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建設業許可の申請においては、「主要取引金融機関名」の書類を作成し、申請者が取引している金融機関の情報を明らかにする必要があります。この書類は、主に新規申請時に提出が求められるものですが、更新申請の場合でも取引金融機関に変更があった場合には提出が必要となります。
記載内容としては、主な取引先となる金融機関名に加え、本店・支店などの区分まで正確に記載する必要があります。また、日本政策金融公庫などの政府系金融機関や、農協などの取引がある場合も漏れなく記載することが重要です。
このページでは、「主要取引金融機関名」の書類が必要となるケースと、具体的な記載方法について分かりやすく解説します。
■主要取引金融機関名の記載方法について
本書類は、原則、新規の申請の場合のみ提出します。しかし、更新の場合でも主な取引金融機関に変更がある場合は、提出する必要があります。
記載方法は次の通りです。
①主な取引銀行が、日本政策金融公庫等の政府金融機関の場合に記載します。
②それぞれの金融機関について「本店」、「本所」、「支店」、「支所」、「営業所」、「出張所」などの区別まで記載します。また、その他の金融機関とは「農協」等の場合に記載します。
