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Chapter5 建設工事の種類 建設業許可について

鋼構造物工事と建設業許可要件(令和2年10月の建設業法の法改正施行)

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■鋼構造物工事とは

鋼構造物工事とは、鋼材の加工・組み立てによりビルや橋、鉄塔等を築造し、現地に設置する工事のことです。

■鋼構造物工事の該当工事

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外
広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事が該当します。

■鋼構造物工事の許可取得のための要件

<要件①>適切な経営能力を有すること(経営業務管理責任者)
次のいずれかに該当する人が鋼構造物工事の適切な経営能力を有すること(経営業務管理責任者)になれます。

令和2年10月の建設業法の法改正施行によって次のように定められました。

<イ>常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であること
(1)建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
(2)建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けたものに限る。)として経営業務を管理した経験を有する者
(3)建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
<ロ>常勤役員等のうち 1 人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験(許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における 5 年以 上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。)を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役 員等を直接に補佐する者としてそれぞれに置くものであること。
(1)建設業に関し、2 年以上役員等としての経験を有し、かつ、5 年以上役員等又 は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務 を担当するものに限る。)としての経験を有する者
(2)5 年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2 年以上役員等と しての経験を有する者

<要件②>専任技術者がいること
以下の1〜3に該当する人が鋼構造物工事の専任技術者になれます。
① 専任技術者の対象となる資格を持っている人
<鋼構造物工事の専任技術者になれる資格>
○建設業法上の技術検定に該当するもの
一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士(土木)
一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士(躯体)

○ 建築士法上の建築士試験に該当するもの
一級建築士

○技術士法上の技術試験に該当するもの
建設「鋼構造物及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)

○職業能力開発促進法上の技能検定に該当するもの
鉄工(選択科目「製缶」または「構造物鉄工作業」)・製缶

②指定学科を卒業しており鋼構造物工事に関する実務経験がある人
土木工学、建築学、機械工学を卒業していること。

上記学科で高校もしくは中等教育学校卒業の場合は、卒業後5年以上の実務経
験があること。
上記学科で大学・高等専門学校卒業の場合は、卒業後3年以上の実務経験があること。

③10年以上の実務経験がある人
鋼構造物工事業に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人。

<要件③>財産的基礎等
会社の資本金が500万円以上または銀行預金が500万円以上あること。

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