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許可業者の情報を閲覧するにはどうするのか?IN福岡

2018-09-22

スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。
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■「許可業者の情報を閲覧するにはどうするのか?」の回答は以下の通りです。

これから取引しようとする建設業者、あるいは工事を発注しようとする建設業者の規模や工事実績などが知りたい場合は、国土交通省各地方整備局等および都道府県主管課でその許可業者に関する情報を閲覧することが可能です。

許可申請書はもちろんのこと 、決算変更屈などの各種変更届によって、その許可業者の最新の財務内容や技術者の状況などが閲覧できる制度になっているのです 。閲覧制度は「国土交通省建設業者提出書類閲覧所における閲覧規則を定める件 」により規定され、各都道府県でも規則により定められています。閲覧したい場合、当該営業所のある都道府県の主管課を訪問して、許可業者の許可番号を窓口に備付けてある許可業者台帳で確認し、所定の申込み用紙に会社名、許可番号、閲覧目的を記載し申出て(大臣許可の場合は国土交通省各地方整備局等の建設産業課でのみ閲覧できます。)、閲覧室で閲覧できる仕組みになっています。その際、必要事項をメモすることはできますが、基本的に複写することは認められていませんので注意してください。また、申込めばいつでも自由に閲覧できるわけではなく、各都道府県により閲覧できる曜日や時間を定めています。こうした閲覧制度により、各建設業者は自社の経営内容や技術者の情報が 公開されることになります。

許可申請書をはじめ、各種の変更届、毎事業年度終了後に提出する決算変更届 (財務諸表、工事経歴など)に虚偽や誤りがなく 、提出期日どおりに提出することによって、一般消費者に正しい情報を提供するとともに、建設業の健全な発展に寄与するわけです。一方、個人情報に配慮したため、平成27年4月1日から施行された改正により 、閲覧できる書類が減少しています。

 

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建設業許可業者が掲げなければならない標識とは何か?

2018-09-13

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■「許可業者が掲げなければならない標識とは何か」の回答は以下の通りです。

建設業者は 、許可を取得した後、①その本・支店、営業所②各現場の一般市民の見やすいところに、次の標識を必ず掲示しなければなりません (法第40条)

①店舗に掲げる標識

②建設工事の現場に掲げる標識

③労災保険関係成立票
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 」に次のように記載されています 。
(建設の事業の保険関係成立の標識)
第77条 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の 事業に係る事業主は 労災保険関係成立票 (様式第25号)を見易い場所に掲げなければならない 。

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建設業許可の許可通知書、許可証明書とは何か?

2018-09-02

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■「許可通知書、許可証明書とは何か」の回答は以下の通りです。

「許可通知書」とは、申請した許可が下りたことを通知するもので 、実質の「許可証」と言えます。

これは最低限でも次の更新期限まで申請者が保存して 、求められた場合はこの写しを提出します。当然のことながら、紛失してはなりませんが、万が一紛失した場合は「許可証明書」を許可行政庁で発行してもらうことになります。

大臣許可の場合、建設業の許可通知書は、国土交通省の地方整備局等を通じて申請者に送付されます。知事許可の場合、当該都道府県の主管課から許可通知書が送付されます。

所定の期間内に届かない場合は、大臣許可の場合は地方整備局等の主管課、知事許可の場合は当該都道府県の主管課もしくは土木事務所などに問合せして、送付してもらいます。

許可通知書は再発行されませんので、紛失したことが判明した場合は、当該都道府県の主管課に建設業許可証明書発行申込書などを提出し、建設業の許可証明書をとっておくようにします。許可証明書の申請には、おおむね許可申請者の印が必要ですが、都道府県によっては 、申請にきた者の印鑑でもかまわないというところもあります

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許可取得を前提にした税務会計の手続きはどうするのか?

2018-08-01

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■「許可取得を前提にした税務会計の手続きはどうするのか」の回答は以下の通りです。

許可申請時に添付する財務諸表は、国土交通省令に定められた様式により作成しますが、多くの申請者が、会計処理方法の違いによって科目の計上や仕訳などで間違いを起こしています。日頃から省令にもとづいた会計処理を行っておけば、許可取得後の諸子続きもスムーズに進みます。

税務申告についても同様に 、税理士などに相談して省令にもとづいた決算報告書で申告すれば、後の処理もずっとスムーズになります。特に公共工事の競争入札参加資格審査 申請を希望する場合は 、その事前手続きとして、経営事項審査を受けなければなりません。この経営事項審査の申請が、省令にもとづく会計処理の「申し子」といえます。

一般に 申請者の多くは、税法に対応した決算報告書を使用するため、省令にもとづく財務諸表を作成するとき、多くの組替えを余儀なくされます 。その結果、「当期利益」が欠損になったり、勘定科目の組替えによって経営事項審査の点数が大幅に変更になる場合があります。これは税務上の納税目的と会社法に準ずる建設業許可申請目 的の違いであり、基本である企業会計原則では許容されていることです。

このような事態を未然に防ぐためにも、申請者自身が省令にもとづく会計処理を十分に理解しておく必要があります。国土交通省は、建設業独特の会計処理に対応するため、「建設業経理土J などの建設業の経理に必要な知識を確認するための試験を実施し、普及に努めています 。試験は1級試験と 2級試験があり、経営事項審査の評点にも加算されます 。社内に最低 1人は「建設業 経理士」などを育成することが望まれます。

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許可取得を前提にした社会保険の手続きはどうするのか?

2018-07-21

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■「許可取得を前提にした社会保険の手続きはどうするのか」の回答は以下の通りです。

平成24年11月以降、加入義務のある場合は 、原則として許可申請時に社会保険 (健康 保険、厚生年金保険)および雇用保険の加入を証する書類を提出しなければ 、許可権者から指導を受けることになりました 。

また、許可要件である「経営業務の管理責任者」の「常勤性」、営業所ごとに置く「専任技術者」の「専任性」を確認するため、例外を除き、これらの者を社会保険に加入させておく必要があります。建設業法では 、建設業許可の要件の中に「経営業務の管理責任者 」「専任技術者」に該当する者が申請者の役員ないしは従業員の中にいる必要性を規定し、さらに「経営業務の管理責任者」は常勤であること、「専任技術者」は専任であることと定めています 。

申請窓口ではこれを確認するため、通常、常勤の者であることを立証できる書類を提 出させています。その確認書類の中で 一般的なのが、社会保険等の加入を証明する書類です。現在、国土交通省が主体となって社会保険未加入対策が進められており、今後は未加入事業者への指導、取締りが厳しくなることが予想されます。社会保険等は強制加入(個人事業者の従業員 5人未満の場合は任意加入)ですから、当然、加入しておく必要があります。

なお、個人事業者の従業 員 5人未満の場合は任意加入なので、従業員の同意を得たうえで加入することになります。また、雇用保険は 、従業員が 1名以上いる場合 、法人・個人を問わず強制加入ですので 、法人である場合は健康保険 、厚生年金保険、雇用保険のいずれにも加入する必要があります。雇用保険は、法人の役員や個人 事業主本人および家族は原則として加入できませんが、例外的に 、法人の役員や個人事業主の家族で 、労働者としての身分を有し 、従業員給与が 支給されていると認められる場合は加入できることがあります。

新設法人の場合、設立後すぐに 社会保険等の加入手続きを行っても、審査の結果が得られるまで1カ月前後かかることがありますので、このような場合、許可申請時点では社会保険等に未加入でも、社会保険等に加入した後すぐに報告をすればよいとされています 。

また、常勤性を証する書類は、申請窓口により異なるものの、雇用保険の加入を証する書類、賃金台帳、出勤簿、住民税の特別徴収義務者指定および税額通知書などで該当者の名前が確認できるものを求められます。ただし、都道府県によって取扱いが異なるので、 申請窓口で確認しておく必要があります。

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建設業許可取得を前提にした会社設立はどうするのか?

2018-07-12

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■「建設業許可取得を前提にした会社設立はどうするのか」の回答は以下の通りです。

建設業許可の取得を前提にして会社を設立するには、次の点に注意する必要が あります。

① 経営業務の管理責任者が 役員の中に 1人入っていること

②新設法人の場合は 、一般建設業許可は 500万円以上の財産的基礎または金銭的信用、特定建設業許可は 4,000万円以上の財産的基礎があること

③会社の事業目的に、建設業許可を取得しようとする業種 (28種類の中から実際に 請する業種。複数の場合もある )に関連するものが具体的に明記されていること

このほか、申請者の商号、本店、役員などが、許可申請書類と定款や登記事項証明書と合致しているかどうか確認されます。会社設立後、建設業許可を申請する場合 、事業目的が適切でなかったり、経営業務の管理責任者の要件を満たしている者がいなかったりして、あわてて変更登記を行う例がよく見られますが、事前に申請内容と会社の登記事項を合致させておく必要があります。

特に、①の「経営業務の管理責任者」は重要な許可要件ですから、申請者の役員の中に最低1人これに該当する者がいないと許可は取得できません。また「法人成り」の会社の場合、個人の事業主がそのまま 1人取締役になっているケースがありますが、経営業務の管理責任者の要件を満たすため、後継者を取締役に入れておくことも必要でしょう。

②は、特定建設業許可の場合は資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上が条件になりますが、新設法人は決算期が到来していないので、自己資本は資本金を意味します。したがって、資本金を4,000万円以上にしていないと認められません 。

③は、申請業種と同 一の表現を用いることが望ましいのですが、申請業種内容を示す表現が使用されていれば原則として認められます。たとえば 「内装仕上工事業」は 「家具据 付工事」や「クロス貼り工事」という表現でもよい場合があります。

また、多業種を申請する場合は 、関連業種をまとめて表現することも可能です 。たとえば 「建築一式工事」「内装仕上工事」「大工工事」 を申請する場合、それぞれに目的を入れることが望ましいのですが、「建築工事の請負および施工」のように包括した表現でもよい場合があります。なお、申請時において申請業種に関する目的が明記されていなくても、「次回の株主総会で変更する」旨の 「念書」などを添付すれば、新規申請または追加申請の初回に限って認める場合が多いようです。

ただし、次回の更新時までに必ず変更し、事業年度終了後 の 決算変更届提出時に、変更した定款を届け出ておくことが必要です。②、③の取扱いについては 、申請窓口により異なりますので、事前に確認してください。

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許可における財産的基礎、金銭的信用とは何か?IN福岡

2018-06-28

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■「許可における財産的基礎、金銭的信用とは何か」の回答は以下の通りです。

許可を取得することは対外的に信用を得ることを意味します。このため、その信用を担 保する要素の 1っとして、一般建設業の新規申請では一定額 (500万円) 以上の財産の有 無が審査されます。

また、特定建設業は、一般建設業とは異なり 、常にその財産的基礎を維持していることが期待されています 。このため、持定建設業の許可を申 請する者は、発注者との聞の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上のものを履行するに足りる財産的基礎を有することが必要です。

<一般建設業>
「500万円以上の財産があるか」 は書面で審査されます 。次のうち、いずれかを提出します。
① 財産的基礎
「自己資本の額」が500万円以上の場合、財務諸表により証明します。
「自己資本の額」とは、次の額をいいます 。総資本から他人資本を控除したもの
法人・・・純資産合計額
個人・・・期首資本金、事業主借勘定、事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金 、準備金の額を加えた額

② 金銭的信用 (資金調達能力)
500万円以上の申請者名義の金融機関の預金残高証明書(定期・当座・普通預金などの合計額)
500万円以上の申請者名義の所有不動産などの評価証明書
500万円以上の申請者名義の金融機関の融資証明書など

③ 許可取得後 5 年間の営業実績
許可を受けた後の 「更新J では、許可を受けた後に不測の事態 (倒産など) が生じることなく かっ、必要な変更届を確実に提出して「5年間営業していた」ことが財産的 基礎に代わって評価されるので、改めて財産的基礎の審査は受ける必要がありません。

<特定建設業>
許可申請直前の決算において 、次のすべての基準を満たしていることが 求められます(倒産することが明白である場合を除きます 。
① 「欠損の額」が資本金の額の20% を超えていないこと
「欠損の額」とは、次の額をいいます 。
法人の場合・・・貸借対照表のマイナスの繰越利益剰余金が 、資本剰余金、利益準備金 、 その他利益剰余金 (繰越利益剰余金を除く) の合計額を上回る額                個人の場合・・・事業主損失が、事業主借勘定から事業 主貸勘定の額を控除した額に負 債の部に計上されている利益留保性の引当金 、準備金を加えた額を上回る額

②「流動比率」が75%以上であること
「流動比率」とは、次の式の結果を百分率で表したものをいいます。流動資産÷流動負債

③ 「資本金の額」が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること
「資本金の額」とは、次の額をいいます 。
株式会社・・・払込資本金
特例有限会社・・・資本の総額
合資会社、合名会社など・・・出資金額
個人・・・期首資本金

①〜③の基準を満たしているかの判断は 、次により行います 。
<原則>
既存の企業・・・申請時の直前の決算期における財務諸表
新規設立企業 ・・・創業時における財務諸表
<上記の財務諸表上で 「資本金」 の額に関する基準を満たさない場合>
・・・申請日でに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合
には、この基準を満たしているものとして取扱う

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出向社員は許可における専任技術者、経営業務の管理責任者になれるのか?

2018-06-20

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■「出向社員は許可における専任技術者、経営業務の管理責任者になれるのか」の回答は以下の通りです。

出向社員でも、出向先への常勤性が認められれば 、営業所ごとに置く「専任技術者」や「経営業務の管理責任者」になれます。

企業問の資本交流、技術交流が活発です。企業の財産である人材の交流は 、各種の企業 提携の中で最も大切なポイントとして 、企業発展の鍵を握っているといえ ます。建設業も 例外ではありません。

親会社が子会社を設立する分社化 、複数の会社が共同出資して新会社を設立するなど、方法はさまざまですが、出向の形態は、一般的に在籍出向と、転籍出向(事実上の退職、就職)があります。

この場合、問題となるのは在籍出向です。許可申請でも増加する傾向 にあります。建設業法では 、営業所ごとに置く専任技術者、経営業務の管理責任者の常勤性を求めており、その条件を満たせば専任技術者 、経営業務の管理責任者になることが できます。

他社からの出向社員の雇用および常勤性を確認する資料は、一般的に次のようなものがあげられます。

① 出向元と出向先との間で締結された出向契約書 ・覚書の写し
イ 契約書に出向社員の氏名が記載されていない場合は 、出向命令書または辞令
ロ 賃金相当分が申請者 (出向先) の負担であることが明確なもの

② 出向元の健康保険被保険者証の写しなど

③ 出向元の賃金台帳、出向先の出勤簿の写し

出向期限が許可有効期間と比べて短期間に到来する場合は 、期限後も常用する旨の誓約書などを求められる場合もあります 。また、出向先との雇用関係、賃金などの負担関係を確認書類として提示を求められることもあります。専任技術者として認められた場合は、当然、経営事項審査や入札でも技術 職員として評価されます。
なお、詳細は都道府県窓口に確認してください。ただし、現場に配置される主任技術者および監理技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要とされ、さらに、平成16年 3月 1日の「監理技術者制度運用マニュアル」について」 (国総建第 315号)で、在籍出向は認められていません。

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許可のために技術者の資格を取得するにはどうする?IN福岡

2018-05-22

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■「許可のために技術者の資格を取得するにはどうする」の回答は以下の通りです。

建設業法では、建設業者の施工技術の向上を図るため 、建設工事に従事する者に対し 、「技術検定」という制度を定めています 。また、技術検定以外にも資格試験制度があります。これらに合格した者は、一定の水準以上の施工技術を有することを公的に認められた者ですので、各種の有利な取扱いが定められています。

建設業者には適正な施工技術を確保することが義務づけられており、技術検定などは 、科学技術の著しい進歩に対応して、建設業者が積極的に技術の向上を図るよう設けられた制度です。技術検定は建設業法に定められ、(一財)全国建設研修センターなどが実施しています。また、技術検定以外の資格試験は 、他の財団法人や社団法人などが行っています。

これらの受験資格、実施時期、受験手続きは、それぞれの実施機関に問合せてく ださい 。この技術検定などに合格すると 、建設業法の許可の要件である営業所ごとに置く専任技術者、工事現場に置く主任技術者または監理技術者の資格が与えられます 。特に指定建設 業の場合、専任技術者と 監理技術者は 、技術検定などの合格者である国家資格者または国土交通大臣が特別に認定した者に限られています 。

○建設業法による技術検定
技術検定は、建設機械施 工、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理 、管工事施工管理と造園施工管理の 6種目があり、それぞれ 1級、2級に分かれています 。このうち 3種目の2級は、以下の種別に分かれています。
・2 級建設機械施工技術検定 「第 1種」〜「第 6種J
・2 級土木施工管理技術検定 「土木」「鋼構造物塗装」「薬液注入」
・2 級建築施工管理技術検定 「建築」「躯体」「仕上げ」

試験は、学科試験と実地試験により行われます。合格者は、合格後、国土交通大臣に技術検定合格証明書の交付を申請することにより、合格証明書が交付されます。また、合格者は 「 1級土木施工管理技士J のように、級、種目の名称をつけた技士を称することができ、その級、種目ごとに建設業の許可基準である営業所に置く専任技術者や、工事現場ごとに置く主任技術者または監理技術者の資格に対応します。

なお、国家資格と紛らわしい名称の受験案内が、事業所や自宅にダイレクトメールで、送付されてきたり、電話がかかってくることがありますが、実施機関では郵便や電話 による勧誘をすることはありませんので 、注意してください。

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許可申請時の主任技術者、監理技術者とは何か?

2018-05-08

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■「許可申請時の主任技術者、監理技術者とは何か」の回答は以下の通りです。

建設業の許可を受けている建設業者は 、元請業者・下請業者を問わず請負った建設工事 を施工するとき、その工事現場における技術上の管理をつかさどる者として 、必ず「主任技術者」を置かなければなりません(法第 26条第 1項)。発注者から直接工事を請負った特定建設業者が、その建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が 3,000万円(建築工事業の場合は 4,500万円) 以上になる場合は、その工事現場における技術上の管理をつかさどる者として 、主任技術者に代えて「 理技術者」を置かなければなりません (法第 26条第 2項)。なお、平成26年 2月3日の通知 (国土建第 272号) により、現場に専任する主任技術者の取扱いが、改正・変更されました。

監理技術者を工事現場に置かなければならないのは、上記の金額以上の工事を下請業者に出す場合です 。一方、主任技術者を置くのは 、一般建設業の工事現場と特定建設業の工事現場で、①下請業者を使用しない場合②3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)未満の工事を下請施工させる場合③他の建設業者の下請として工事を施工する場合です 。主任技術者の資格は 、一般建設業の営業所ごとに置く専任技術者の資格と同一です 。監理技術者の資格は 、特定建設業の営業所ごとに置く専任技術者の資格と同一で、指定 建設業の場合は許可基準と同様に 、国家資格者または国土交通大臣認定者に限定されます。

これらに違反して、主任技術者または監理技術者を置 かなかった場合は、罰則が適用されます。主任技術者の職務は、建設工事の施工にあたり、施工計画を作成し、具体的な工事の工 程管理や工事目的物、工事用資材などの品質管理を行い、また、工事の施工にともなう公衆災害などの発生を防止するための安全管理を行うことです。これにより工事の的確な施 工を確保するものです。監理技術者は、以上の職務に加え、建設工事 の施工にあたり、下請業者を適切に指導監 督するという総合的な機能を果たすことになります。

○技術者の工事現場の専任

主任技術者または監理技術者は 、請負金額が2,500万円(建築一式工事の場合は5,000万 円)以上の「公共性のある施設または多数の者が 利用する施設もしくは工作物に関する重 要な建設工事 (建設業法施行令第 27条第 1項に規定する工事) 」 については、工事現場ごとに専任でなければならないとされています (法第 26条第 3項)。

この場合の専任とは、他の工事現場の主 任技術者または監理技術者 との兼任を認めない ことを意味します。したがって、原則として専任の主任技術者または専任の監理技術者を常時継続的にその建設工事現場に置かなければなりません 。

しかし、近接する工事現場な どでは、複数の工事現場の主任技術者または監理技術者になることが 認められる場合もあります。この点につき、平成26年 2月3日の通知 (国土建第 272号))では、当面の問、工事の対象となる工作物に一体性もしくは連続性が認められる工事または施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10キロメートル程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には 、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理できると判断して差支えないとされました。しかし、1人の主任技術者が 管理することができる工事の数は 、専任が必要な工事を含む場合は 、原則2件程度とされています。

また、個々の工事の難易度や工事現場相互の距離などの条件を踏まえて、各工事の適正な施工に遺漏のないように、発注者が適切に判断することも必要とされています。なお、この規定は監理技術者には適用されませんので注意してください 。ただ、同改正では、上記の工事で、資材の調達を一括で行う場合や、工事の相当の部分を同一の下請業者で施工する場合なども含まれると判断して差支えないとされました。

また、以上の適用により 、土木工事以外の建築工事などにおいても活用が見込まれ、民開発注者による工事も含まれるとされました。発注者から直接建設工事を請負った建設業者が、主任技術者などを工事現場に専任で設置すべき期間は、契約工期が 基本になります。

専任技術者を工事現場ごとに置かなければならない「公共性のある施設または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設 工事」とは、請負金額が2,500万円 (建築一式工事の場合は5,000万円)以上で、国および地方自治体発注の工事や鉄道 、道路、学校、工場、デパートなど多数が利用する施設などの工事で、個人住宅を除き、民間工事も含めてほとんどの工事が対象となります。

また、主任技術者および監理技術者については「監理技術者制度運用マニュアル」 (平成16年3月1日国総建第315号)で、直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要とされています。なお、「営業所における専任の技術者の取扱いについて」 (平成15年4月21日 国総建第四号)により、建設業許可を受けている各営業所の「専任技術者」は、原則として現場 に配置する主任技術者、監理技術者になることはできません。しかし、工事現場と営業所 が近接している場合は 、専任を要しない主任 (監理) 技術者となることができると明示されました。

○現場代理人

主任技術者、監理技術者と「現場代理人」とをよく混同する場合がありますが、「現場 代理人」とは、現場において請負人の任務を代行する者を指し、施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者や監理技術者とは別個の概念です。

現場代理人は 、請負人の代理人として、請負契約の適切な履行を確保するため、工事現場に常駐し、その運営、取締り、工事の施工および契約関係事務に関する一切の事項を処理する役割をはたします。建設業法では 、主任技術者(または監理技術者)を置くことを義務づけていますが、現 場代理人は義務づけていません。しかし、工事現場における契約上のトラブルを防止し、請負契約を適正に履行するため 、現場代理人を選任した場合は 、その権限などについて発 注者に通知することを義務づけています(法第四条の2) 。現場代理人と主任技術者などとの兼任は認められると解されています。

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