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Chapter5 建設工事の種類 建設業許可について

建築一式工事と建設業許可(令和2年10月の建設業法の法改正施行)

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■建築一式工事とは

建築一式工事とは「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事」とされています。
例えば、一戸建ての新築では、建築一式工事の許可を取得した元請が工事を受注し、その後に下請けに個別の工事を発注する流れになります。

■建築一式工事の該当工事

次の工事が建築一式工事に該当します。
住宅、マンション、店舗などの新築工事、増改築工事。
建築物の壁、柱、梁、床、屋根全体の改修を伴う工事。
建築物の改造、改築を伴う防音工事。

ここで、ひとつ注意点・確認ポイントがあります。
一般的にいう「リフォーム工事」は建築一式工事になるのでしょうか。

このリフォーム工事は、工事の内容が様々で多岐にわたります。
内装仕上げ工事の部分もあれば、水道工事の部分もあります。
エアコンを取り付ければ、管工事の領域です。

従って、リフォーム工事は、ケースバイケースで、「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事」と認められる場合もあれば、認められない場合もあります。

■建築一式工事の許可取得のための要件

<要件①>適切な経営能力を有すること(経営業務管理責任者)
次のいずれかに該当する人が建築一式工事の適切な経営能力を有すること(経営業務管理責任者)になれます。

令和2年10月の建設業法の法改正施行によって次のように定められました。

<イ>常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であること
(1)建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
(2)建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けたものに限る。)として経営業務を管理した経験を有する者
(3)建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
<ロ>常勤役員等のうち 1 人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管 理の業務経験(許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における 5 年以 上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。)を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役 員等を直接に補佐する者としてそれぞれに置くものであること。
(1)建設業に関し、2 年以上役員等としての経験を有し、かつ、5 年以上役員等又 は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務 を担当するものに限る。)としての経験を有する者
(2)5 年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2 年以上役員等と しての経験を有する者

<要件②>専任技術者がいること
以下の3つのいずれかに該当する人が建築一式工事の専任技術者になれます。
①専任技術者の対象となる資格を持っている人
<建築一式工事の専任技術者になれる資格>
○建設業法上の技術検定に該当するもの
1級建築施行管理技士
2級建築施行管理技士(建築)

○技術士法上の技術試験
1級建築士
2級建築士

②指定学科を卒業しており建築一式工事に関する実務経験がある人
建築学、都市工学を卒業していること。

上記学科で高校もしくは中等教育学校卒業の場合は、卒業後5年以上の実務経
験があること。
上記学科で大学・高等専門学校卒業の場合は、卒業後3年以上の実務経験があること。

③10年以上の実務経験がある人
建築一式工事業に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人。

<要件③>財産的基礎等
会社の資本金が500万円以上または銀行預金が500万円以上あること。

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