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建設業許可の申請においては、申請者が建設業者団体に所属している場合、「所属建設業者団体」の書類を作成・提出する必要があります。この書類は、建設業に関する届出済みの団体への加入状況を明らかにするもので、新規申請時には原則として提出が求められます。
また、更新申請の場合であっても、所属団体に変更があった場合には提出が必要となります。記載内容は、所属している団体名および加入年月日であり、未加入の場合はその旨を明記します。
このページでは、「所属建設業者団体」の書類が必要となるケースと、具体的な記載方法について分かりやすく解説します。
①所属建設業者団体の記載方法について
この書式でとりあげる「所属する建設業者団体」とは、建設業に関する社団や財団のうち、国土交通大臣、都道府県知事に対して届出をしている団体をいいます。建設業許可を受けようとする者が、これらの団体に所属している場合、この書類の提出が必須です。原則として、新規申請については、提出します。ただし、更新の場合でも、所属団体に変更がある場合は、提出の必要があります。
記載方法は次の通りです。
①所属する建設業者者団体の名称を記載します。所属していない場合は「未加入」と記載します。
②建設業者団体に所属した年月日は記載します。
②建設業者団体とは何か
建設業法では、次のように定めています。
第二十七条の三十七 建設業に関する調査、研究、講習、指導、広報その他の建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業の健全な発達を図ることを目的とする事業を行う社団又は財団で国土交通省令で定めるもの（以下「建設業者団体」という。）は、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣又は都道府県知事に対して、国土交通省令で定める事項を届け出なければならない。
