置く専任技術者、財産的基礎または金銭的信用などの要件をクリアしなければなりません。

○すでに取得している許可業種を1度以上更新している場合
一般建設業では財産的基礎または金銭的信用要件を必要としませんが、特定建設業では特定建設業許可の要件をすべて満たしていることが必要です。 許可業種の追加申請の手続きは、基本的に新規申請と同じです。しかし、一定の添付書類が省略可能なこともありますので、受付け窓口に相談するようにしてください。なお、複数の営業所がある場合、営業所ごとに別の業種を申請することができます。
例をあげると、本社が東京都、支店が愛知県、大阪府、福岡県にある会社が、現在、建築工事業の許可のみを取得している場合に、福岡支店で新しく電気工事業の追加申請をすることができます。また、現在営業所のない千葉県に新しく支店を設けて 、管工事業を追加申請することもできます。
これは知事許可における同一都道府県内の営業所間でも同じことで、たとえば、東京都内で目黒区区の本店が建築工事業と造園工事業、渋谷区の支店が造園工事業というように、本店、支店ごとに別の業種の許可を取得しているケースもあります。

かたや、許可業種の追加によって業種ごとに許可日が異なると、更新手続きの管理上、煩雑で、許可手数料もそれぞれに必要です。このような状態を解 決するために、「許可の一本化」という制度があるのです。これは更新手続きを行う際に、効期間の残っている他の許可についても同時に許可の更新をする形で許可を一本化(許可の有効期間の調整)するものです。

これと同様に、業種の追加申請をしようとする場合にも、有効期間の残っている別の業種の許可も同時に更新して、一本化することが可能です。追加申請の際の一本化の場合、大臣許可は許可の有効期聞が6カ月以上残っていることが要求されます。一方、知事許可は都道府県によって取扱いが異なる場合がありますので、申請先の各都道府県主管課の窓口に問合せ、確認してから申請するようにしてください。
一本化に際しては、その他の注意事項がいくつかあります。たとえば、更新申請には問題がなくても、追加申請の業種の専任技術者が他社と兼任であるなどの問題が起きた場合、いずれの業種の許可も受理拒否となってしまい、そのうちに許可切れになってしまうこともあるのです。
この問題を回避するために、①更新申請の前に追加申請を出し、追加申請の許可が下りてから、更新申請を一本化して申請する②更新申請と追加申請を同時に提出する場合には、別々の申請として提出するのいずれかの対策を講じる必要があります。

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建設業許可取得後に営業所を新設する際は?

2019-01-09

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■「建設業許可取得後に営業所を新設する際は」の回答は以下の通りです。

営業所を新設するときは 、政令第3条で定めるその営業所の使用人」を定め、「専任 技術者j を設置し、営業しようとする建設業の許可業種を決定して届出ます。公共工事の受注が 目的であるならば、その地方自治体に営業所設置届と入札参加願いの変更届を提出し、「準地元企業」として扱われるようにすることも重要です。

ここでは、大臣許可に換える場合以外の営業所の変更事項について説明します。変更届の形式で「営業所の新設」を申請する場合、次の 3 つのケースが考えられま す。

① 知事許可業者が、すでに営業所のある同一都道府県内に 「営業所」を増設する場合

② 大臣許可業者が、すでに営業所のある同一都道府県内に「営業所」を増設する場合

③ 大臣許可業者が、これまで営業所を設置していなかった都道府県に新たに「営業所」を設置する場合

①のケースは、許可申請書などはすでに許 可都道府県にあるため、変更届出書 (様式第 22号の 2 ) および専任技術者証明書 (様式第 8 号) により、「営業所の名称、所在地等」 「政令第 3 条の使用人」 「専任技術者」を届出ます。原則として正本 、副本各 1部を提出します 。 ただし、都道府県によっては、扱いが異なるので注意が必要です 。②、③のケースも、上記と同様に届出ますが、正本の他に写し(営業所のある都道府県 の数と申請会社分の1をプラスした部数) を主たる営業所のある都道府県を経由して管轄する国土交通省の地方整備局等に提出します。この場合、該当する地方整備局 等が「確認資料」をもとに、営業所の調査確認をする ことになります。

営業所の新設

建設業における上記の 3つのケースは 「営業所の新設」といいます。新設営業所には「政令第 3条の使用人」と 「専任技術者」を置かなければなりません。この両者の兼任は認められます。届出期間は 30日以内です。

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建設業許可申請後に他の都道府県への移転した場合は?

2018-12-28

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■「許可申請後の他の都道府県への移転した場合は」の回答は以下の通りです。

知事許可業者となった建設業者が他の都道府県へ移転した場合には、許可権者が代わるため、移転先の都道府県の知事に新たに建設業の許可申請することが必要で、これを 「許可換え新規」といいます。「許可換え新規」申請は、通常の新規申請と原則として異なる点はありません 。ただし、注意しなければならないのは、知事許可業者の場合、許可権者が代わり、移転先の都道府県の知事に申請するため、添付書類や疎明資料が異なることです。すでに許可を取得しているわけですから、まったくの新規申請とは異なり、提出資料について多少緩和されることもありますが、申請に先立って十分に調査しておく必要があります。また、申請後、許可が下りるまでに許可期限がきても、許可申請の受付けをしていれば 許可換え新規の許可あるいは不許可が出るまでは営業可能ですが、不許可にされると、許可の空白期間が生じるので、この点を考慮して移転の時期を検討することが必要です。また、移転してから申請 まですみやかに手続きを行うことも必要になります。このほか、営業所の移転は、次のような場合があります。

①複数の営業所を有する知事許可業者が、移転後に複数の都道府県に営業所を有することになった場合・・・大臣許可へ許可換え新規申請

②大臣許可業者が、移転後に1つの都道府県内にすべての営業所を有することになった場合・・・知事許可へ許可換え新規申請

③大臣許可業者が、主たる営業所を他の都道府県に移転した場合・・・営業所新設の変更届および営業所の確認調査を行う。以後、大臣へ申請窓口は移転後の都道府県

④ 大臣許可業者が、従たる営業所 (本店以外の支店など) を移転した場合

営業所新設の変更届および営業所の確認調査を行う。

建設業許可を受けた福岡県から他県へ、または、他県から福岡県への移転の際は、上記を考慮するようにしてください。

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建設業許可申請後の廃業届、届出書とは何か?

2018-11-08

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■「許可申請後の廃業届、届出書とは何か」の回答は以下の通りです。

「廃業届」は、個人事業主が死亡し、その事業の後継者がいないとき、会社が合併などにより消滅したときなど廃業せざるを得ない理由による 場合と、許可を受けていた建設業 を廃止するときなど申請者の都合あるいは自 由意思により廃業する場合に提出します。

「届出書」は、経営業務の管理責任者や専任技術者がいなくなったとき、廃業や営業の 廃止にともない経営業務の管理責任者や専任技術者を削除したときなどに提出します。

○廃業届

廃業届 (様式第22号の4)の提出理由として、法では次の4つのケースを掲げています 。それぞれ定められた届出人が 届出ることになります 。

①個人で営業していた事業主が死亡したときは、その相続人
②法人が合併して消滅したときは、その役員であった者
③法人が破産手続き開始の決定により解散したときは、その破産管財人
④法人が解散したときは、その清算人
⑤許可を受けていた建設業の一部またはすべての建設業を廃止したときは、その申請者

廃業届が提出されると、許可行政庁は廃業届にもとづいて許可の取消し処分をします。この廃業届による許可取消し処分は、手続き上の許可の取消しなので、欠格要件の対象とはなりません 。

この場合の廃業届は、許可が必要な営業を廃止するという届出ですから 、軽微な工事のみを施工する営業は継続できます 。

なお、生じた事態により廃業届と届出書などを同時に提出しなければならない場合と、どちらか1つのみを提出しなければならない場合があります。

たとえば、「一部業種の廃業」を行ったときは、「廃業届」とともに、専任技術者について、次の書類も必要です 。
① 担当していた業種は廃業したが 、他の担当業種がある場合 、担当業種の変更となり 、「専 任技術者証明書 (新規・変更)」(様式第 8 号)
② 担当していた業種を廃業し 、他の担当業種がない場合、専任技術者ではなくなるので、「届出書」(様式第 22号の 3 )

○届出書

届出書は、次の場合に提出します 。
① 経営業務の管理責任者の基準を満たさなく なった場合
経営業務の管理責任者がいなくなったときなど

② 経営業務の管理責任者を削除した場合
経営業務の管理責任者が複数いる会社で 、一部の業種を廃業したことにより、削除したときなど

③ 専任技術者の基準を満たさなく なった場合 専任技術者がいなく なったときなど

④ 専任技術者を削除した場合 業種の廃止にともない、専任技術者を削除したとき 営業所の廃止にともない、専任技術者を削除したときなど

⑤ 欠格要件に該当するにいたった場合
法第8条第1号または第7号から第11号までに規定する欠格要件に該当したときなど

許可申請の際に置いた「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」が欠けた場合、2週間以内にそれに代わる者がいれば変更届により届出ますが、どうしても代わる者がいない場合は、この 「届出書」により届出るとともに、「廃業届」 を行政指導により提出します 。

個人事業主または支配人、法人の役員や政令第 3 条の使用人のうち、いずれかが法第8条第1号または第7号から第11号までの欠格要件に該当する場合で、たとえば、法人の役員が「成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの」に該当したような場合、至急に役員または支配人の退任登記ができない 事情などがある場合は、「届出書」により届出て、許可の取消し処分を受ける必要があります。

これを誤って、あるいは故意に 「届出書」ではなく、「廃業届」による 「廃業」により許可取消し処分を避けようとしたことが判明した場合、虚偽の申請となり。6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金 に処されます。

この処分を受けると、以後5年間、許可申請ができなくなります。自己に不利で、はあっても、生じた事態を正直に「届出書」により届出れば、取消し処分(廃業届の提出は許可行政庁内では最終的に取消し処分になります) された後、再び要件を満たすようになったき、または欠格期間を経過した後、あるいは欠格要件に該当する役員の退任登記をした上で欠格者を削除すれば、いつでも許可の申請が可能になります。

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許可取得後の変更届とは何か?

2018-10-01

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■「許可取得後の変更届とは何か」の回答は以下の通りです。

一般にいう「変更届」とは、正式には「変更の届出」を指します。許可申請で届出た申請内容に変更が生じたときは 、法律で定められた期間内に、定められた 書式による「変更 の届出」が必要です。取締役、資本金、営業所所在地の変更などがあったときは、所定の書式により期間内に「変更届」を提出します。長期間にわたって 届出を怠ったり、事実 と異なる届出を行うと、思わぬ処分を受けることがあります。

毎年1度の決算終了時には、「決算変更届 (事業年度終了届) 」を提出して、継続して営業していることを明らかにします。「変更届」と「決算変更届」は、正式には 「変更の届 出j」といいます。「変更届」は、許可申請書を提出 した日以後に、商号または名称 、取締役、資本金、営業所の名称や所在地、経営業務の管理責任者、専任技術者、許可を受けようとする建設業などに変更があった場合に提出します。許可業者は変更を生じた日 から定められた期間内に届出ることが義務づけられています。変更届の提出を怠ると 6 カ月以下の懲役または 50万円以下の罰金に処されます。

「決算変更届」は、事業年度終了後 毎年提出します。これを提出すれば、許可の取消し処分となる「許可を受けてから 1年以内 に営業を開始せず、または引続き1年以上営業を停止した場合」に該当しないことの証明になります。また、提出 された書類を一般に公開することで、建設業者選択のための資料として生かすことも目的の1つです。

こうして、一般市民は許可を受けた建設業者の最新の情報を知ることができます。なお、平成27年4月1日から施行された改正により、経営業務の管理責任者と専任技術者の変更時 にも、様式第22号の2による届出が必要となりました。また、経営業務の管理責任者である役員は、経営業務の管理責任者の略歴書 (様式第 7号別紙)も必要となりましたが、この様式を作成すれば 、許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号 : 旧許可申請者の略歴書)は必要なくなりました。

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