建設業許可取得後の決算変更届出書

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建設業許可取得後の決算変更届出書について

①どのような場合に作成するのか

建設業の許可を受けた事業者は、毎年事業年度終了後４ヶ月以内に「決算変更届」を提出する必要があります。

建設業法第11条第２項

「決算変更届」は、税務署に提出する税務申告書がベースになります。
従って段取りとしては、事業年度終了〜税務申告書作成〜税務申告〜「決算変更届」の作成〜届出
となります。

ここで、税務申告書作成に時間をとられると、決算変更届の時間がなくなり、締め切りに間に合わないということにもなりかねないので、全体のスケジュール管理は大切です。
ご自分で進めることが業務多忙などの理由で難しければ、専門家に依頼するのが確実だお思います。

②変更届出書の記載方法について

決算変更届の提出書類は法人と個人で異なりますが、届出書の記載方法は、ほぼ同様です。

①決算届出書を提出する日付を記載します。作成時は空白にしておいて、管轄窓口で受理されることが確実となった際に記載しましょう。

②大臣許可の場合は、「知事」を削除します。知事許可の場合は「国土交通大臣」を削除し、許可を受けようとする都道府県名を記載します。

③現在の許可番号を記載します。

④現在受けている許可が「大臣許可」の場合、「○○地方整備局長」を残し、他を削除します。北海道の場合のみ、「北海道開発局長」を残し、他を削除します。○○にはそれぞれの地区の管轄地方（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の８地方）を記載します。

⑤法人の場合、本店所在地と商号（名称）、代表者氏名を記載し、代表者印（法人実印）個人の場合、住所地と屋号（名称）、本人の氏名を記載し、実印を押印します。

⑥法人の場合は、定款に定められた事業年度を記載します。個人の場合は、事業年度１月１日〜１２月３１日を記載します。

⑦（１）〜（１３）のうち、届出事業者が提出する書類すべてに○をつけます。都道府県によっては、「国家資格者等・監理技術者一覧表」等がない場合もあります。

決算変更届は、工事経歴書、財務諸表という事業年度固有の情報を提出します。

■工事経歴書

工事経歴書は、一件ごとの請負工事の内容を記載し、全体像を明らかにします。
第三者の閲覧もあるため、明解なものとなっています。
公共工事か民間工事か、工事金額はいくらか、監督者はだれか、などなどを記載します。

■財務諸表

財務諸表は、まさに各事業年度固有の情報があります。
書類としては、法人の場合は、以下のものがあります。
○貸借対照表
○損益計算書
○完成工事原価報告書
○株主資本等変動計算書
○注記表
○付属明細表
○事業報告書
○納税証明書（大臣許可＝法人税。知事許可＝法人事業税）

加えて、納税証明書については、大臣許可の法人の場合「法人納税納付済額証明書」、大臣許可の法人の場合「所得税納付済額証明書」、知事免許では、法人。個人共に「事業税納付済額証明書」となります。

また、法人の届出の附属明細表については、株式会社で、資本金の額が１億円超の場合や、直前決算の貸借対照表の負債の合計額が２００億円以上の場合に提出が求められます。

■決算変更届の提出を怠るとどうなるか

決算変更届の提出を怠ると、業種追加の申請や5年に一度の更新申請はできなくなります。
また、建設業法50条に罰則規定もあるのです。
建設業法50条

■決算変更届の提出を怠った場合の対処策

建設業許可の更新の際、決算変更届が未提出だった場合、その未提出分を纏めて提出することが可能です。
しかし、まとめてやろうとする場合は、工事経歴、財務諸表など遡って調べることになり、たいへんハードルが高くなります。
やはり、事業年度ごとに決算変更届を提出するほうが、あらゆる面で得策です。