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Chapter5 建設工事の種類 建設業許可について

とび・土工・コンクリート工事と建設業許可(令和2年10月の建設業法の法改正施行)

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■とび・土工・コンクリート工事工事とは

とび・土工・コンクリート工事工事には、幅広い業種が含まれおり、次の5つに大別されています。
①足場の組み立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組み立て
②杭打ち、杭抜き及び場所打ちぐいを行う工事
③土砂等の掘削、盛り上げ、締め固め等を行う工事
④コンクリートにより工作物を築造する工事
⑤その他基礎的ないしは準備的工事

■とび・土工・コンクリート工事の該当工事

コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事などがあげられます。

ここで、判断の難しいものの例として、「看板設置工事」はあります。
一般的に「看板設置工事」と呼ばれる工事も、建設業許可の業種としてはその内容が着目されます。
現場で広告物を製作して、設置する場合は、「鋼構造物工事」に分類されます。
すでに完成された「広告物」を現場に設置するのみの工事は、「とび・土工・コンクリート工事」に該当する工事です。

■とび・土工・コンクリート工事工事の許可取得のための要件

<要件①>適切な経営能力を有すること(経営業務管理責任者)
次のいずれかに該当する人がとび・土工・コンクリート工事の適切な経営能力を有すること(経営業務管理責任者)になれます。

令和2年10月の建設業法の法改正施行によって次のように定められました。

<イ>常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であること
(1)建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
(2)建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けたものに限る。)として経営業務を管理した経験を有する者
(3)建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
<ロ>常勤役員等のうち 1 人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験(許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における 5 年以 上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。)を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役 員等を直接に補佐する者としてそれぞれに置くものであること。
(1)建設業に関し、2 年以上役員等としての経験を有し、かつ、5 年以上役員等又 は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務 を担当するものに限る。)としての経験を有する者
(2)5 年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2 年以上役員等と しての経験を有する者

<要件②>専任技術者がいること
以下の3つのいずれかに該当する人がとび・土工・コンクリート工事工事の専任技術者になれます。
①専任技術者の対象となる資格を持っている人
<とび・土工・コンクリート工事工事の専任技術者になれる資格>
○建設業法上の技術検定に該当するもの
一級建設機械施工技士
二級建設機械施工技士(第一種~第六種)
一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士(土木)
二級土木施工管理技士(薬液注入)
一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士(躯体)

○技術士法上の技術士試験に該当するもの
建設総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術
監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
農業「農業土木」総合技術監理(農業「農業土木」)
水産「水産土木」総合技術監理(水産「水産土木」)
森林「森林土木」総合技術監理(林業「森林土木」)

○職業能力開発促進法の技術検定に該当するもの

ウェルポイント施工
とび・とび工・型枠施工
コンクリート圧送施工

○民間資格 認定証明書に該当するもの

地すべり防止工事士(登録後1年以上の実務経験)

○民間資格に該当するもの
基礎ぐい工事

②指定学科を卒業しておりとび・土工・コンクリート工事工事に関する実務経験がある人
建築学、土木工学を卒業していること。

上記学科で高校もしくは中等教育学校卒業の場合は、卒業後5年以上の実務経
験があること。
上記学科で大学・高等専門学校卒業の場合は、卒業後3年以上の実務経験があること。

③10年以上の実務経験がある人
とび・土工・コンクリート工事工事業に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人。

<要件③>財産的基礎等
会社の資本金が500万円以上または銀行預金が500万円以上あること。

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