①どのような場合に作成するのか
この届出書は、次のようなケースで、その事項が生じてから２週間以内に提出する必要があります。
①経営業務の管理責任者がその要件を欠いたとき
②経営業務の管理責任者を削除したとき
③専任技術者がその要件を欠いたとき
④専任技術者を削除したとき
⑤その他、欠格要件に該当したとき
また、この届出書を提出した場合、「許可取消処分」や「廃業届」の提出を指導されますので、速やかに要件を満たすように努めるか、一度廃業したあと、再度許可申請をすることになります。
②届出書の記載方法について
上記の事項を押さえ、以下の通りに作成していきます。当該会社では、専任技術者の退職により、建設業許可の要件を満たさなくなったケースを例としています。通常においては、この届け出の後に後任の専任技術者を確保する必要があります。記載方法は次の通りです。
①（１）〜（５）それぞれに当てはまるものに○をつけます。
②現在受けている許可が「大臣許可」の場合、「○○地方整備局」を残し、他を削除します。北海道の場合のみ、「北海道開発局長」を残し、他を削除します。○○にはそれぞれの管轄地方（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国。四国、九州の８地方）を記載します。
③届出書の提出日を記載します。作成時は空白にしておき、管轄の窓口で受理されることが確実となった際に記載する必要があります。
④法人の場合、本店所在地と商号（名称）、代表者氏名を記載し、代表者印（法人印）を押印します。個人の場合、住所地と屋号（名称）、本人の氏名を記載し押印します。
⑤現在の許可にかかる大臣・知事コードについて、大臣・都道府県知事コード表のとおり記載します。
⑥大臣許可の場合は「知事」を削除します。知事許可の場合は「国土交通大臣」を削除し、許可を受けようとする都道府県名を記載します。
⑦現在の許可番号を記載します。
⑧現在の許可を取得した日を記載します。現在の許可年月日が複数ある場合は、最も古いものを記載します。
⑨この欄は、①で○をつけたものと同じ番号に○をつけ、それぞれ次の通りに記載します。
■（１）と（２）に○をつけた場合、該当する経営業務管理責任者の氏名、生年月日を記載します。
■（３）と（４）に○をつけた場合、該当する専任技術者の氏名、生年月日、所属していた営業所、担当工種を記載します。
■（５）に○をつけた場合、具体的事由の欄に詳細を記載します。
