建設業許可の納税証明書の種類
建設業許可の取得には、「知事許可」と「大臣許可」の2つのタイプが存在します。どちらの許可を取得したいかを確認してください。
また、許可の申請形態は、「法人」として行う場合と「個人事業主」として行う場合の2つに分かれますので、あなたの事業形態に合わせて選択してください。
【知事許可の場合】
知事許可は、都道府県知事に申請する許可であり、建設業において比較的小規模な工事を行う場合に該当します。
法人として申請する場合は、「法人事業税」の納税証明書を提出する必要があります。また、個人事業主として申請する場合は、「個人事業税」の納税証明書が必要です。
これらの納税証明書は、所在地の「都道県税事務所」にて取得が可能です。
ただし、個人の場合は、非課税である場合や納付時期が未到来の場合には例外があることをご留意ください。
【大臣許可の場合】
大臣許可は、国土交通大臣に申請する許可であり、建設業においてより大規模な工事や特定の業務に従事する場合に必要となります。
法人として申請する場合は、「法人税」の納税証明書を提出し、個人事業主として申請する場合は、「所得税」の納税証明書が必要です。
これらの納税証明書は、事業所の所在地を管轄する「税務署」にて取得してください。
上記を参考にして、正確な納税証明書を取得し、建設業許可の申請書類に添付してください。
適切な書類の提出は、許可取得のスムーズな進行に役立ちます。
また、許可申請においては、他にも必要な書類が多く、手続きも煩雑なため、専門家に依頼することも許可取得を確実にする選択肢の一つです。
