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Chapter8 建設業法改正の施行 令和2年10月1日 建設業許可等に関する情報

建設業許可 法改正の概要

更新日:

ここでは、建設業許可を取得されようと考えている建設業者さんを対象に、
令和2年10月1日に施行された「建設業法の法改正」の概要について記載します。

主たる改正の概要について、
①適切な経営能力を有すること
②適切な社会保険に加入すること
の2点について、説明します。

■主たる改正の概要

○適切な経営能力を有すること

<イ>常勤役員等のうち1人が以下のいずれかに該当するものであること。
①建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
②建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けたものに限る。)として経営業務を管理した経験を有する者
③建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として
経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者

【上記の解説】
●従来は許可を取得したい「業種(全29業種)」についての総合的な経営経験が必須とされていたのですが、経験業種は「取得したい業種以外のもの」でもよくなったということです。

 

 

<ロ>常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験(許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における5年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。)を有する者、労務 管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役 員等を直接に補佐する者としてそれぞれに置くものであること。
①建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。)としての経験を有する者
②5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する者

【上記の解説】
●上記の①または②の要件を満足させた上で、
当該常勤役員等を直接に補佐する者を財務管理・労務管理・運営業務のそれぞれの部門に置くことが必要となります。
それぞれの部門に置く補佐する者は重複が可能です。
つまり、1 人から最も多くて3人が補佐する者になるというわけです。
(Aさんが、財務管理・労務管理・運営業務の3つの部門に置かれることでも良くて、Aさんが財務管理、Bさんが労務管理、Cさんが運営業務の部門にそれぞれ置かれても良い。)
なお、当該補佐する者の業務経験は、許可申請を行う会社の建設業に関する5年以上の業務経験が必要となります。

●上記①は、建設業に関し2年以上の役員等としての経験があれば、それに追加し3年の経験については建設業に関し常勤役員等に次ぐ役職上の地位にあった者で可となり、その確認は組織図において社内の組織体系において役員等に次ぐ役職上の地位にある者の確認ができれば要件を満たすことになります。

●上記②は、建設業に関し2年以上の役員等としての経験があれば、それに追加し3年の経験については建設業ではない会社の役員等の確認ができれば要件を満 たすことになります。

 

○適切な社会保険に加入していること 次のいずれにも該当する者であること。

<イ>健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第3項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第19条第1項の規定による届書を提出した者であること。
<ロ>厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第6条第1項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、厚生年金保険法施行規則(昭和29年厚生省令第37号)第13条第1項の規定による届書を提出した者であること。
<ハ>雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業の事業所に該当する全ての営業所に関し、雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第141条第1項の規定による届書を提出した者であること。

【上記の解説】
●従来は「未加入」でも許可取得が可能でしたが、この法改正によって、加入が必須となります。
その上で、項目上の「加入」、「適用除外」、「一括適用(支店)」の場合が許可されることになります。

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