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Chapter5 建設工事の種類 建設業許可について

管工事と建設業許可要件(令和2年10月の建設業法の法改正施行)

更新日:

■管工事とは

管工事には、冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置する工事が該当します。又、金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気を送配するための設備を設置する工事も該当します。

■管工事の該当工事

住宅・ビル・店舗などの空調設備、給排水設備、給湯設備の設置
道路の上下水道管工事、ガス工事、厨房設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備
工事、ダクト工事が該当します。

■管工事の許可取得のための要件

<要件①>適切な経営能力を有すること(経営業務管理責任者)
次のいずれかに該当する人が電気工事の適切な経営能力を有すること(経営業務管理責任者)になれます。

令和2年10月の建設業法の法改正施行によって次のように定められました。

<イ>常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であること
(1)建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
(2)建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けたものに限る。)として経営業務を管理した経験を有する者
(3)建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
<ロ>常勤役員等のうち 1 人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験(許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における 5 年以 上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。)を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役 員等を直接に補佐する者としてそれぞれに置くものであること。
(1)建設業に関し、2 年以上役員等としての経験を有し、かつ、5 年以上役員等又 は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務 を担当するものに限る。)としての経験を有する者
(2)5 年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2 年以上役員等と しての経験を有する者

<要件②>専任技術者がいること
以下に該当する人が管工事の専任技術者になれます。
①専任技術者の対象となる資格を持っている人
<管工事の専任技術者になれる資格>
○建設業法上の技術検定に該当するもの
一級管工事施工管理技士
二級管工事施工管理技士

○技術士法上の技術試験に該当するもの
機械「流体工学」または「熱工学」
総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)
上下水道総合技術監理(水道)
上下水道「上下水道及び工業用水道」
衛生工学総合技術監理(衛生工学)
衛生工学「水質管理」
総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
衛生工学「廃棄物管理」または「汚物処理」
総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」または「廃棄物処理」)

○民間資格に該当するもの
建築整備士(資格取得後管工事に関して実務経験1年以上)
1級計装士(合格後管工事に関して経験1年以上)

○水道法上の給水装置工事主任技術者試験に該当するもの
給水装置工事主任技術者(免状交付後実務経験1年以上)

○職業能力開発促進法上の技能検定
空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工
給排水衛生設備配管
配管(選択科目「建築配管作業」)・配管工

②指定学科を卒業しており管工事に関する実務経験がある人
土木工学、建築学、機械工学、都市工学または衛生工学を卒業していること。

上記学科で高校もしくは中等教育学校卒業の場合は、卒業後5年以上の実務経
験があること。
上記学科で大学・高等専門学校卒業の場合は、卒業後3年以上の実務経験があること。

③10年以上の実務経験がある人
管工事業に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人。

<要件③>財産的基礎等
会社の資本金が500万円以上または銀行預金が500万円以上あること。

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