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建設工事の請負

建設工事の請負となる対象

請負とは、民法上以下のように規定されます。

民法６３２条

また、委任は民法上以下のように規定されます。

民法６４３条

実際の現実的な契約の名目は様々なものがあります。
委託や委任のような名称を使っていても、実態は「請負」であることが多く、このように名目を請負以外にする法律の抜け道をつく行為を抑制するため、建設業法はいかのように規定をしています。

建設業法第２４条

実態が請負にもかかわらず、名目をかえるような脱法行為を行っても、結局は法に觝触することになります。

建設業の公共工事と経営事項審査

経営事項審査の受審義務

建設業法は、経営事項審査に関し、以下のように規定しています。

建設業法第27条の23

公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの

建設業法施行令第27条の13

建設業の帳簿を電子ファイル化保存

建設業の帳簿の保存をパソコンデータで保存する

建設業法において、営業所の事業に関する帳簿の保存については、建設業法第４０条の３にて、次の規定がなされています。

第四十条の三

帳簿をパソコンデータで保存する

現代において、ペーパーレス化も進んでいます。
ビジネスの通常業務は、ほぼパソコンによって企画書等の書類が作成されます。
当然に、帳簿関係もパソコンで作成され、保存は電子ファイルになります。
帳簿保存について、建設業法施工規則第２６条６項、７項で以下のように規定されています。

つまり、帳簿の電子ファイルでの保存は認められています。

建設業の帳簿

建設業の帳簿の備付け

建設業法では、帳簿作成・保管について規定を設けています。

建設業法第４０条３

建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所ごとに、その営業に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及びその営業に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。

建設業の帳簿の内容

帳簿には以下の内容が記載されます。
１　営業所の代表者の氏名、代表者となった年月日

２　注文者と締結した建設工事の請負契約に関する次の事項

３　発注者（除く、宅地建物取引業者）と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する次の事項

４　下請負人と締結した下請契約に関する事項

建設業の資材調達

資材調達契約

資材調達の契約もまた、「営業所」でなければやってはいけない行為でしょうか。

まず、営業所とは、以下のものを指しています。

建設業法第３条

営業所とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約の見積、入札、契約の締結を 行う事務所等、建設業に係る営業に実質的に関与するものをいいます。

資材調達契約が請負契約の締結に係る行為でない場合

資材調達契約が請負契約に関する見積もり、入札等に係る行為ではなく、原則として営業所以外でも、資材調達契約の締結は可能です。

資材調達契約が請負契約の締結に係る行為である場合

資材調達契約の名目であっても、それが報酬の伴う建設工事の完成を目的した契約であるならば、営業所以外での契約締結はできません。

建設業許可の営業所と契約

営業所以外での契約締結等

建設業許可取得後に、
「軽微な工事」の場合には、営業所以外の店舗等で契約等の営業行為をおこなってもいいのでしょうか。
「軽微な工事」ならいいのではないかと思いがちですが、営業所の届出をしていない店舗等での契約はできません。

また、営業所登録をしていない店舗等に、監理技術者等の資格保有者がいた場合でも、「営業所登録をしていない」店舗
での契約等はできません。

まとめると、専任技術者を置くことを必須とされる営業所以外で、営業行為（契約締結、見積もり、入札にかかる行為）
を行うことはできないのです。

建設業法の規定する営業所

建設業法から見た営業所とは

建設業許可における営業所とは、原則「本店または支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所」となっています。

「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」というのは、契約に関する
「見積り」
「入札」
「締結」
に関する実体的な行為を行う事務所とされています。

従って、建設会社の事務所であっても、上記の定義に該当しないもの（単なる作業所など）であれば、「営業所」ではありません。

営業所か否かの判断材料

建設業許可取得の際に、ここは「営業所なのかどうか」は実際の活動で判断されます。
この場合は、
○契約締結の権限の委託されている
○事務所としての場所の確保
○電話、机などの設備・備品の用意
を満たす必要があります。

建設業許可の「般・特新規」と「許可換え」

現状からの変更

建設業許可には、区分があります。
受注金額の大きさ等から、「特定」と「一般」の区分があり、また同一都道府県内にのみ営業所がある場合と、他の都道府県にまたがる場合で、「知事許可」と「大臣許可」に区分されます。

現在の建設業許可の状態から、
特定⇔一般
知事許可⇔大臣許可
という変更を行いたい場合は、「般・特新規」と「許可換え」という手続きをとる必要があります。

般・特新規

現状、一般建設業の許可を取得しており、今後受注金額の制限無しで仕事を行いたいと考えた場合は、特定建設業許可が必要です。
逆に現在、特定建設業許可を取得しており、要件を満たせなくなると、一般建設業の許可が必要です。
上記のような、特定⇔一般の許可申請は「般・特新規」と言われます。

許可換え

許可換えとは、知事許可から大臣許可へ、または大臣許可から知事許可へというまさに「許可」を「換える」ことです。
たとえば、大臣許可を取得した建設業者がひとつの都道府県のみに営業所を残し、その他廃止する際は、知事に申請することになり、知事許可を取得している建設業者が他の都道府県にも営業所を置く場合は、国土交通大臣に申請が必要です。

建設業許可の申請後の審査期間

建設業許可を申請後どのくらいで許可となるのか

建設業許可の取得を考えて、準備や書類作成して申請した後、どのくらいの期間を経て許可がおりるでしょうか。

大臣許可の場合

管轄の都道府県知事に提出して、許可関係書類一式を都道府県庁等経由で、地方整備局長等の処分がなされるまでの基本的な期間は、およそ１２０日程度です。
この期間は、適正な申請がなされた場合で、書類上の不備等の補正にかかる期間は含まれていません。
さらに、行政側が別途に提出を要求した資料を申請者が提出するまでの期間も含みません。

知事許可の場合

管轄の都道府県知事に向けて、土木整備事務所等に申請し、受理後およそ６０日程度で審査結果がでます。
大臣許可と同様に、この期間は、適正な申請がなされた場合で、書類上の不備等の補正にかかる期間や行政側が別途に提出を要求した資料を申請者が提出するまでの期間は含みません。

労働基準法違反と許可の取消

欠格要件に該当する「強制労働の禁止」、「中間搾取の排除」への觝触

労働基準法第５条は次のように規定しています。

また、労働基準法第６条は次のように規定しています。

上記の労働基準法第５条の強制労働の禁止、第６条の中間搾取の排除に違反し、罰金刑以上の刑を受けた場合は、欠格要件に觝触し、建設業許可は取消となります。

欠格要件に該当する「労働時間」、「休憩・休日」の規定への觝触

「労働時間」、「休憩・休日」の規定への觝触は、禁固刑以上の刑を処せられた場合、建設業許可は取消となります。

参考として、労働基準法第３２条を記載しておきます。