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建設工事の請負は下請法の適用除外

2020-01-23

■下請法か建設業法

下請の多い建設業ですが、建設工事の請負については、下請法の対象になりません。

下請法 第2条
役務(サービス)の提供を営む事業者(親事業者)が、請け負った役務の全部または一部を他の事業者(下請事業者)に委託する取引。なお、建設業者が請け負う建設工事は除かれており、これについては建設業法の定めるところによる(2条4項)。

建設業については、建設業法で定められています。

建設業法 第42条
1 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が
[第十九条の三(不当に低い請負代金の禁止)]、
[第十九条の四(不当な使用資材等の購入強制の禁止)]、
[第二十四条の三(下請代金の支払)第一項]、
[第二十四条の四(検査及び引渡し)]又は
[第二十四条の五(特定建設業者の下請代金の支払期日等)第三項若しくは第四項]
の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

建設工事の契約上のトラブル

2020-01-22

■建設工事の契約上のもめ事の対処

建設工事の請負契約上の争いが起こった場合は、その解決を図る方法が大きく2つあります。
一つは、裁判です。
そしてもうひとつは、「建設工事紛争審査会」です。
裁判はやはり最後の手段ですから、「建設工事紛争審査会」を活用するのが妥当です。

「建設工事紛争審査会」は、準司法機関であり、弁護士などの法のプロフェッショナルで構成されており、紛争に関し「あっせん・調停・仲裁」を行っています。
審査会が対応できる案件は、
①少なくとも当事者の一方が建設業者であること
②工事請負契約上の解釈や実施に関するものであること
の2点を満たす必要があります。

上記にあてはまるトラブルであれば、解決方法として「建設工事紛争審査会」を頼るのも妥当と言えるでしょう。

建設公共工事の相指名業者を下請にする

2019-12-21

■建設公共工事の相指名業者は下請けにできるのか

建設公共工事の相指名業者を下請けにするのは、たいへん悩ましい問題だと思います。一旦は、「競合関係」にありながら、入札後は「元請・下請=協力関係」になるのですから、違和感は否めません。
建設業法においては、この「建設公共工事の相指名業者を下請けにする。」ことに関して禁止してはいません。
しかし、競争入札の指名業者が判明した後、互いに打ち合わせして、どこが受注し、どこがその下請けになるかを決めているのでは・・・
とあらぬ疑念をまねく恐れもあります。
従って、慎重な対応をとる必要があります。
さらに、発注者側で「相指名業者を下請けにすること」を禁止にしているケースもあります。

建設工事の特定建設業者の責務

2019-12-20

■特定建設業者(元請負人)への規制

特定建設業者であることのメリットとしては、下請負人に建設工事を発注し管理下におくことができるということがあげられます。
しかし、一方で以下の責務があげられます。
○現場での法令遵守指導の実施
○下請業者の法令違反の是正指導
○下請業者が是正しないときの許可行政庁への通報

具体的には以下のように法規制されています。

①許可基準が厳しい

特定建設業者の許可基準は、一般建設業者より厳しいものが法律で定められています。

建設業法第15条
1,国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
1.第7条第1号及び第3号に該当する者であること。
2.その営業所ごとに次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし、施工技術(設計図書に従って建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。以下同じ。)の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して政令で定める建設業(以下「指定建設業」という。)の許可を受けようとする者にあっては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。
イ 第27条第1項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者
ロ 第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請負い、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに関し2年以上指導監督的な実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
3.発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有すること。

②下請への支払日及び延滞利息
③下請代金の支払方法の制限

下請けへの支払日及び延滞利息、下請代金の支払方法の制限については、次のように定められています。

建設業法第24条の5
第24条の5
1 特定建設業者が注文者となった下請契約(下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。以下この条において同じ。)における下請代金の支払期日は、 [前条(検査及び引渡し)第二項]の申出の日(同項ただし書の場合にあっては、その一定の日。以下この条において同じ。)から起算して五十日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。2 特定建設業者が注文者となった下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかつたときは [前条(検査及び引渡し)第二項]の申出の日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは同条第二項の申出の日から起算して五十日を経過する日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。3 特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となった下請契約に係る下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関(預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。)による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。4 特定建設業者は、
当該特定建設業者が注文者となった下請契約に係る下請代金を第一項の規定により定められた支払期日又は第二項の支払期日までに支払わなければならない。
当該特定建設業者がその支払をしなかったときは、当該特定建設業者は、下請負人に対して、 [前条(検査及び引渡し)第二項]の申出の日から起算して五十日を経過した日から当該下請代金の支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に国土交通省令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

④下請業者の指導、違反是正、許可行政庁への通報

下請業者の指導、違反是正、許可行政庁への通報については、以下のように法規制されています。
建設業法第24条の6

第24条の6
1.発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定又は建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。
2.前項の特定建設業者は、その請け負った建設工事の下請負人である建設業を営む者が同項に規定する規定に違反していると認めたときは、当該建設業を営む者に対し、当該違反している事実を指摘して、その是正を求めるように努めるものとする。
3.第1項の特定建設業者が前項の規定により是正を求めた場合において、当該建設業を営む者が当該違反している事実を是正しないときは、同項の特定建設業者は、当該建設業を営む者が建設業者であるときはその許可をした国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に、その他の建設業を営む者であるときはその建設工事の現場を管轄する都道府県知事に、速やかに、その旨を通報しなければならない。

⑤施工体制台帳施工体型図の作成など

施工体制台帳施工体型図の作成などについては、次のように法規制されています。
建設業法第24条の7

第24条の7
1 特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負つた場合において、
当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。2 前項の建設工事の下請負人は、
その請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、国土交通省令で定めるところにより、同項の特定建設業者に対して、当該他の建設業を営む者の商号又は名称、当該者の請け負つた建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。

3 第一項の特定建設業者は、同項の発注者から請求があつたときは、同項の規定により備え置かれた施工体制台帳を、その発注者の閲覧に供しなければならない。

4 第一項の特定建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

⑥工事現場への監理技術者の設置

工事現場への監理技術者は、「監理技術者資格者証」が必要です。
建設業法第26条

第26条
1 建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「主任技術者」という。)を置かなければならない。2 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が第三条第一項第二号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者(当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者)で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「監理技術者」という。)を置かなければならない。3 公共性のある施設若しくは工作物又は
多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。4 前項の規定により専任の者でなければならない監理技術者は、[第二十七条の十八(監理技術者資格者証の交付)第一項]の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、 [第二十六条の四(登録)]から[第二十六条の六(登録の要件等)]までの規定※により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。

建設工事の工期

2019-12-19

■建設工事の契約上の工期

元請と下請で請負契約を締結する際は、当然「工期」についても定めます。
しかし、諸般の事情で工期が変更されることもあります。この場合にも変更内容を書面に記載し、契約する必要があります。

建設業法第19条2項
請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

建設業の下請契約

2019-12-17

■適正な下請契約

建設工事をスムースに遂行するには、全体を進行管理する元請と専門工事を行う下請の協力関係が必要です。
しかるにこの協力関係を構築するには、元請・下請の両者の合意の元、適正な手続を踏んだ下請契約を締結することがかかせません。

■建設業の下請契約の前提の見積

<見積>

○見積依頼
見積依頼については、下請が適正見積を算出できるように、工事の内容や条件
を明確にし、書面化することがポイントです。
○見積期間
見積期間は、下請が適切に見積できる期間を設定しなければなりません。
建設業法では、次のように規定されています。

第二十条
3 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあっては契約を締結する以前に、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行う以前に、第十九条第一項第一号及び第三号から第十四号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。

○現場説明等
現場説明により、条件をさらに明確にしていきます。

<金額折衝>

○見積書提出
契約前に見積書を交付します。
建設業法では次のように規定しています。

第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
2 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。

○金額折衝
工事においてそれぞれが対等であることが前提ですから、注文者がその地位を利用して不当な金額での契約締結をしてはいけません。

建設業の下請工事の変更に伴う契約

2019-12-16

■建設工事内容に伴う契約変更

様々な工事の内容変更についての確認をしっかりやらないと、トラブル発生の原因となってしまいます。
それを回避するために、建設業法は次の規定を設けています。

建設業第19条第2項 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

従って、工期の変更や追加工事は発生しているのに、その事項についての変更契約をおこなっていない場合は法令違反となる可能性があります。

建設業法の請負契約書の記載事項

2019-12-06

■建設工事の請負契約

建設工事の請負契約は、注文者に有利な内容になる傾向が強いです。
このような状況を改善するために、建設業法は次の規定を設けています。

建設業法第18条
第十八条  建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。

さらに、口頭の契約では、いわゆる「言った、言わない」のような争いが生じる可能性があるため、建設業法は次の規定を設けています。

 第十九条  建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
工事内容
請負代金の額
工事着手の時期及び工事完成の時期
請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
価格等(物価統制令(昭和21年勅令第118号)第2条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
契約に関する紛争の解決方法
請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
建設工事の請負契約の当事者は、前2項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。

以上のことは、注文者〜元請間、元請〜下請間のどちらにもあてはまります。

さらに、これらの請負契約の基本を示すものとして、標準請負契約約款を中央建設業審議会で設けています。

建設業における見積書の労働災害防止対策

2019-09-10

見積作成の注意すべきポイント

建設業は、危険な仕事とも言われ、若年層から敬遠されがちなところもあります。それは一面では事実なので、危険に対しては安全策を施すのが当然です。

労働災害防止対策関連では、建設業法第32条があります。
第32条を一言で言うなら、元請負人及び下請負人については、各々の立場によって、建設現場で労働安全対策を講じる必要を規定しています。

また、元請・下請ガイドラインで、
○元請負人が、見積もり条件の提示において労働災害防止対策の実施者とそのための経費の負担者区分を明確にすること。
○上記の区分をベースに、下請負人は自分の負担するべき労働災害防止対策にかかる経費を適切に見積もった上で、提出する見積書に明示すること。
などを定めています。

参考:建設業法第32条

建設業法第32条の条文は以下の通りです。

第32条
1.第30条第1項又は第4項の場合において、同条第1項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
2.第30条の2第1項又は第4項の場合において、同条第1項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
3.第30条の3第1項又は第4項の場合において、第25条の2第1項各号の措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、第30条の3第1項又は第4項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
4.第31条第1項の場合において、当該建設物等を使用する労働者に係る事業者である請負人は、同項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
5.第31条の2の場合において、同条に規定する仕事に係る請負人は、同条の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
6.第30条第1項若しくは第4項、第30条の2第一項若しくは第四項、第30条の3第1項若しくは第4項、第31条第1項又は第31条の2の場合において、労働者は、これらの規定又は前各項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
7.第1項から第5項までの請負人及び前項の労働者は、第30条第1項の特定元方事業者等、第30条の2第1項若しくは第30条の3第1項の元方事業者等、第31条第1項若しくは第31条の2の注文者又は第1項から第5項までの請負人が第30条第1項若しくは第4項、第30条の2第1項若しくは第4項、第30条の3第1項若しくは第4項、第31条第1項、第31条の2又は第1項から第5項までの規定に基づく措置の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

建設業法における見積書作成の留意点

2019-09-07

見積作成の注意すべきポイント

建設業者が作成する見積もりは、工事費の内容が明確にされていなければなりません。

建設業法第20条第1項では、次のように規定されています。

第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。

さらに、建設業者の見積書の交付について、建設業法第20条第2項は次のように規定されています。

建設業法第20条第2項
2 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。

さらに建設業法令遵守ガイドラインでは、下請契については、労働災害防止対策に要する経費を明示すべきとしています。

1.建設工事請負契約における労働災害防止対策に要する経費は「通常必要と認められる原価」 労働安全衛生法は元請負人及び下請負人に労働災害防止対策を義務づけており、それに要 する経費は元請負人等が義務的に負担しなければならない費用です。 つまり、労働災害防止対策に要する経費は「通常必要と認められる原価」に含まれるもの であり、建設工事請負契約はこの経費を含む金額で締結することが必要です。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/150618-1.pdf
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