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建設業許可の業種を選ぶ際のポイントは何か?

2018-01-16

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
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■「許可業種を選ぶ際のポイントは何か」の回答は以下の通りです。

28の許可業種の中から業種を選択して 、許可を取得しますが、自社の技術力、営業内容を十分に考慮して 、業種を選択する必要があります。自社の取得すべき許可業種を十分に把握した上で 、営業所ごとに置く「専任技術者」に該当する人材がいるかどうかをチェックし、許可取得のための準備を行わなければなりません。

たとえば、住宅のリフォームを営業する会社が、住宅内のクロスや床材の貼替えを行おうとすれば 「内装仕上工事」の許可が必要となります 。同時に、この会社が照明関係のリフォームも行おうとすれば 「電気工事」に該当します。厨房設備の改修配管を行いたいならば 「管工事」の許可も必要です 。

それでは、この会社は、これらの業種すべての許可を取得すればいいのでしょうか 。この場合、「当社の主力事業何か」を考えてみるべきです 。「内装仕上工事」 が 主であって 、「電気工事」や 「管工事」が従たる工事である場合 、自社で施工せず、下請 に発注するのであれば、「内装仕上工事」の許可だけを取得すればいいことになります。

また、工事の内容によって、他の許可業種と重複するものもあります 。たとえば、外壁の「左官工事」を行っている会社が、同時に防水効果のあるモルタルを使って「防水工事」を合わせて施工するような場合です 。

この場合、「左官工事 」か 「防水工事」のどちらか一方の許可を取得していればよく 、両方の許可を取得する必要はありません。1つの工事を施工する過程で 、工事内容のどの部分を担当するかによって許可業種が異なってくる場合があります 。

たとえば、「鉄骨工事」です。鉄骨工事業者には大きく分けて2つのタイプがあります 。設計図面から鋼材を加工して鉄骨をつくり現場で組上げるという全体を施工する業者と、鋼材の加工は他の業者が行い、自社はその鉄骨を現場へ運搬し組上げだけを担当する業者の 2つです。

前者は 「鋼構造物工事 」に当たりますが、後者 は建設資材などの搬入 、組立てですから「 とび・土工 ・コンクリート工事」 に該当します。以上のように 、自社の営業に見合った業種をどのように判断し 、選択するかが大切な事項となります。

特に、最近は特殊な工法による工事が非常に多く なり、各都道府県が発行する手引きの中に該当する具体的な工事例が 見当たらない場合もあるので、許可業種を判断する際には事前に行政書士などの専門家に相談するのがいいでしょう。
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建設業の許可業種とは何か?

2018-01-04

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■「建設業の許可業種とは何か」の回答は以下の通りです。

建設業の許可は、28の建設工事の種類ごとに、それぞれに対応する建設業の業種に分けて実施されます。28の建設工事の種類は、2つの一式工事と26の専門工事から構成されています。建設工事が28種類の一式工事と専門工事に分かれていることから、これらの工事の種類に対応する工事業を定めて 、業種別に許可を与えるという仕組みなのです。施工業者の資質を向上させ、施工能力を確保させることを狙いとして、建設工事の専門化、建設技術の高度化を促進する必要があり、そのために業種別の許可制を採用しているのです。

建設業の許可を得ようとする者は、28の工事業の中から、自社の営業する工事などを考慮して、必要な業種(1つまたは複数)を選択し、許可の条件を備えて許可を申請することになります。例をあげると、土木工事業を営業しようと考えているのならば、土木工事業に必要な土木施工管理技士などの技術者を置いて許可を申請する必要があります。

舗装工事業の許可を取得していなければ、たとえ土木施工管理技士などの技術者を置いていても 、舗装工事を請負えば 無許可営業となるわけです。原則としてそれぞれの業種ごとに許可が必要ですが、主な工事のほかに、付帯的に他の業種の工事が必要になるケースがあります。この場合は、その業種の許可がなくても付帯工事も一括して請負うことが可能です(法第4条) 。

たとえば、舗装工事にともなって街路樹移植工事(造園工事)があったとします 。この場合、街路樹移植工事は主目的たる舗装工事の内容により付帯工事とみなされ 、造園工事業の許可を受けていなくても請負うことができる場合があるのです。その区分は、建設業の施工の実態をベースに、施工技術の相違、取引の習慣などによって分類したものです。

区分は、昭和46年の業種別の許可に改正されてから変更はありませんが 、その内容、例示は常に見直されています。しかし、各工事の内容は 、それぞれ他の工事の内容と重複する場合もあるので確認が必要です。

たとえば、モルタル防水工事は、防水工事業 と左官工事業のどちらでも施工可能で、ふすま工事も内装工事業と建具工事業のどちらにも入っています。どの業種の建設業許可を申請するかの判断は、それぞれの建設工事の内容、例示を参考 にして、自社の建設工事の施工状況 、契約内容などを考慮し 、はっきりしない部分は、専門家としての行政書士か担当窓口に事前に問合せるのがいいでしょう。
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許可申請時の役員とは何か?

2017-12-19

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■「許可申請時の役員とは何か」の回答は以下の通りです。

平成26年6月の建設業法の改正で、暴力団等による経営に関与する者の排除についての規定が明確化されました 。これまでは、欠格要件の対象となる役員が「取締役等」に限定されていたために、顧問や相談役として関与していても、不許可にしたり、許可を取消したりすることができませんでした。しかし、平成25年12月に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略では、暴力団対策等の推進・ 強化がうたわれ、その施策の一環として、公共事業などからの暴力団の排除条項が導入、整備され、平成27年度から施行されているのです。

その内容は 、
① 許可に係る欠格要件および許可の取消し事由に暴力団員であること等を追加したこと
② 欠格要件の対象となる役員の範囲を拡大したこと
に要約されます。
具体的には 、建設業法第5条、第8条、第29条にある 「役員」の文言が 「役員等」に置換されます 。その「役員等」とは同法第5条3項で以下のように規定されています 。

「役員等」とは 「業務を執行する社員 、取締役、執行役若 しくはこれらに準ずる者又は 相談役、顧問その他いかなる名称を 有する者であるかを問わず 、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう」とされます。

この改正により、建設業法施行規則等の一部を改正する省令が次のように規定されています。①様式第一号 「建設業許可申請 書」に別紙一「役員一覧表→ 役員等一覧表」のほかに、別紙四「専任技術者一覧表」 が追加されました。②様式第六号 「誓約書」の文言が 「役員→役員等」に変更されました。③様式第七号 「経営業務の管理責任者証明書 」 別紙「経営業務の管理責任者の略歴書 」が追加されました 。④様式第十二 号「許可申請者の略歴書」の名称が「許可申請者の住所 、生年月 日等に関する調書 」と変更されました。職歴欄が削除されるなど大きな変更がなされています。

この様式第十二号については 、記載する申請者の範囲が拡大されました。すなわち、法人の役員、相談役、顧問等に加え、総株主の議決権の5% 以上を有する個人の株主若しくは個人の出資者(以下、株主等という ) についても対象となりました 。経営業務の管理責任者については 、様式第七号別紙が追加されたのので記載の必要はありません 。そのほか、事務的なところで、相談役、顧問、株主等については署名や押印の必要はありません。

また、添付書類となっている「身分証明書や成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨」の証明書の添付も必要ありません 。詳細は申請書および届出書の提出先で確認するようにしてください。
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特定建設業の許可要件は何か?IN福岡

2017-12-07

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■「特定建設業の許可要件は何か」の回答は以下の通りです。

特定建設業は、一般建設業の許可要件のうち、①経営業務の管理責任者③誠実性⑤欠格要件については同一ですが、②営業所ごとに置く専任技術者④財産的基礎については、以下の通り、よりシビアな規制されています。

「②営業所ごとに置く専任技術者」については、次のいずれかに該当することが 必要となります。

イ許可を受けようとする業種について、国土交通大臣の認めた技術検定 、資格試験などに合格した者 (法第 15条第 2号イ)

ロ 一般建設業の技術者に該当する者のうち 、発注者から直接請負っ た工事の請負金額 が4,500万円以上の工事に関して2年以上の指導監督的な実務経験がある者 (法第 15条 第2号ロ)

ハ 国土交通大臣がイまたはロの者と同等以上の能力を有すると認定した者(法第 15条 第 2号ハ)

なお、ロの請負金額は、昭和59年 10月1日以前の工事については 1,500万円以上、平成6年 12月28日以前の工事については 3,000万円以上です。

「④財産的基礎 」については、申請直前の決算において 、次のすべ てに該当することが必要となります。

イ 欠損の額が、資本金の額の 20% を超えていないこと
ロ 流動比率が75% 以上であること
ハ 資本金が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であることなお、新設法人については 、資本金の額が4,000万円以上あれば上記3点に該当するものとされています。

また、欠損比率については 、繰越利益剰余金がある場合のほか 、資本剰余金 (資本剰余金合計) 、利益準備金、その他剰余金 (繰越利益剰余金を除く)の合計額が繰越利益剰 余金の負の額を上回る場合は要件を満たしているので、「④財産的基礎」については、ロとハに該当していればよいとされています 。以上のように、特定建設業の「①経営業務の管理責任者 」「③誠実性」 「⑤欠格要件J は 一般建設業 と同様ですが、「②営業所ご とに置く専任技術者」と「④財産的基礎」は明確に異なり、個々の状況を検討して申請しなければなりません。また、「②営業所ごとに置く専任技術者」のロに該当するケースでは、実際に指導監督的な実務経験 についての確認資料の提示提出を求められるので 、留意してください。
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一般建設業の許可要件は何か?

2017-11-30

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■「一般建設業の許可要件は何か」の回答は以下の通りです。

一般建設業の許可要件は次の5点で、このすべてに該当しないと許可は取得することができません。

①経営業務の管理責任者 を有すること(法第 7条第 1号)
②営業所ごとに置く専任技術者 を有すること(法第 7 条第 2号)
③誠実性を有すること(法第 7 条第 3 号)
④財産的基礎または金銭的信用を有すること(法第 7 条第 4号)
⑤欠格要件に該当しないこと(法第 8条各号)

「①経営業務の管理責任者を有すること」とは、営業上、対外的に責 任を有する地位にあって、建設業の経営について総合的に管理した「経験」を有する者が、法人では常勤の「役員」になっており 、個人では「事業主または支配人」となっていることを意味します。この 「経験」の期間は、申請業種と 同一の業種についての経験であれば 5年以上、それ 以外の業種の場合は7年以上 が原則となっています 。また、申請業種と 同一の業種についての経験で、経営業務の管理責任者に準ずる地位に7年以上あった者も認められる場合もあります 。

「②営業所 ごとに置く専任技術者を有すること 」とは、許可に係る工事に関して高等学校の所定学科を卒業してから 5 年以上、大学の所定学科を卒業してから 3 年以上 (法第 7 条第 2 号のイ)、または10年以上の実務経験を有する者(法第 7 条第 2 号のロ)か、国土交通大臣が前事項に掲げるものと同等以上の知識、技術および能力を有すると認定した者(法第 7 条第 2 号のハ)が、申請者に専任かつ常勤で勤務していることをいいます。

「③誠実性を有すること」とは、申請者およびその役員ならびに政令第3条の使用人が、 請負契約に関して「不正または不誠実な 行為」をするおそれが明らかな者でないことをいいます。不正行為とは、請負契約の履行について詐欺、脅迫、横領、文書偽造などの法律 違反の行為を指し、不誠実な行為とは、工事の内容、工期などに関する請負契約違反をいいます。

「④財産的基礎または金銭的信用を有すること」とは、申請直前の決算において 、自己資本額が500万円以上であるか 、または500万円以上の資金調達 が可能で、あるか、あるい は申請時点で 5年以上許可を得て営業 しているかのうちの 1つを満たしていることです 。

「⑤欠格要件に該当しないこと」とは、次のいずれにも該当しないことをいいます 。

○許可 申請書または添付書類中に、重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けている
○ 法人では その法人の役員、個人ではその本人
○ 支配人、そのほか支店長・営業所長などが、次のような要件に該当している
イ)成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
ロ) 不正の手段で許可を受けたことなどにより 、その許可を取り消されて 5 年を経過しない者
ハ)許可の取り消しをまぬがれるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
ニ)建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危 害を及ぼしたこと、または請負契 約に関し不誠実な行為をしたことなどにより営業の 停止を命ぜられ、その停止の期聞 が経過しない者
ホ)禁鋼以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わ り、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過 しない者
へ )建設業法、建築基準法、労働基準法などの建設 工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」 の規定に違反し、または刑法など の一定の罪を犯し、罰金刑に処せられ 、その刑 の執行を終わり、またはその刑の執行を受ける ことがなくなった日から5年を経過しない者

以上のような許可要件をすべて満たしていれば許可の取得が可能ですが、その許可要件を 満たしていることを確認する資料も必要となります。その資料については 、都道府県により多少の違いがありますので、留意してください。また、都道府県によって添付書類、あるいは現地確認などの審査についても異なりますので 、各都道府県主管課の窓口あるいは行政書士に問合せて、確認するのがいいでしょう。
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Q11許可申請に必要な費用はいくらか?IN福岡

2017-11-20

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■「建設業許可申請に必要な費用はいくらか」の回答は以下の通りです。

建設業許可を申請する者は、申請に際して所定の許可手数料を支払うことになります。 手数料は、知事許可新規申請が8万円、大臣許可新規申請は15万円、知事・大臣許可とも更新、業種追加が5万円です。それぞれ申請の組合せによって加算されます 。許可手数料は申請業種の数に関係なく、申請区分によって定められています。なお、申請が却下された場合、登録免許税は戻りますが、印紙税、証紙代は戻りません 。

 

■大臣許可

申請するときは、登録免許税を納入しなければなりません 。登録免許税は、許可申請を 行う国土交通省地方整備局等に対応する税務署に直接払い込む方法と、日本銀行、日本銀行歳入代理店 、または郵便局 を通じて管轄税務署あてに納入し 、その領収書 を許可申請書 の別表に貼付する方法の2通りがあります 。建設業許可申請を行う国土交通省地方整備局等に対応する管轄税務署は、次のとおりです。

北海道開発局→札幌北税務署(札幌市北区北31条西7−3−1)
東北地方整備局→仙台北税務署 (仙台市青葉区上杉1−1−1 )
関東地方整備局→浦和税務署 (さいたま市浦和区常盤4−11−19)
北陸地方整備局→新潟税務署 (新潟市中央区営所通二番町692−5)
中部地方整備局→名古屋中税務署 (名古屋市中 区三の丸3−3−2)
近畿地方整備局 →大阪東税務署 (大阪市中央 区大手前1−5−63)
中国地方整備曲→広島東税務署 (広島市中区上八丁堀3−19)
四国地方整備局→高松税務署 (高松市天神前2−10)
九州地方整備局→博多税務署 (福岡市東区馬出1−8−1)
沖縄総合事務局→那覇税務署 (那覇市旭町9)

なお、大臣許可の更新などの場合は 、収入印紙を貼付します 。

■知事許可

知事許可の更新などの場合は 、道府県の収入証紙を貼付 、あるいは現金納付(東京都など)します。

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Q10建設業許可取得のプロセスはどうなっている?

2017-11-13

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■「建設業許可の取得のプロセスはどうなっている」の回答は以下の通りです。

許可を取得するための一連の手続きは、まず準備段階と 申請段階に分割されます。 さらに申請段階では、大臣許可か知事許可かによって違いがあります。

建設業許可の取得手続きの流れ

(1)準備段階
① 建設業許可申請の内容の把握 (許可の仕組み、流れなど)
② 建設業許可の申請内容の決定 (業種、許可区分など)
③ 許可申請書などの入手
④ 添付書類、疎明資料の収集、変更登記などによる自社条件の整理
⑤ 書類の作成

 

(2)申請段階
なお、大臣許可の建設業許可の申請手続きに関しては、主たる営業所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局等が審査を担当し、許可通知書も国土交通省地方整備局長等が交付します大臣許可の標準処理期間は、申請書類が到達してから120日程度、都道府県知事許可は都道府県により違いがありますが、到達してからおおむね30日から60日となっています。

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Q9許可の有効期間と更新手続きとは何か?IN福岡

2017-11-03

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■「許可の有効期間と更新手続きとは何か」の回答は以下の通りです。

建設業許可 の有効期間は 「5年間」です。引き続き営業 を行う場合 は、期間満了の日の30日前までに更新の手続きをすることが必要となります。建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった 日に対応する日の前日までと規定されています 。

有効期間の満了の日が日曜日などの休日にあたっている場合でも 、その日をもって満了しますので、この点に留意してください。建設業許可を更新して引き続き営業する場合は 、期間の満了する日の30日前までに許可の更新の手続きをとることが必須です。

 

もし、手続きをとらないまま許可の有効期聞が経過した場合は 、許可の効力を失効してしまうので、改めて新規の許 可申請をしなければならなくなります。このような新規の申請になると 、たとえば、一般建設業許可の場合は更新時に不要で、ある財産的基礎または金銭的信用要件を満たしていることを証明する必要が生じて、その結果、すぐに許可を取り直すこのハードルが上がってしまいます。

更新の手続きをしても 、許可の有効期間の満了の日までに許可または不許可の処分がない場合がありますが、このような場合、従前の許可は有効期間の満了後もその処分がなされるまでの聞は有効とされます。

しかし、この場合、建設業法上は許可が有効であっても、発注者に許可通知書の写しを提出する際に説明を要するなどの問題が発生する可能性もあります。また、大臣許可の場合には、事務処理 が長びき、更新申請から許可通知書が手元にくるまで長期間かかる場合がありますので、 余裕をもって申請する必要があります。

ただし、更新書類の受付開始時期は都道府県主 課窓 口により異なりますので、確認するようにしてください 。

この場合、更新の申請は、それまでの期間に係る事業年度終了後の決算変更届などの変更屈が提出されていることが前提になります。変更屈の提出がなされていない状態で更新の時期がきた場合、対処する時間的余裕がなく、更新ができ なくなる可能性もあります。

また、都道府県によっては事業年度終了後の決算変更届を経営事項審査の受審要件とし、届出がない場合には経営事項審査が受けられないこともあるので、変更届を適正に提出することが重要なポイントです。

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Q8建設業許可申請時の営業所の確認調査とは何か?

2017-10-26

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■「許可申請時の営業所の確認調査とは何か」の回答は以下の通りです。

営業所の確認調査は 、許可の新規、更新などの申請、営業所の新設の際に実施されます。営業所の新設の際の確認は 、新設される営業所のみが対象となりますが、大臣許可の新規 、更新の申請のときはすべての営業所が対象になります 。

知事許可の新規 、更新などの申請、営業所の新設の際にも営業所の確認調査が実施されます。営業所の確認調査は 、建設業法に定める許可要件のうち、営業所(法第 3 条第 1項)、経営業務の管理責任者(法第 7 条第 1号、第15条第 1号) 、営業所ごとに置く専任技術者(法 第 7 条第 2 号、第15条第 2 号)が法の規定に適合しているかどうかを確認するものです。

申請者は許可申請書や変更屈などを主たる営業所の管轄の都道府県庁の窓口に提出した後、確認資料」(下記参照)を直接各地方整備局等へ送付することになります 。そこで内容の審査や調査がされ、この手続きが完了しなければ許可がされません。業種の追加申請(般・ 特新規の場合を含む) で、経営業務の管理責任者 、営業所に置く専任技術者、営業所の所在地がすでに取得している許可の内容と変わりがない場合は、当該許可の追加申請に係る「確認資料」の提出は省略できるケースもあります。

「確認資料」については国土交通省各地方整備局等により 、提出書類や添付 書類に取扱い上の違いが見られますので 、該当する地方整備局等の担当窓口に確認するようにしてください。知事許可の場合は 、都道府県により「確認資料」が異なるため、担当窓口に確認してください。

 

「確認資料」として提出を求められるものは 、概ね以下のようなものです 。

<営業所の確認資料>
① 営業所所在地付近の地図
② 営業所の写真 (外観・ 営業所内)
③ 建物の所有状況を確認できるもの
・自社所有の場合・・・当該建物の登記簿謄本など
・賃借している場合・・・当該建物の賃貸借契約書など

<経営業務の管理責任者に関する確認資料>
①住民票、健康保険証の写し
② 役員経験などを証明するもの (登記事項証明書 (商業登記簿謄本) など)
③ 建設業許可通知書の写しなど

<営業書に置く専任技術者の関する確認資料>
① 住民票、健康保険証 の写 し
② 技術者の資格証明書など
③ 実務経験を証明する資料 (技術者の要件が実務経験の場合)

<政令第3条の使用人(営業所長や営業所の代表者)に関する確認資料>
①住民票、健康保険証の写 し
②見積り、契約締結などの権限を証する書類(委任状など)

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Q7建設業許可申請時の営業所とは何か?

2017-10-17

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■「建設業許可申請時の営業所とは何か」の回答は以下の通りです。

「営業所」とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所能古とを意味しています。この場合、実体のない単なる登記上の本店、支店、建設業と関係のない業務のみを行う本店、支店などは該当しません。

また、建設業と関係があっても単なる作業場、資材置場、連絡所、特定目的で臨時に設置 される工事事務所などは 、建設業法上の「営業所」には該当しません。「営業所」に該当するか否かを判断する際のポイントは 、本店、支店が請負契約を常時締結する事務所でないケースにおいても、他の営業所に対して請負契約について指導監督を行うなど建設業に係る営業に実質的に関与していれば、建設業法上の営業所に該当するということです。

 

 

「常時建設工事の請負契約を締結する事務所 」とは、請負契約の見積り 、入札、契約締結の手続きなど 、契約締結に係る実体的な行為を行う事務所 を意味します。さらに、契約書の名義人がその営業所を代表する者ではなく、たとえば、本社の社長や専務などの名義であっても、契約の実体がその 事務所で行われていれば 、「営業所」に該当するのです。複数の営業所がある場合は、建設業を営む営業所を統括し指導監督する権限を有する1カ所の営業所を「主たる営業所」といい、そのほかを「従たる営業所 」といいます。

営業所には、営業所 ごとにその営業所で営業する許可業種に対応する専任技術者を配置することが必須です。また、営業所の代表者は 、建設業法施行令第3条に規定する使用人(政令第 3 条の使用人)として、契約締結などの権限を委任され 、欠格要件に該当しないこと、および常勤であることも必要なことです。

このほか、「営業所」には帳簿の備付けおよび保存義務があり、事務所には許可標識の掲示義務があります。公共工事では 、発注者の管轄区域内に営業所があることが入札の参加資格になる場合があるので、営業所の配置は 、営業上の重要なポイントといえます。

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