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建設業許可の単価契約（建設業法の解釈）
建設業の単価契約と請負契約
建設業の契約方法のひとつに「単価契約」があります。
この単価契約は、建設業法上はどのように考えられているのでしょうか。
建設業法は以下のように規定しています。
建設業法第２４条
委託その他いかなる名義をもってするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。
つまり、単価契約も上記の「建設業法第２４条」に適合しているものは、建設工事の請負契約と判断されるということです。
単価契約して毎日の工事に従事しても、従事した工事全体で１個の契約としても、結局双方ともに建設工事の請負契約となります。
建設工事の請負に係る義務などもすべからく、上記の単価契約に課せられます。
建設業許可を必要としない軽微な建設工事
単価契約した工事が、「軽微な建設工事」なのか否かの判断は、日々の金額の合計額で判断されます。
○単価契約で１日が１５０万円で３日間従事した場合
→１５０万円×３日＝４５０万円（軽微な建設工事となる。）
○単価契約で１日が１５０万円で４日間従事した場合
→１５０万円×４日＝６００万円（軽微な建設工事ではない。）
建設工事の請負
建設工事の請負となる対象
請負とは、民法上以下のように規定されます。
民法６３２条
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
また、委任は民法上以下のように規定されます。
民法６４３条
実際の現実的な契約の名目は様々なものがあります。
委託や委任のような名称を使っていても、実態は「請負」であることが多く、このように名目を請負以外にする法律の抜け道をつく行為を抑制するため、建設業法はいかのように規定をしています。
建設業法第２４条
実態が請負にもかかわらず、名目をかえるような脱法行為を行っても、結局は法に觝触することになります。
建設業の公共工事と経営事項審査
経営事項審査の受審義務
建設業法は、経営事項審査に関し、以下のように規定しています。
建設業法第27条の23
者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、
その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
2,前項の審査（以下「経営事項審査」という。）は、次に掲げる事項について、
数値による評価をすることにより行うものとする。 一 経営状況 二 経営規模、
技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
3.前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議
会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。
公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの
建設業法施行令第27条の13
一 堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事
二 前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事
（国土交通大臣が行う経営規模等評価等手数料）
建設業の帳簿を電子ファイル化保存
建設業の帳簿の保存をパソコンデータで保存する
建設業法において、営業所の事業に関する帳簿の保存については、建設業法第４０条の３にて、次の規定がなされています。
第四十条の三
帳簿をパソコンデータで保存する
現代において、ペーパーレス化も進んでいます。
ビジネスの通常業務は、ほぼパソコンによって企画書等の書類が作成されます。
当然に、帳簿関係もパソコンで作成され、保存は電子ファイルになります。
帳簿保存について、建設業法施工規則第２６条６項、７項で以下のように規定されています。
つまり、帳簿の電子ファイルでの保存は認められています。
建設業の帳簿
建設業の帳簿の備付け
建設業法では、帳簿作成・保管について規定を設けています。
建設業法第４０条３
建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所ごとに、その営業に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及びその営業に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。
建設業の帳簿の内容
帳簿には以下の内容が記載されます。
１ 営業所の代表者の氏名、代表者となった年月日
２ 注文者と締結した建設工事の請負契約に関する次の事項
(2) 注文者との契約日
(3) 注文者の商号、住所、許可番号
(4) 注文者から受けた完成検査の年月日
(5) 工事目的物を注文者に引き渡した年月日
３ 発注者（除く、宅地建物取引業者）と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する次の事項
(2) 住宅が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第3条第1項の建設新築住宅の際、同項の書面に記載された2以上の建設業者それぞれの建設瑕疵負担割合の合計に対する当該建設業者の建設瑕疵負担割合の割合
(3) 住宅について、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅建設瑕疵担保責任保険を締結し、保険証券またはこれに代わるべき書面を発注者に交付している際は、当該住宅瑕疵担保責任保険法人の名前
４ 下請負人と締結した下請契約に関する事項
(2) 下請負人との契約日
(3) 下請負人の商号または名称、住所、許可番号
(4) 下請工事の完成を確認するために「自社が行った検査」の年月日
(5) 下請工事の目的物について「下請業者から引き渡しを受けた」年月日
特定建設業者が注文者（元請とは限らない）となり、一般建設業者（除く、資本金4,000万円以上の法人企業）に建設工事を下請負した際、以下の事項も記載
①支払った下請代金の額、支払った年月日と支払の手段
②下請代金の支払に手形を交付した際、手形の金額、交付年月日、満期
③下請代金の一部を支払った際、下請代金の残高
④下請負人からの引き渡しの申出から50日を経過した際に発生する遅延利息を支払った際、遅延利息の額と支払年月日
建設業の資材調達
資材調達契約
資材調達の契約もまた、「営業所」でなければやってはいけない行為でしょうか。
まず、営業所とは、以下のものを指しています。
建設業法第３条
営業所とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約の見積、入札、契約の締結を 行う事務所等、建設業に係る営業に実質的に関与するものをいいます。
資材調達契約が請負契約の締結に係る行為でない場合
資材調達契約が請負契約に関する見積もり、入札等に係る行為ではなく、原則として営業所以外でも、資材調達契約の締結は可能です。
資材調達契約が請負契約の締結に係る行為である場合
資材調達契約の名目であっても、それが報酬の伴う建設工事の完成を目的した契約であるならば、営業所以外での契約締結はできません。
建設業許可の営業所と契約
営業所以外での契約締結等
建設業許可取得後に、
「軽微な工事」の場合には、営業所以外の店舗等で契約等の営業行為をおこなってもいいのでしょうか。
「軽微な工事」ならいいのではないかと思いがちですが、営業所の届出をしていない店舗等での契約はできません。
また、営業所登録をしていない店舗等に、監理技術者等の資格保有者がいた場合でも、「営業所登録をしていない」店舗
での契約等はできません。
まとめると、専任技術者を置くことを必須とされる営業所以外で、営業行為（契約締結、見積もり、入札にかかる行為）
を行うことはできないのです。
建設業法の規定する営業所
建設業法から見た営業所とは
建設業許可における営業所とは、原則「本店または支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所」となっています。
「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」というのは、契約に関する
「見積り」
「入札」
「締結」
に関する実体的な行為を行う事務所とされています。
従って、建設会社の事務所であっても、上記の定義に該当しないもの（単なる作業所など）であれば、「営業所」ではありません。
営業所か否かの判断材料
建設業許可取得の際に、ここは「営業所なのかどうか」は実際の活動で判断されます。
この場合は、
○契約締結の権限の委託されている
○事務所としての場所の確保
○電話、机などの設備・備品の用意
を満たす必要があります。
建設業許可の「般・特新規」と「許可換え」
現状からの変更
建設業許可には、区分があります。
受注金額の大きさ等から、「特定」と「一般」の区分があり、また同一都道府県内にのみ営業所がある場合と、他の都道府県にまたがる場合で、「知事許可」と「大臣許可」に区分されます。
現在の建設業許可の状態から、
特定⇔一般
知事許可⇔大臣許可
という変更を行いたい場合は、「般・特新規」と「許可換え」という手続きをとる必要があります。
般・特新規
現状、一般建設業の許可を取得しており、今後受注金額の制限無しで仕事を行いたいと考えた場合は、特定建設業許可が必要です。
逆に現在、特定建設業許可を取得しており、要件を満たせなくなると、一般建設業の許可が必要です。
上記のような、特定⇔一般の許可申請は「般・特新規」と言われます。
許可換え
許可換えとは、知事許可から大臣許可へ、または大臣許可から知事許可へというまさに「許可」を「換える」ことです。
たとえば、大臣許可を取得した建設業者がひとつの都道府県のみに営業所を残し、その他廃止する際は、知事に申請することになり、知事許可を取得している建設業者が他の都道府県にも営業所を置く場合は、国土交通大臣に申請が必要です。
建設業許可の申請後の審査期間
建設業許可を申請後どのくらいで許可となるのか
建設業許可の取得を考えて、準備や書類作成して申請した後、どのくらいの期間を経て許可がおりるでしょうか。
大臣許可の場合
管轄の都道府県知事に提出して、許可関係書類一式を都道府県庁等経由で、地方整備局長等の処分がなされるまでの基本的な期間は、およそ１２０日程度です。
この期間は、適正な申請がなされた場合で、書類上の不備等の補正にかかる期間は含まれていません。
さらに、行政側が別途に提出を要求した資料を申請者が提出するまでの期間も含みません。
知事許可の場合
管轄の都道府県知事に向けて、土木整備事務所等に申請し、受理後およそ６０日程度で審査結果がでます。
大臣許可と同様に、この期間は、適正な申請がなされた場合で、書類上の不備等の補正にかかる期間や行政側が別途に提出を要求した資料を申請者が提出するまでの期間は含みません。