福岡の支援代行 建設業許可申請サポートセンター
【福岡での建設業許可取得をサポート。建設業許可の専門家である行政書士として、代行から申請、取得要件、必要書類まで細部にわたり支援。親身に相談。】

建設業許可申請サポートセンター

 070-9107-3603

[受付時間:平日9:00〜21:00]

Chapter2 建設業許可申請書式の作成について 建設業許可について

建設業許可申請の「経営業務の管理責任者証明書」

更新日:

さまざまな建設業種で働く皆様の、「建設業許可の取得」をサポートいたします。

このページをご訪問いただきありがとうございます。
建設業許可を福岡で新規・更新等を進めたい方は←左の青文字をクリックしてください。当センター及び建設業許可制度の概要がわかるページです。

①建設業務の管理責任者とは何か

「建設業務管理責任者がいること」は、建設業許可要件の1つです。経営業務管理責任者というのは、建設業を営む営業所で対外的に責任を有する地位にあり、経営業務について総合的に管理・執行する者を言います。加えて、法人であれば、常勤の役員である必要があります。個人ならば、本人または支配人です。

経営業務管理責任者になるための要件は次の何れかです。

1.建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者

(1)経営業務の管理責任者等の設置(建設業法施行規則第7条第1号)
建設業の経営は特徴があり、適正な建設業の経営ためには、建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が必要だと考えられています。

そこで次の要件を満たすことが必要とされています。

許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの1人が、個人である場合には本人または支配人のうちの1人が次のいずれかに該当することが必要です。

1. 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。

2.建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。)として経営業務を管理した経験を有する者であること。

3.建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者であること。

4-1.建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。)としての経験を有する者
に加えて、
常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、5年以上の経験を有する者をそれぞれ置く(一人が複数の経験を兼ねることが可能)ものであること

4-2.五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者
に加えて、
常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、5年以上の経験を有する者をそれぞれ置く(一人が複数の経験を兼ねることが可能)ものであること

*(参考) ここでいう法人の役員とは、次の者が該当します。
・株式会社又は有限会社の取締役
・指名委員会等設置会社の執行役
・持分会社の業務を執行する社員
・法人格のある各種の組合等の理事

経営業務の管理責任者等の設置は許可要件のため、経営業務の管理責任者等が退職し、不在となった場合は要件欠如で許可の取消し(建設業法第29条第1項第1号)となります。
このため、このような不在期間が生じないよう、あらかじめ上記要件を満たす者を後任とするなど、事前準備が必要です。

(2)適正な社会保険への加入(建設業法施行規則第7条第2号)
健康保険、厚生年金保険について、適用事業所に該当する全ての営業所で、その旨を届け出ていることが必要です。
雇用保険について適用事業の事業所に該当する全ての営業所にて、その旨を届け出ていることが必要です。

②経営業務の管理責任者証明書の記載方法について

この証明書は、書式の上部欄で経営業務管理責任者となる者が要件を満たすことを証明者(現在の、ケースによっては以前の雇用者等)が証明します。証明者の証明が得られない場合は、本人が証明します。

❶経営業務管理責任者となる者が、経験を有する工事の種類を略号で記載します。

❷説明しようとする期間中の役職名を記載します。

❸経営業務管理責任者となれる経験の期間年数を記載します。

❹証明者側からの経営業務管理責任者となる者との関係(使用人、役員、本人など)を記載します。

❺「備考」欄は、証明者が第三者で、建設業を営んでいるときは、「許可番号」、「許可年月日」、「許可年月日」、「許可工種」などを記載します。他にも本人の証明の場合にその理由などを記載します。尚、「備考」欄の取扱いは、都道府県によって異なりますので、詳しく管轄の窓口に相談しましょう。

❻証明者が法人の場合は、本店所在地と商号(名称)、代表者氏名を記載し、代表者印(法人実印)を押印します。

❼申請者が法人の場合、「の常勤の役員」を残し、他を削除します。申請者が個人の場合、「本人」又は「の支配人」を残し、他を削除します。

❽経営業務管理責任者となる者の満たす要件が、「受けようとする建設工事に関し5年以上の経営業務経験がある者(このケースでは、経営業務経験が7年未満であれば、経験のある工種のみ、経営業務の管理責任者となれます。)」の場合、「イ」を残し、「ロ」を削除します。経営業務管理責任者となる者の要件が、「受けようとする建設工事以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有するもの。」
「受けよう賭する建設工事に関し、5年以上の執行役員等として、経営業務を総合的に管理した経験のある者。」
「受けようとする建設工事に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有する者。(このケースでは、経験のある工種のみ、経営業務の管理責任者となれます。)」
の場合、「ロ」を残し、「イ」を削除します。両方に該当する場合は、どちらも削除不要です。

❾受けようとする許可が「大臣許可」の場合、「○○地方整備局長」を残し、他を削除します。北海道の場合は、「北海道開発局長」を残し、他を削除します。○○には、それぞれ地区の管轄地方(東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方)を記載します。

❿申請者が、法人の場合、本店所在地と商号(名称)、代表者氏名を記載し、代表者印(法人実印)を押印します。個人の場合、住所地と屋号(名称)、本人の氏名を記載し、実印を押印します。

⓫経営業務管理責任者となる者が、申請の提出先に対して、初めて証明を行う場合は「1」を記載します。現在証明されている経営業務管理責任者の変更届については「2」を、新たに経営業務管理責任者を追加する場合は「3」を、更新許可申請の場合は「4」をそれぞれ記載します。

⓬⓫が「2」または「3」の場合には、変更や追加の年月日を記載します。

⓭⓫が「1」以外の場合、現在受けている許可に該当する「大臣知事コード」、「許可番号」、「許可年月日」を記載します。現在の許可年月日が複数ある場合は、最も古い物を記載します。

⓮経営業務管理責任者となる者の姓の最初の2文字をカタカナで記載します。

⓯経営業務管理責任者となる者の氏名を感じで記載します。左詰めで姓と名の間は、1カラム空けます。

⓰経営業務管理責任者となる者の生年月日を記載します。元号に関しては、「S」、「H」等の略号を使います。

⓱経営業務管理責任者となる者の住所を記載します。

⓲⓫が「2」の場合、この欄に変更前の経営業務管理責任者氏名と生年月日を記載します。

お問い合わせ

-Chapter2 建設業許可申請書式の作成について, 建設業許可について

Copyright© 建設業許可申請サポートセンター , 2024 All Rights Reserved.