過去において、建設業許可の際に、「許可申請者の略歴書」（様式第１２号）という書類が必要でしたが、平成２７年４月１日より、「許可申請者の住所、生年月日等に関する調書」（様式第１２号）（新設）に変更されています。
ここを参照→「建設業許可の許可申請者の住所、生年月日等に関する調書」
↓下記は、平成２７年４月１日より前の情報ですので、ご注意下さい。
①作成時の注意すべきポイント
「許可申請者の略歴」は、許可申請者が法人の場合、建設業許可申請書別紙１「役員の一覧表」に記載されたすべての役員分を作成します。申請者が個人の場合、申請者本人の分だけを作成します。
もし、役員が「建設業法施行令第３条に規定する使用人」に該当する場合は、この略歴書をもって「建設業法施行令第３条に規定する使用人略歴書」と兼ねます。それ故に、「建設業法施行令第３条に規定する使用人略歴書」に必要な事項もこの略歴書に記載します。
②許可申請者の略歴書の記載方法について
許可申請者の略歴書は、次の手順で記載します。
①申請者が法人の場合、「法人の役員」を残し、他を削除します。申請者が本人の場合、「本人」、「法定代理人」、「法定代理人の役員」のいずれかを残し、他を削除します。
②許可申請者（申請者が法人の場合は、代表取締役等の役員）の「住所」、「氏名」、「生年月日」、「職名」を記載します。申請者が個人の場合、「職名」は「事業主」で大丈夫です。「法人の役員」は「常勤」・「非常勤」の記載もします。
③現在に至るまでの職歴を記載します。建設業に関する職歴は可能な限り詳細に記載します。
④行政処分やその他の処分がなければ「なし」と記載します。
⑤この略歴を記載した年月日を記載し、本人が署名押印します。印鑑に関しては、認印でも大丈夫です。
