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建設業許可申請後の廃業届、届出書とは何か?

2018-11-08

スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
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■「許可申請後の廃業届、届出書とは何か」の回答は以下の通りです。

「廃業届」は、個人事業主が死亡し、その事業の後継者がいないとき、会社が合併などにより消滅したときなど廃業せざるを得ない理由による 場合と、許可を受けていた建設業 を廃止するときなど申請者の都合あるいは自 由意思により廃業する場合に提出します。

「届出書」は、経営業務の管理責任者や専任技術者がいなくなったとき、廃業や営業の 廃止にともない経営業務の管理責任者や専任技術者を削除したときなどに提出します。

○廃業届

廃業届 (様式第22号の4)の提出理由として、法では次の4つのケースを掲げています 。それぞれ定められた届出人が 届出ることになります 。

①個人で営業していた事業主が死亡したときは、その相続人
②法人が合併して消滅したときは、その役員であった者
③法人が破産手続き開始の決定により解散したときは、その破産管財人
④法人が解散したときは、その清算人
⑤許可を受けていた建設業の一部またはすべての建設業を廃止したときは、その申請者

廃業届が提出されると、許可行政庁は廃業届にもとづいて許可の取消し処分をします。この廃業届による許可取消し処分は、手続き上の許可の取消しなので、欠格要件の対象とはなりません 。

この場合の廃業届は、許可が必要な営業を廃止するという届出ですから 、軽微な工事のみを施工する営業は継続できます 。

なお、生じた事態により廃業届と届出書などを同時に提出しなければならない場合と、どちらか1つのみを提出しなければならない場合があります。

たとえば、「一部業種の廃業」を行ったときは、「廃業届」とともに、専任技術者について、次の書類も必要です 。
① 担当していた業種は廃業したが 、他の担当業種がある場合 、担当業種の変更となり 、「専 任技術者証明書 (新規・変更)」(様式第 8 号)
② 担当していた業種を廃業し 、他の担当業種がない場合、専任技術者ではなくなるので、「届出書」(様式第 22号の 3 )

○届出書

届出書は、次の場合に提出します 。
① 経営業務の管理責任者の基準を満たさなく なった場合
経営業務の管理責任者がいなくなったときなど

② 経営業務の管理責任者を削除した場合
経営業務の管理責任者が複数いる会社で 、一部の業種を廃業したことにより、削除したときなど

③ 専任技術者の基準を満たさなく なった場合 専任技術者がいなく なったときなど

④ 専任技術者を削除した場合 業種の廃止にともない、専任技術者を削除したとき 営業所の廃止にともない、専任技術者を削除したときなど

⑤ 欠格要件に該当するにいたった場合
法第8条第1号または第7号から第11号までに規定する欠格要件に該当したときなど

許可申請の際に置いた「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」が欠けた場合、2週間以内にそれに代わる者がいれば変更届により届出ますが、どうしても代わる者がいない場合は、この 「届出書」により届出るとともに、「廃業届」 を行政指導により提出します 。

個人事業主または支配人、法人の役員や政令第 3 条の使用人のうち、いずれかが法第8条第1号または第7号から第11号までの欠格要件に該当する場合で、たとえば、法人の役員が「成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの」に該当したような場合、至急に役員または支配人の退任登記ができない 事情などがある場合は、「届出書」により届出て、許可の取消し処分を受ける必要があります。

これを誤って、あるいは故意に 「届出書」ではなく、「廃業届」による 「廃業」により許可取消し処分を避けようとしたことが判明した場合、虚偽の申請となり。6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金 に処されます。

この処分を受けると、以後5年間、許可申請ができなくなります。自己に不利で、はあっても、生じた事態を正直に「届出書」により届出れば、取消し処分(廃業届の提出は許可行政庁内では最終的に取消し処分になります) された後、再び要件を満たすようになったき、または欠格期間を経過した後、あるいは欠格要件に該当する役員の退任登記をした上で欠格者を削除すれば、いつでも許可の申請が可能になります。

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許可取得後の変更届とは何か?

2018-10-01

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■「許可取得後の変更届とは何か」の回答は以下の通りです。

一般にいう「変更届」とは、正式には「変更の届出」を指します。許可申請で届出た申請内容に変更が生じたときは 、法律で定められた期間内に、定められた 書式による「変更 の届出」が必要です。取締役、資本金、営業所所在地の変更などがあったときは、所定の書式により期間内に「変更届」を提出します。長期間にわたって 届出を怠ったり、事実 と異なる届出を行うと、思わぬ処分を受けることがあります。

毎年1度の決算終了時には、「決算変更届 (事業年度終了届) 」を提出して、継続して営業していることを明らかにします。「変更届」と「決算変更届」は、正式には 「変更の届 出j」といいます。「変更届」は、許可申請書を提出 した日以後に、商号または名称 、取締役、資本金、営業所の名称や所在地、経営業務の管理責任者、専任技術者、許可を受けようとする建設業などに変更があった場合に提出します。許可業者は変更を生じた日 から定められた期間内に届出ることが義務づけられています。変更届の提出を怠ると 6 カ月以下の懲役または 50万円以下の罰金に処されます。

「決算変更届」は、事業年度終了後 毎年提出します。これを提出すれば、許可の取消し処分となる「許可を受けてから 1年以内 に営業を開始せず、または引続き1年以上営業を停止した場合」に該当しないことの証明になります。また、提出 された書類を一般に公開することで、建設業者選択のための資料として生かすことも目的の1つです。

こうして、一般市民は許可を受けた建設業者の最新の情報を知ることができます。なお、平成27年4月1日から施行された改正により、経営業務の管理責任者と専任技術者の変更時 にも、様式第22号の2による届出が必要となりました。また、経営業務の管理責任者である役員は、経営業務の管理責任者の略歴書 (様式第 7号別紙)も必要となりましたが、この様式を作成すれば 、許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号 : 旧許可申請者の略歴書)は必要なくなりました。

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許可業者の情報を閲覧するにはどうするのか?IN福岡

2018-09-22

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■「許可業者の情報を閲覧するにはどうするのか?」の回答は以下の通りです。

これから取引しようとする建設業者、あるいは工事を発注しようとする建設業者の規模や工事実績などが知りたい場合は、国土交通省各地方整備局等および都道府県主管課でその許可業者に関する情報を閲覧することが可能です。

許可申請書はもちろんのこと 、決算変更屈などの各種変更届によって、その許可業者の最新の財務内容や技術者の状況などが閲覧できる制度になっているのです 。閲覧制度は「国土交通省建設業者提出書類閲覧所における閲覧規則を定める件 」により規定され、各都道府県でも規則により定められています。閲覧したい場合、当該営業所のある都道府県の主管課を訪問して、許可業者の許可番号を窓口に備付けてある許可業者台帳で確認し、所定の申込み用紙に会社名、許可番号、閲覧目的を記載し申出て(大臣許可の場合は国土交通省各地方整備局等の建設産業課でのみ閲覧できます。)、閲覧室で閲覧できる仕組みになっています。その際、必要事項をメモすることはできますが、基本的に複写することは認められていませんので注意してください。また、申込めばいつでも自由に閲覧できるわけではなく、各都道府県により閲覧できる曜日や時間を定めています。こうした閲覧制度により、各建設業者は自社の経営内容や技術者の情報が 公開されることになります。

許可申請書をはじめ、各種の変更届、毎事業年度終了後に提出する決算変更届 (財務諸表、工事経歴など)に虚偽や誤りがなく 、提出期日どおりに提出することによって、一般消費者に正しい情報を提供するとともに、建設業の健全な発展に寄与するわけです。一方、個人情報に配慮したため、平成27年4月1日から施行された改正により 、閲覧できる書類が減少しています。

 

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建設業許可業者が掲げなければならない標識とは何か?

2018-09-13

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■「許可業者が掲げなければならない標識とは何か」の回答は以下の通りです。

建設業者は 、許可を取得した後、①その本・支店、営業所②各現場の一般市民の見やすいところに、次の標識を必ず掲示しなければなりません (法第40条)

①店舗に掲げる標識

②建設工事の現場に掲げる標識

③労災保険関係成立票
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 」に次のように記載されています 。
(建設の事業の保険関係成立の標識)
第77条 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の 事業に係る事業主は 労災保険関係成立票 (様式第25号)を見易い場所に掲げなければならない 。

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建設業許可の許可通知書、許可証明書とは何か?

2018-09-02

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■「許可通知書、許可証明書とは何か」の回答は以下の通りです。

「許可通知書」とは、申請した許可が下りたことを通知するもので 、実質の「許可証」と言えます。

これは最低限でも次の更新期限まで申請者が保存して 、求められた場合はこの写しを提出します。当然のことながら、紛失してはなりませんが、万が一紛失した場合は「許可証明書」を許可行政庁で発行してもらうことになります。

大臣許可の場合、建設業の許可通知書は、国土交通省の地方整備局等を通じて申請者に送付されます。知事許可の場合、当該都道府県の主管課から許可通知書が送付されます。

所定の期間内に届かない場合は、大臣許可の場合は地方整備局等の主管課、知事許可の場合は当該都道府県の主管課もしくは土木事務所などに問合せして、送付してもらいます。

許可通知書は再発行されませんので、紛失したことが判明した場合は、当該都道府県の主管課に建設業許可証明書発行申込書などを提出し、建設業の許可証明書をとっておくようにします。許可証明書の申請には、おおむね許可申請者の印が必要ですが、都道府県によっては 、申請にきた者の印鑑でもかまわないというところもあります

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許可取得を前提にした税務会計の手続きはどうするのか?

2018-08-01

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■「許可取得を前提にした税務会計の手続きはどうするのか」の回答は以下の通りです。

許可申請時に添付する財務諸表は、国土交通省令に定められた様式により作成しますが、多くの申請者が、会計処理方法の違いによって科目の計上や仕訳などで間違いを起こしています。日頃から省令にもとづいた会計処理を行っておけば、許可取得後の諸子続きもスムーズに進みます。

税務申告についても同様に 、税理士などに相談して省令にもとづいた決算報告書で申告すれば、後の処理もずっとスムーズになります。特に公共工事の競争入札参加資格審査 申請を希望する場合は 、その事前手続きとして、経営事項審査を受けなければなりません。この経営事項審査の申請が、省令にもとづく会計処理の「申し子」といえます。

一般に 申請者の多くは、税法に対応した決算報告書を使用するため、省令にもとづく財務諸表を作成するとき、多くの組替えを余儀なくされます 。その結果、「当期利益」が欠損になったり、勘定科目の組替えによって経営事項審査の点数が大幅に変更になる場合があります。これは税務上の納税目的と会社法に準ずる建設業許可申請目 的の違いであり、基本である企業会計原則では許容されていることです。

このような事態を未然に防ぐためにも、申請者自身が省令にもとづく会計処理を十分に理解しておく必要があります。国土交通省は、建設業独特の会計処理に対応するため、「建設業経理土J などの建設業の経理に必要な知識を確認するための試験を実施し、普及に努めています 。試験は1級試験と 2級試験があり、経営事項審査の評点にも加算されます 。社内に最低 1人は「建設業 経理士」などを育成することが望まれます。

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許可取得を前提にした社会保険の手続きはどうするのか?

2018-07-21

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■「許可取得を前提にした社会保険の手続きはどうするのか」の回答は以下の通りです。

平成24年11月以降、加入義務のある場合は 、原則として許可申請時に社会保険 (健康 保険、厚生年金保険)および雇用保険の加入を証する書類を提出しなければ 、許可権者から指導を受けることになりました 。

また、許可要件である「経営業務の管理責任者」の「常勤性」、営業所ごとに置く「専任技術者」の「専任性」を確認するため、例外を除き、これらの者を社会保険に加入させておく必要があります。建設業法では 、建設業許可の要件の中に「経営業務の管理責任者 」「専任技術者」に該当する者が申請者の役員ないしは従業員の中にいる必要性を規定し、さらに「経営業務の管理責任者」は常勤であること、「専任技術者」は専任であることと定めています 。

申請窓口ではこれを確認するため、通常、常勤の者であることを立証できる書類を提 出させています。その確認書類の中で 一般的なのが、社会保険等の加入を証明する書類です。現在、国土交通省が主体となって社会保険未加入対策が進められており、今後は未加入事業者への指導、取締りが厳しくなることが予想されます。社会保険等は強制加入(個人事業者の従業員 5人未満の場合は任意加入)ですから、当然、加入しておく必要があります。

なお、個人事業者の従業 員 5人未満の場合は任意加入なので、従業員の同意を得たうえで加入することになります。また、雇用保険は 、従業員が 1名以上いる場合 、法人・個人を問わず強制加入ですので 、法人である場合は健康保険 、厚生年金保険、雇用保険のいずれにも加入する必要があります。雇用保険は、法人の役員や個人 事業主本人および家族は原則として加入できませんが、例外的に 、法人の役員や個人事業主の家族で 、労働者としての身分を有し 、従業員給与が 支給されていると認められる場合は加入できることがあります。

新設法人の場合、設立後すぐに 社会保険等の加入手続きを行っても、審査の結果が得られるまで1カ月前後かかることがありますので、このような場合、許可申請時点では社会保険等に未加入でも、社会保険等に加入した後すぐに報告をすればよいとされています 。

また、常勤性を証する書類は、申請窓口により異なるものの、雇用保険の加入を証する書類、賃金台帳、出勤簿、住民税の特別徴収義務者指定および税額通知書などで該当者の名前が確認できるものを求められます。ただし、都道府県によって取扱いが異なるので、 申請窓口で確認しておく必要があります。

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建設業許可取得を前提にした会社設立はどうするのか?

2018-07-12

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■「建設業許可取得を前提にした会社設立はどうするのか」の回答は以下の通りです。

建設業許可の取得を前提にして会社を設立するには、次の点に注意する必要が あります。

① 経営業務の管理責任者が 役員の中に 1人入っていること

②新設法人の場合は 、一般建設業許可は 500万円以上の財産的基礎または金銭的信用、特定建設業許可は 4,000万円以上の財産的基礎があること

③会社の事業目的に、建設業許可を取得しようとする業種 (28種類の中から実際に 請する業種。複数の場合もある )に関連するものが具体的に明記されていること

このほか、申請者の商号、本店、役員などが、許可申請書類と定款や登記事項証明書と合致しているかどうか確認されます。会社設立後、建設業許可を申請する場合 、事業目的が適切でなかったり、経営業務の管理責任者の要件を満たしている者がいなかったりして、あわてて変更登記を行う例がよく見られますが、事前に申請内容と会社の登記事項を合致させておく必要があります。

特に、①の「経営業務の管理責任者」は重要な許可要件ですから、申請者の役員の中に最低1人これに該当する者がいないと許可は取得できません。また「法人成り」の会社の場合、個人の事業主がそのまま 1人取締役になっているケースがありますが、経営業務の管理責任者の要件を満たすため、後継者を取締役に入れておくことも必要でしょう。

②は、特定建設業許可の場合は資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上が条件になりますが、新設法人は決算期が到来していないので、自己資本は資本金を意味します。したがって、資本金を4,000万円以上にしていないと認められません 。

③は、申請業種と同 一の表現を用いることが望ましいのですが、申請業種内容を示す表現が使用されていれば原則として認められます。たとえば 「内装仕上工事業」は 「家具据 付工事」や「クロス貼り工事」という表現でもよい場合があります。

また、多業種を申請する場合は 、関連業種をまとめて表現することも可能です 。たとえば 「建築一式工事」「内装仕上工事」「大工工事」 を申請する場合、それぞれに目的を入れることが望ましいのですが、「建築工事の請負および施工」のように包括した表現でもよい場合があります。なお、申請時において申請業種に関する目的が明記されていなくても、「次回の株主総会で変更する」旨の 「念書」などを添付すれば、新規申請または追加申請の初回に限って認める場合が多いようです。

ただし、次回の更新時までに必ず変更し、事業年度終了後 の 決算変更届提出時に、変更した定款を届け出ておくことが必要です。②、③の取扱いについては 、申請窓口により異なりますので、事前に確認してください。

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許可における財産的基礎、金銭的信用とは何か?IN福岡

2018-06-28

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■「許可における財産的基礎、金銭的信用とは何か」の回答は以下の通りです。

許可を取得することは対外的に信用を得ることを意味します。このため、その信用を担 保する要素の 1っとして、一般建設業の新規申請では一定額 (500万円) 以上の財産の有 無が審査されます。

また、特定建設業は、一般建設業とは異なり 、常にその財産的基礎を維持していることが期待されています 。このため、持定建設業の許可を申 請する者は、発注者との聞の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上のものを履行するに足りる財産的基礎を有することが必要です。

<一般建設業>
「500万円以上の財産があるか」 は書面で審査されます 。次のうち、いずれかを提出します。
① 財産的基礎
「自己資本の額」が500万円以上の場合、財務諸表により証明します。
「自己資本の額」とは、次の額をいいます 。総資本から他人資本を控除したもの
法人・・・純資産合計額
個人・・・期首資本金、事業主借勘定、事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金 、準備金の額を加えた額

② 金銭的信用 (資金調達能力)
500万円以上の申請者名義の金融機関の預金残高証明書(定期・当座・普通預金などの合計額)
500万円以上の申請者名義の所有不動産などの評価証明書
500万円以上の申請者名義の金融機関の融資証明書など

③ 許可取得後 5 年間の営業実績
許可を受けた後の 「更新J では、許可を受けた後に不測の事態 (倒産など) が生じることなく かっ、必要な変更届を確実に提出して「5年間営業していた」ことが財産的 基礎に代わって評価されるので、改めて財産的基礎の審査は受ける必要がありません。

<特定建設業>
許可申請直前の決算において 、次のすべての基準を満たしていることが 求められます(倒産することが明白である場合を除きます 。
① 「欠損の額」が資本金の額の20% を超えていないこと
「欠損の額」とは、次の額をいいます 。
法人の場合・・・貸借対照表のマイナスの繰越利益剰余金が 、資本剰余金、利益準備金 、 その他利益剰余金 (繰越利益剰余金を除く) の合計額を上回る額                個人の場合・・・事業主損失が、事業主借勘定から事業 主貸勘定の額を控除した額に負 債の部に計上されている利益留保性の引当金 、準備金を加えた額を上回る額

②「流動比率」が75%以上であること
「流動比率」とは、次の式の結果を百分率で表したものをいいます。流動資産÷流動負債

③ 「資本金の額」が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること
「資本金の額」とは、次の額をいいます 。
株式会社・・・払込資本金
特例有限会社・・・資本の総額
合資会社、合名会社など・・・出資金額
個人・・・期首資本金

①〜③の基準を満たしているかの判断は 、次により行います 。
<原則>
既存の企業・・・申請時の直前の決算期における財務諸表
新規設立企業 ・・・創業時における財務諸表
<上記の財務諸表上で 「資本金」 の額に関する基準を満たさない場合>
・・・申請日でに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合
には、この基準を満たしているものとして取扱う

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出向社員は許可における専任技術者、経営業務の管理責任者になれるのか?

2018-06-20

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■「出向社員は許可における専任技術者、経営業務の管理責任者になれるのか」の回答は以下の通りです。

出向社員でも、出向先への常勤性が認められれば 、営業所ごとに置く「専任技術者」や「経営業務の管理責任者」になれます。

企業問の資本交流、技術交流が活発です。企業の財産である人材の交流は 、各種の企業 提携の中で最も大切なポイントとして 、企業発展の鍵を握っているといえ ます。建設業も 例外ではありません。

親会社が子会社を設立する分社化 、複数の会社が共同出資して新会社を設立するなど、方法はさまざまですが、出向の形態は、一般的に在籍出向と、転籍出向(事実上の退職、就職)があります。

この場合、問題となるのは在籍出向です。許可申請でも増加する傾向 にあります。建設業法では 、営業所ごとに置く専任技術者、経営業務の管理責任者の常勤性を求めており、その条件を満たせば専任技術者 、経営業務の管理責任者になることが できます。

他社からの出向社員の雇用および常勤性を確認する資料は、一般的に次のようなものがあげられます。

① 出向元と出向先との間で締結された出向契約書 ・覚書の写し
イ 契約書に出向社員の氏名が記載されていない場合は 、出向命令書または辞令
ロ 賃金相当分が申請者 (出向先) の負担であることが明確なもの

② 出向元の健康保険被保険者証の写しなど

③ 出向元の賃金台帳、出向先の出勤簿の写し

出向期限が許可有効期間と比べて短期間に到来する場合は 、期限後も常用する旨の誓約書などを求められる場合もあります 。また、出向先との雇用関係、賃金などの負担関係を確認書類として提示を求められることもあります。専任技術者として認められた場合は、当然、経営事項審査や入札でも技術 職員として評価されます。
なお、詳細は都道府県窓口に確認してください。ただし、現場に配置される主任技術者および監理技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要とされ、さらに、平成16年 3月 1日の「監理技術者制度運用マニュアル」について」 (国総建第 315号)で、在籍出向は認められていません。

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