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Chapter1 建設業許可の基礎 建設業許可について

建設業許可申請で考えるべき事柄

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建設業許可には要件がある

建設業許可は、建設業者なら誰でも取得できるわけではありません。
そこには、取得のための要件があります。

要件は、以下の5つです。
❶建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者がいること
○経営業務の管理責任者等の設置
○適正な社会保険への加入
❷専任技術者が営業所ごとにいること
❸誠実性があること
❹財産的基礎又は金銭的信用を有していること
❺欠格要件に該当しない

建設業許可申請の準備にどのくらいの期間が必要か

■建設業許可を取得するの要する期間

「建設業許可をとりたい」と考えたときには、いくつか気になることが思いつきます。
「費用はどの程度かかるのか」、
「どんな書類が必要か」、
「自分は何をするのか」、
そして、どのくらいの期間で許可が取得できるのか。

この「取得までの期間」を考える際は、2つに区分するとわかりやすいです。
ひとつは、取得のための申請準備期間。
もうひとつは、申請してから許可がおりるまでの行政の審査期間です。

○建設業許可の申請準備期間

申請手続準備をスタートしてから実際に行政に申請をするまでの期間です。
必要書類を用意したり、作成したりすることで「完全な書類群」を作り上げます。これにどのくらいの時間を要するかは、その人次第です。さくさくと1週間程度で整うかたもいれば、3ヶ月かけてもまだ整わないかたもいます。
途中でくたびれるとか、面倒くさくなって頓挫するかたもいます。
建設業許可の申請後の審査期間
建設業許可の取得を考えて、準備や書類作成して申請した後、どのくらいの期間を経て許可がおりるでしょうか。

大臣許可の場合

管轄の都道府県知事に提出して、許可関係書類一式を都道府県庁等経由で、地方整備局長等の処分がなされるまでの基本的な期間は、およそ120日程度です。
この期間は、適正な申請がなされた場合で、書類上の不備等の補正にかかる期間は含まれていません。
さらに、行政側が別途に提出を要求した資料を申請者が提出するまでの期間も含みません。

知事許可の場合

管轄の都道府県知事に向けて、土木整備事務所等に申請し、受理後およそ60日程度で審査結果がでます。
大臣許可と同様に、この期間は、適正な申請がなされた場合で、書類上の不備等の補正にかかる期間や行政側が別途に提出を要求した資料を申請者が提出するまでの期間は含みません。

○トータルの期間

結果的に、建設業許可の申請準備期間を1ヶ月として、審査期間が60日ならトータルで90日です。
けっこう時間がかかるイメージですね。
つまり、早く許可が欲しければ、早くとりかかる必要があるということです。

■当センターにご依頼いただいた場合のプロセス

①無料相談・打ち合わせ
最初のご相談で「取得の可能性」と「今後の進め方」を打ち合わせます。

②依頼主である建設業者様自身のご準備
依頼主様でご用意いただく書類の収集、必要なデータの提供をしていただきます。

③作成書類の書き起こし
当センターで作成必要な書類を依頼主様からご提供戴いたデータをもとに、提出書類を作成します。

④全体書類の整理
当センターで収集書類、作成書類を確認し、提出に必要な書類すべてを整えます。

⑤行政に申請
当センターで整った申請書類一式を管轄の行政に提出します。

※上記のプロセスの中で必要に応じて、依頼主様との打ち合わせ、行政との事前協議も行います。

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